R6.8.8President「｢AIは人間の敵｣と遠ざけてはもったいない…プロ棋士たちが実践している｢AIとの賢い付き合い方｣ AIのブラックボックスを｢見える化｣する試みも進行中」（https://president.jp/articles/-/84475）の「「AIを分析するAI」でホワイトボックス化」（https://president.jp/articles/-/84475?page=4）、「人間の「理解のかたち」をAIに埋め込む」（https://president.jp/articles/-/84475?page=5）は興味深い。そういえば、R5.9.1日経XTECH「「保護率39％」で救えなかった命、人生を左右するAIをどう使うべきか」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/082700126/）が出ていたが、R6.3.15虐待防止対策課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/8a024be7/20240322_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_15.pdf）p153「児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール」は 、「子ども虐待による死亡事例等の検証」（https://www.crc-japan.net/info/local_government_report/#verification）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198645.html）のケースではどうなのであろうか。児童虐待防止対策（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）では、将来AIが欠かせないツールにならないとも限らない。 R6.1.11JBpress「診断での誤答率はまさかの8割強、なぜChatGPTはヤブ医者に成り下がったのか 玉石混交の学習データでは宝の持ち腐れ、生成AIの適切な使い方はどの辺に？」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78831）についても、AI技術の発展に期待したいところかもしれない。
熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、R6.8.8日刊ゲンダイ「暑すぎる大阪万博会場 建設作業員の過酷な実態 人工島で日陰なし…救急医療体制にも重大欠点」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358780）が目にとまった。R6.7.18NEWSポストセブン「《死者も発生》熱中症アラート発令でも止められない建設現場 「発注側は”金を出してるんだからやれ”」「熱中症になるなと言うくせに対策はない」の理不尽な現実」（https://www.news-postseven.com/archives/20240718_1977348.html）が出ているが、R6.7.5Web医事新報「特集：産業医が知らなきゃならない 熱中症対策のポイント」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24622）は徹底されているであろうか。「職場における熱中症予防情報」（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）の熱中症の発生状況（https://neccyusho.mhlw.go.jp/heatstroke/#sec01_04）では「2023年の熱中症による死亡災害の事例28件の詳細」や「都道府県別の職場における熱中症による死亡者数（2011〜2020年）」が出ているが、R6.2.27「令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します ～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、有訴者への特段の配慮～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38059.html）では「糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなう」を理解したい。「現時点では大きな混乱は起きていない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358780/2）がこのまま続けば、建設現場の熱中症予防として、格好のアピールにならないとも限らない。なお、R6.5.30「熱中症対策実行計画」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230530/ap_summary.pdf）では「中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減 することを目指す。（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）」とされるが、自治体別の熱中症死亡統計が継続的に評価されても良いかもしれない。ちなみに「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16に示すように、熱中症死亡は「不慮の外因死 8.その他」であり、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底したい。
依存症（https://izonsho.mhlw.go.jp/index.html）に関して、R6.8.8朝日「ギャンブル依存症の支援拠点、府・市が方向性 回復プログラムなど」（https://www.asahi.com/articles/ASS874T78S87OXIE01WM.html?iref=pc_apital_top）が目にとまった。R4.3.25「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/pdf/kihon_keikaku_honbun_20220325.pdf）のPDCAはどうなっているであろうか。消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/）で有用な資料が出ており、R5.7.20NHK「ギャンブル依存症 克服する方法は？家族が注意することは？」（https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_1572.html）も参考になる。R6.6.27文春「「コントロールできない」ことが“病気の本体”と思われていたが…依存症の専門が語る、日本人の「水原一平への誤解」」（https://bunshun.jp/articles/-/71647）の「使い方がヘンになるというよりも、価値観がヘンになると考えた方がわかりやすい」は興味深い指摘である。例えば、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」（https://izonsho.mhlw.go.jp/campaign/index.html）で、ギャンブル依存症から回復された有名人にご活躍いただいても良いかも良いかもしれない。
