大田区は、全国に先駆けて特区民泊を導入した自治体です。
結果、これまで旅館業法という規制により守られてきた住環境が、規制を守らず宿泊業が行えるようになって、地域の環境が壊されてきています。
大田区では、そうした批判もあり、特区民泊と民泊新法の民泊について、住居専用地域での営業に規制をかけていましたが、２年後に見直すと言う付則に従い、パブリックコメントを行い、住居専用地域での営業規制をはずす条例改正を行いました。
都市計画は、規制により、まちをあるべき姿に誘導して行いますが、規制を緩めれば、街は無秩序に開発されていきます。お金儲けのために、用途地域を形骸化させて良いでしょうか。 . . . 本文を読む
コロナの自粛で個人や家族経営など小規模のお店が閉まったらどうしようかと心配で仕方ありません。
都心部の商店は、リモートでランチも仕事の後の一杯も食事も、お土産の需要も減って、大きな打撃をうけているようですし、密にならない工夫は、面積当たりの顧客数を減らすことになるので、売り上げが減ってしまうでしょう。
三密は、巡り巡って、物価の上昇を促すことにもつながり、いずれにしても、個人経営などの小規模店舗は、大資本のチェーン店などと比べ厳しい経営を余儀なくされていると思います。
そうした心配から、商店街支援策として「プレミアム付き商品券」のための補正予算が出されましたが、発行方法が大きく変わってしまいました。
大田区のプレミアム付き商品券で、行きつけのお気に入り店舗のコロナ支援になるでしょうか。 . . . 本文を読む
地方税法改正に伴う条例改正が提案されました。コロナで中止や延期になったイベントのチケット代の払い戻しを辞退すると寄付控除がうけられるようにする改正です。
チケット購入代を住民税で払い戻す構図で、大田区の特別区民税が減ってしまいます。
文化芸術の中止で、演劇人やミュージシャンが困っているのはなんとか救いたいと思いますが、国や東京都の自粛要請で、社会保障の責任主体である区市町村の税収が減るのは問題です。
国が提案したなら、国の責任で、国が財源を確保すべきで、区市町村の財布に手を突っ込むべきではありません。
改正に賛成できませんでしたが、反対は、フェアな民主主義奈須りえ一人でした。みなさんはこの改正、どう思われますか。
コロナで中止や延期になったイベントのチケット代の払い戻しを辞退すると寄付控除がうけられるようにする改正です。
チケット購入代を住民税で払い戻す構図で、大田区の特別区民税が減ってしまいます。
文化芸術の中止で、演劇人やミュージシャンが困っているのはなんとか救いたいと思いますが、国や東京都の自粛要請で、社会保障の責任主体である区市町村の税収が減るのは問題です。
国が提案したなら、国の責任で、国が財源を確保すべきで、区市町村の財布に手を突っ込むべきではありません。
改正に賛成できませんでしたが、反対は、たった一人。みなさんはこの改正、どう思われますか。 . . . 本文を読む