備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
自動車王国の米国では、既にEV(電気自動車)
ブームは去ったようだとされる。
理由は、富裕層の新しい者好きの層の需要が
一巡したことによるとされる。
生産販売台数のトップを走る米テスラでは
在庫が積み上がり、価格下落の象徴に。
国策によりEV大国となった中國では、新規
販売台数のEV普及率はすでに２０％を超と
なり、相対的に価格が高いEV車への需要層は
一巡し、リチウム電池から固定電池と移り
替わる2027年ごろまでは大きな谷になると
予測されている。
国からの補助金目当てで、EV車製造企業が
一時は200社を超えるとされたが、現在は
EV熱も冷めて、残った50社ほどで熾烈な
生き残り競争が繰り広げられている。
専門家は、生き残れるのは更に10分の1の
数社程度に絞られると予測をしている。
2023年1月から9月までの売上げシェアは、
上位５社で62･6％を占めるまで淘汰が進む。
中國は、工業製品の象徴たる自動車の輸出
にも力を入れており、今年1～8月の自動車
輸出は321万台に達しており、今年度は
日本、ドイツを抜いて世界一の輸出国に。
このうち108万台がEV車で、補助金目当てに
中國へ進出した米テスラが約25％を占める。
残りは上海汽車や比亜迪(BYD)など中国企業が
占めており、日本向け輸出も始まった。
EVの製造コストは、通常、同じクラスの
内燃機関車より20～40％割高とされるが、
中国は国内で調達できるリチウムの価格面
での優位性を生かした安価な電池の調達を
武器に、補助金などで、内燃機関車並みの
水準にまで価格を下げて、EU市場への進出に
邁進している。
このため、EUでは補助金漬けの中國製の
EV侵入阻止に必死で、20％を超える関税を
掛ける方向で対抗策が講じられそうだ。
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