２０１１年に、全国各地で発生した抗議活動や
暴動など群体性事件の発生回数が約１８万件に
達したことが、政府の内部資料から明らかに。
政府が２００６年に９万件と発表してから５年間で
倍増したことになる。
２０１２年度予算では、これらの群体性事件に
備えた公共安全費が、前年度比１１．５％増の
７０１７億６３００万元（約９兆１２００億円）となり
国防費の６７０２億元を前年に引続いて上回った。
今や中国は、国を守るために外向きに備えを
固めるより、内部の方が危険因子が多いのだ。
胡錦濤主席が、調和のとれた国造りとして
「和諧社会」をスローガンに掲げて以降、内実は
格差の拡大で、社会不安は増幅し続けている。
温州での列車事故で「和諧号」は吹っ飛んだのだ。
国内では群体性事件を、参加人員５人以上から
１０００人以上の４段階に分けている。
３００人以上は重大群体性事件であり、１０００人
以上は特別重大群体性事件と呼んでいる。
警察・公安関係者が１人当り１００元（１２５０円）を
渡して狩り集めてデモを扇動し、愛国無罪の下、
暴行・破壊・略奪・放火などやりたい放題だった
抗議活動も、豊富な予算があってのことだった。
そして、特別重大群体性事件の記録作りに貢献。
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