R6.8.8東京「「費用が高くて」火葬を拒む遺族も 東京23区内の特殊事情とは 関係者「別れの機会奪うなら…切ない」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345968）が目にとまった。R6.7.15朝日「「遺体を安置できない」葬儀業者の3割超で発生 背景に「火葬待ち」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7D15VSS7DUTFL001M.html）の「火葬待ち」も気になるところで、R5.8.21読売「「火葬待ち」深刻化、３割が最長６～８日待機…遺族の心理的・金銭的負担重く」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230821-OYT1T50160/）が出ているように、遺族の心理的・金銭的負担が気になる。そういえば、「墓地・埋葬等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123872.html）について、今年4月にR6.4.26「「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の 処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の廃止について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001252890.pdf）が発出されているが、コロナ禍では「火葬待ち」が深刻化した地域が少なくなかったかもしれない。ところで、警察庁「死体取扱状況」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/shitai/shitaitoukei.html）の「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者」に関して、R6.7.19Yahoo「初の全国的な警察庁の調査で判明した孤独死・孤立死の実態「都道府県別で割合が多いのは？」」（https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/79485b192356993922e8945392339559ad1cb341）の「都道府県別の比較」は興味深い。R6.5.15「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者 【令和6年第１四半期（１～３月）】 暫定値」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/shitai/hitorigurashi/20240515_kenshi5.pdf）は継続的な公表が期待される。
R6.8.8Web医事新報「【識者の眼】「神島のオンライン診療で学んだこと」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24852）の「行政の力」「住民の力」「医師の力」は医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の「へき地医療」に限らないように感じられ、「これからの医療DXには効率化、利便性、データ解析といった側面だけではなく、根源にあるものを大事にしていかなくてはならない」は金言かもしれない。例えば、日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2017年度版）」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_670.html）では【地域医療連携】「2012年度調査開始以降、継続できている地域は約6割」「1地域医療連携あたりシステム平均構築費用（累積）は、約1億7,600万円（有料地域のみ）、約1億4,900万円（無料地域を含む）」「1地域医療連携あたりのシステムの平均年間運用費用は、約1,400万円」「将来システム更改時の費用負担をどうするかについては、58.8％の地域で未定、調査開始以降漸増傾向」、また、総務省資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/sankou1.pdf）p2「全国に約270の地域医療連携ネットワーク（EHR）が存在するが、多くは一方向の情報閲覧であること、運用コストが大きいこと等から、参加施設及び患者の参加率が低く、活用が十分進んでいない。」とあり、R元10.28会計検査院「医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について」（https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/2018-h30-0271-0.htm）で「(1)システムの動作確認が十分でなかったため、システムが利用可能な状態となっていないなどの事態」「(2)システムが全く利用されていないなどの事態」と散々な状況であった。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001226864.pdf）p8「在宅医療情報連携加算（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）」がついたが、それだけでICT連携が進むわけではないであろう。
「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.7.19「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001276177.pdf）について、R6.8.8Web医事新報「【識者の眼】「『かかりつけ医機能報告』制度は未来の地域医療を形づくるか？」松村真司」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24853）の「特に、2号機能については、地域で医療・介護の連携体制を構築する上で重要な情報となる。それをもとに「地域における協議の場」で具体策が検討されるとされ、医療機関においてどのような形の報告が必要になっていくかは注目に値する。」に目がとまった。R6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p43「「地域における協議の場」でのかかりつけ医機能に関する協議について、特に在宅医療や介護連携等の協議に当たって、市町村単位や日常生活圏域単位での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要ではないか。」を進めるには、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）の「医療計画作成指針」p40「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、 円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあるように、保健所の役割が期待されるであろうが、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）のR5.10.13資料２「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001155587.pdf）p30「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」には「保健所」の記載がない。ところで、R2.9「在宅医療・介護連携推進事業の手引き Ｖｅｒ．３」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf）は「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR6.3.8老人保健課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221555.pdf）p25～27にまとめられているが、p27「地域医療構想の取組との連携や医療計画との整合」がますます重要になるように感じられる。
