備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
日本政府と同様に、韓国政府も、コロナ
ウィルス感染症蔓延で経済がマヒし、経営
持続が困難な弱小企業経営者、自営業者に
対し、助成金や低利の貸し付けなどで支援。
韓国政府は、2020年9月から2021年12月に
かけて、小規模自営業者向けに支援した
１人当たり最大200万ウォン(およそ20万円)に
ついて、資金不足は借りた人たちの責任に
よるものではなかったとして、10月末に
借金棒引きをすると徳政令を発令。
内容は、小規模自営業者約57万人へ貸付けた
約880億円の返済を免除するというもの。
韓国の自営業者比率は、2022年度で全雇用者中
23％を占めており、工業国では最大の比率。
大企業の従業員も50歳前後で離職して、
小規模な企業を立ち上げ、事業主となり、
また、近年は一流大学を出てもまともな
仕事にありつけず、アルバイト生活を続け
ざるを得ない実情があり、終身雇用制と
年功序列賃金制の弊害が問われて来た。
だが、強力な政治的な力を振り回す労働組合の
存在がネックとなって、改革が進まない。
かくて、底辺層で日々の生活を送る人たちは
家計負債を膨らませるばかりで、借金をして
借金を返済する生活を強いられ、いずれ、
返せぬ借金は国が何とかしてくれるはずとなる。
国による借入金の返済期限延長や貸付利息の
棒引きなどの政策の繰返しで、国民には
最後には国がしりぬぐいをしてくれるとの
考え方が定着しており、借金をして株式投資を
行うような投機的行動を安易に行う。
支払や返済に対する自己責任の感覚が欠落
しているのだ。
日本政府は、あれほど忌避していた韓国に
対するスワップをあっさりと締結。
韓国政府も、いざという時に日本に頼めば
何とかしてくれるよ、と、日本の首相の
徳政令の発令を当たり前に思っている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？