8月度の中国の経済指標の数値悪化を受けて
欧米のGDP成長率見通しの下方修正が続いた。
景気の先行き判定の信頼性を備えた製造業
購買担当者指数(PMI)が、50%を割り込み
49.2%と悲観派が大勢を占め、電力の使用量の
伸びも鈍化していることなどが景気減速を証明。
欧米主要銀行の2012年度の成長率見通しを
GSが7.9%から7.6%に、2013年度も8.5%
から8.0%に、USBはそれぞれ8.0%から
7.5%、8.3%から7.8%に下方修正。
大元である中国社会科学院のエコノミストは
更に厳しく、、今年7-9月(第3四半期)は7.4%、
10-12月(第4四半期)は7.2%成長と予想。
1-3月(第1四半期)は7%を下回る可能性を
備えているとまで言い切っている。
こうなれば、2008年の金融危機の際の7四半期
連続の成長率低下を上回る9期連続となる。
尖閣諸島問題を受けて、対日貿易規制に伴う
マイナス要因が加わる上、雇用コストの上昇に
加えて、社会の不安定化や先の暴動事件を嫌う
投資の減少はGDPに更なるマイナス要因となる。
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