R6.8.8女性自身「認知症で年間2万人が行方不明に…GPSを無料で貸し出す自治体も！専門家が対策を伝授」（https://jisin.jp/life/health/2359051/?rf=2）で紹介される「GPS端末の貸し出し」「QRコード」について、「もし、自分の親が徘徊する可能性がある場合は、親が住む自治体に、どのような見守りサービスがあるかどうか、まずは問い合わせてみることだ」（https://jisin.jp/life/health/2359051/2/）は同感である。厚生労働省「行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052978.html）で各都道府県にリンクされているが、各自治体の見守りサービスについて積極的に情報提供されても良いように感じる。ところで、警察庁「行方不明者」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/yukue.html）は捜索要請ケース以外は含まれているであろうか。例えば、R6.7.21読売「布団の上に母親とみられる白骨化遺体、5年間放置した疑いで60歳男逮捕「面倒だった」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240721-OYT1T50059/）のようなケースも少なくないかもしれない。厚労省「所在不明高齢者に係る年金の差止めについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html）が出ており、現況申告書を送付し回答のあった方のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月から23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(16万2,480人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに、「日本年金機構の職員による訪問調査を実施した概要」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6-att/2r9852000002j5wn.pdf）が公表されていた。その前年（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6-att/2r9852000001lexn.pdf）は、後期高齢者医療を1年間利用していない者34万1312人の確認であった。年金不正対策（https://www.mhlw.go.jp/qa/dl/nenkin_101104-01.pdf）というよりも保健福祉ニーズの積極的な把握のため、一定年齢の全戸訪問（健康状態不明者等）や、後期高齢者医療・健診等の一定期間未受診者の訪問はどうであろうか。高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/001252033.pdf）p12「健康状態が不明な高齢者の状態把握・受診勧奨等・必要なサービスへの接続」があり、積極的な取り組みが期待されるであろう。
R6.7.7J-CAST「コンビニより多い『歯医者』の倒産・廃業 過去最多を大幅更新へ 「虫歯治療」の減少などが影響」（https://www.j-cast.com/news/provider/biznews365/4a0ce05b9e5b7b17b76f122072fcfc8e）、R6.7.9J-CAST「「街の歯医者さん」倒産ラッシュ 「コンビニより数が多い」だけに患者の奪い合いに...生き残るには？」（https://www.j-cast.com/2024/07/09487983.html）に続き、R6.8.7マネーポスト「歯科治療の現場で起きる深刻なモラルハザードの実態「不要な治療が横行」「売上ノルマを設定」…“虫歯の激減”も要因の一つに」（https://www.moneypost.jp/1172557）が出ている。先日もR6.8.1デイリー新潮「「4000万円以上だまし取られ、返済を迫ると“年金で暮らせるでしょ”」 被害者続出の「詐欺インプラント歯科」の悪質すぎる手口」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08011102/）が報じられているが、「とあるウェブサイトで高評価だった」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08011102/?all=1）に注意したい。以前のビジネスジャーナル「地獄の歯科業界、大余剰で年収2百万も…激増の「整体」」「もみほぐし」、大チェーン出現」（http://biz-journal.jp/2016/01/post_13144.html）では「歯科医の数が増えて小規模クリニックの開業が相次いでいる中、競争が激甚となり東京都内では1日1軒のペースで閉院に至っている」「若年歯科医の大幅な供給により、4分の1の歯科医は年収200万円に満たないとみられている。」とあったが、これは社会的に健全な状態ではないように感じる。歯科医師に付与される資格（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%8C%BB%E5%B8%AB）は多く、様々な活躍の場面があっても良いように感じる。ところで、モラルハザードは歯科医だけではないかもしれない。例えば、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。
「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、R6.8.6東京「生活保護「仕送り強要」「扶養の偽装」の原因は厚労省？ 桐生市などで不適切運用…弁護士らが改善を要望」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345684）に目がとまった。福祉事務所では、厚労省通知がまとめられている「生活保護手帳（中央法規）」（https://www.chuohoki.jp/category/C15_1/8934.html）（https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784824300836）に基づき、事務が行われている。例えば、R3.7.14朝日「命に関わるエアコン費 生活保護世帯への支給にばらつき」（https://www.asahi.com/articles/ASP7F6WGVP7FUTFL00P.html）で「厚労省保護課は「最終的には自治体の判断であり、国として今回のデータを評価することは難しい」としている。」とあるように、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「体温の調節機能への配慮が必要となる者」に関する「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案」は裁量の余地が大きいようであるが、「生活保護手帳（中央法規）」（https://www.chuohoki.jp/category/C15_1/8934.html）p320「冷房器具 被保護世帯が、アの（ア）から（オ）までのいずれかに該当」条件は、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「（ア）保護開始された人でクーラー等の持ち合わせがない （イ）単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にクーラー等の持ち合わせがない （ウ）災害にあい、災害救助法の支援ではクーラー等をまかなえない （エ）転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにクーラー等を補填しなければならない （オ）犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にクーラ ー等の持合せがない」のいずれかの該当者に限られていることは認識したい。熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）対策として、条件を緩和できないものであろうか。なお、「生活保護手帳（中央法規）」（https://www.chuohoki.jp/category/C15_1/8934.html）p320「冷房器具の購入に要する費用について、62000円の範囲内」である。
R6.8.8毎日「アフリカでエムポックスが拡大、緊急委員会を開催へ WHO事務局長」（https://mainichi.jp/articles/20240808/k00/00m/030/049000c）。
「REBIND（新興・再興感染症データバンク事業）」（https://rebind.ncgm.go.jp/）について、R6.8.7共同「重症呼吸器感染症のデータ収集へ 有事に迅速対応、厚労省」（https://www.47news.jp/11309342.html）が目にとまった。これまでも、感染症指定医療機関→地方衛生研究所→国立感染症研究所への検体搬送・情報収集が行われているが、国内だけではなく、国際的なネットワークを期待したいところである。そういえば、以前、健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」が出ていたが、どれほど成果があったのであろうか。国際交流の進展によって、 R6.7.12「オロプーシェ熱に関する情報提供及び協力依頼等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001277833.pdf）のような新たな感染症は避けられない。
