農政の抜本改革で農業振興を！

環太平洋連携協定への参加が決まる方向にあります。全農協を中心に反対運動が活発です。しかしＴＰＰ参加に関係なく、現況の農政では希望が持てません。農業も経営のあり方で、国際競争にも勝ち残れると思うのですが、３チャン農業を基盤としていては、農地が雑草地に変わるだけです。

政治家は、安定票田の確保と、国内食料生産の維持を名目に、農家への厚すぎる保護政策を長年継続してきました。その結果、食料自給率は低下の一途をたどり、農地の雑草化があちこちで目に付きます。欧州の国々でも、食料の自給率を維持するため、農業保護政策は執られていますが、日本の場合は農業に対する施政展望がなく　お金をつぎ込むだけの過保護なのです。

跡継ぎのない、３チャン農業に将来があると思いますか「ばあちゃん、とうちゃん、かあちゃん」もいまや、「とうちゃん、かあちゃん」の２ちゃん農業になり、それも目に見えて、高齢化が進んでいます。全く余裕のない状態が、日本の農業です。高学歴の息子に、小さな農地で、採算の悪い、きつい労働を押し付けても、無理です。

アメリカでも、日本でも、高学歴化が進んでくると、「きつい、きたない、きけん」の３Ｋを敬遠し、海外からの労働者輸入が増大、国内の失業者率が高くなります。現況の日本がそれなのです、若い人材は、「気楽で、効率的で、高収入」の３Ｋに流れているのです。その時流に沿った農政に焦点を合わすべきです。

ＩＴ技術を応用した、工場生産型農業と、農地の統合による、大規模穀物栽培農場などです。農業は、大資本を投入しても充分採算の取れる成長産業だと、思考を切り替えればいいのです。やりがいのある、堅実な成長産業になる筈です。農地統合による、大規模化は、猛烈な反対運動が予想されますが、土地は個人財産であると同時に、国家の所有でもあります。

あの関東大震災が、驚異の復興をしたのは、当時「帝都復興院」総裁の任についた、国務大臣後藤新平が、区画整備の復興計画に、猛反対をした地主達を、断固たる態度で排除し、新都市計画を断行したことにあります。東北大災害の復興が遅々として進まないのは、国家の強権発動を躊躇っていることが、問題を大きくしている感があります。

最近、株大和コンピューターの、農業事業進出が、各方面の注目を集めています。同社は、「農業は将来有望な成長産業」として捉え、袋井市に試験農業生産設備を確保。８８００㎡の農地に、２１４８㎡のハウスを建築、養液栽培による、「とまと、めろん」の栽培をしています。生育状態に合わせた、養液供給量を制御する、総合環境制御装置も、本業のＩＴ技術から、自家開発し極めて良好な、企業採算ベースに乗せているようです。