財政破綻の１２地方政府に新規負債･投資制限

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国国務院(内閣に相当)は、高水準の債務を

抱える１２の地方政府について、新規の負債を

制限し、新たに着手できるプロジェクトにも

制限を設けたことが10月25日に報じられた。

９月下旬付の国務院の文書が、10月に地方

政府と国有金融機関に送られたという。 

文章は[12の地方政府が新たな債務を取るのは、

国務院が承認した主要プロジェクトと主要

分野への数種類のプロジェクト向けの資金

調達に限られる。都市部の再開発や手頃な

価格の住宅建設のための資金調達は可能だが、

新しい鉄道駅や発電所の建設などは認められ

ない。また地方政府傘下のインフラ投資会社

[融資平台]の債務増加率は、融資平台が拠点を

置く地域の企業セクターの平均債務増加率を

超えてはならないとしている]。 

対象となったのは以前からデフォルト(債務

不履行)のリスクが高いとされてきた１２の

地域で、遼寧、吉林、貴州、雲南など７省と

３つの自治区、天津と重慶の２市。

天津市と重慶市の直轄都市も[禁治産者扱い]と

なり、中央政府の管理下に置かれることに。

中國経済のマヒは尋常でないことが明らかに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国の「食糧安全保障」のための増産指令

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中國は習近平の押し進める[食糧安全保障

政策]の下、順調に自給率向上が進む。

2020年の公表された生産量実績では、穀物

全体では0･5％の増収で、約6億2000万トンと

過去2番目の成績となっている。

他方、輸入量は約3,600万トンと倍増。

うち、小麦は1億3,400万トン、コメは 2億

1,200万トンで自給率100％としている。

それでも、輸入量が増加しているのは、需給

調整と高品質品の輸入によるものとする。

食糧、特に穀類の絶対安全確保の命令で

穀類輸入量は今後とも増加するとされる。

一方で、14億の国民を飢えさせると、党の

存続に関わる大問題となるため、国内向け

には食料増産の号令がかかっている。

世界の人口の7割を占める中国、しかし

農耕地面積は世界の9％に止まる。

急速に進んで来た不動産開発による農地の

住宅地への転換に加え、農地の汚染も進む。

過度な化学肥料施肥や農薬使用による土壌の

酸性化や硬化による単位収量低下。

更に、無計画な工場建設による汚染水の垂れ

流しが原因の耕地の重金属汚染などで、中国

環境保護省は2014年時点で中国の農耕地の

約20％が汚染しているとする。

2020年の穀物供給の対外依存度も19％となり、

過去最高に達している。

習近平は、これまで進めて来た環境に配慮した

耕作に適さない土地での耕作を止めて、植林

推奨の[退耕還林]政策を廃棄し、植林地を

伐採し、農地に戻す[退林還耕]政策に転換。

この指令の下、中国各地で公園や緑地帯が

農地化しているという。

習近平による万里の長城造りが始まっている。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国政府 20兆円の国債発行で地方政府支援

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





10月24日、中国政府は1兆元(約20兆円)の

国債を発行すると発表した。

政府が、地方政府に代わって国債を発行して

資金を調達することは異例のこととの指摘。

調達した資金の半分は年末までに水関連

インフラや夏の洪水災害救援といったプロ

ジェクトに使われる予定だとされる。

過大な負債を抱えて苦しむ地方政府が渇望

する債務削減は素通りで後回し。

地方政府がゼロコロナ政策のワクチン接種や

感染阻止対策で生じた債務も補填されぬままに。

また、政府は今年の財政赤字を対ＧＤＰ比で

3％から3.8％へ引き上げるという。

これは、膨れ上がった債務を解消することが

出来ず、地方財政が破綻していることの結果。

2022年末時点で、地方政府の債務残高は、

92兆元、およそ1890兆円に達している。

この膨大な債務を抱えた地方政府に対し、

経済不振で就職先がない新大卒者の受入れを

義務付けし、公務員増を強要。

地方政府は、国(中央政府)に代わって、イン

フラ投資から年金・福祉・教育などに要する

資金の調達を行わねばならない。

既に、財政破綻を来している地方政府も

続出し、借入金返済は20年先の地方政府も。

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健康と安心のメタボへの備えは？

「碧桂園」正式にデフォルト判断される

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




10月25日、中国の不動産開発の最大手で、

中国政府も財政基盤が安定した安全な開発

企業として推奨していた[碧桂園]が、世界の

主要金融機関が参加する「クレジット･デリバ

ティブ決定委員会(CDDC)]により、ドル建て

社債で初めてデフォルトと判断された。

同社が1540万ドル(約23億円)分の利払いを、

猶予期限の10月18日までに行わなかった。

碧桂園の債券関連手続きを担当するシティ

コープ・インターナショナルが、この点を

[デフォルトに当たる]と債権者に通知した。

マンション建設などの事業は当面、広州

恒大と同様に継続される見通し。

中國政府が、財務内容からみて[優良会社]と

して太鼓判を押していた企業であっても、

23億円程度の債務を不履行にせざるを得ない

ほど、中国国内の不動産開発企業は金欠状態。

特に、コロナによる外出規制解除後の消費

回復の期待が不発に終わり、金融緩和を

行い、住宅購入奨励策を繰り出しても、住宅

販売額は伸びず、消費者心理は落込んだまま。

不動産大手10社のほとんどで売上高が急減。

碧桂園も半期で1兆円もの赤字を出していた。

このため、不動産各社は債券の償還や利払いが

出来ず、報告では、中国の不動産会社が抱える

ドル建ての債務残高1750億ドルのうち、2021年

以降1150億ドルがデフォルトになっている。

大手企業の9割が、デフォルトを起こしている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？