９月１２日、東京都は首都直下型地震による
４月の被害想定を見直した数値を公表した。
想定される被害についは、住宅の耐震化などが
計画通りに進めば、死者数は９７００人から、
３３００人へとおよそ６０％少なくなる。
減少の内訳は、耐震化率を現在の８１％から
９５％への引上げで３９００人、延焼防止に備えた
狭い道路を拡幅する街づくりで２０００人。
更に、地域住民による初期消火に備えた体制
強化で５００人の計５４００人の減少を想定。
このような対策が進めば、避難者数も３３９万人
から約４０％減の１９０万人に抑えられるとする。
また、地震による全壊や火災での焼失家屋数に
ついても、３０万４３００棟から約６０％減の１０万
８３００棟に減らせるとしている。
地震後の電力やガス、上下水道などライフライン
復旧では、関連施設の耐震化などにより、６０日
以内に９５％以上の回復が可能と予測。
東京都では、都民からの声を聞いたうえで、今年
１１月に正式に地域防災計画を決定する。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？
W.ヒューストン DVD
マイケル DVD
Javari.jp レディース
