８月度の中国の経済指標の数値悪化を受けて
欧米のＧＤＰ成長率見通しの下方修正が続いた。
景気の先行き判定の信頼性を備えた製造業
購買担当者指数（ＰＭＩ)が、５０％を割り込み
４９．２％と悲観派が大勢を占め、電力の使用量の
伸びも鈍化していることなどが景気減速を証明。
欧米主要銀行の２０１２年度の成長率見通しを
ＧＳが７．９％から７．６％に、２０１３年度も８．５％
から８．０％に、ＵＳＢはそれぞれ８．０％から
７．５％、８．３％から７．８％に下方修正。
大元である中国社会科学院のエコノミストは
更に厳しく、、今年７－９月（第３四半期）は７．４％、
１０－１２月（第４四半期）は７．２％成長と予想。
１－３月（第１四半期）は７％を下回る可能性を
備えているとまで言い切っている。
こうなれば、２００８年の金融危機の際の７四半期
連続の成長率低下を上回る９期連続となる。
尖閣諸島問題を受けて、対日貿易規制に伴う
マイナス要因が加わる上、雇用コストの上昇に
加えて、社会の不安定化や先の暴動事件を嫌う
投資の減少はＧＤＰに更なるマイナス要因となる。
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