健保連「加入者の健康・医療に関する調査」（https://www.kenporen.com/toukei_data/）のR6.8「健保組合医療費 上位30疾病に関する動向調査 【令和6年1月診療分】」（https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r06_08_02.pdf）が出ており、p3「疾病別医療費」ではCOVID-19はダントツ1位で、p17入院「受診者１人当たり医療費」76,954円、p26入院外「受診者１人当たり医療費」10,513円である。「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）のR6.8.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001292681.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数(全国)推移」・p5「新型コロナウイルス感染症入院患者数の推移」をみると、令和6年1月はちょうど第10波の頃である。R6.8「健保組合医療費 上位30疾病に関する動向調査 【令和6年1月診療分】」（https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r06_08_02.pdf）p1「４月診療分、７月診療分、10月診療分、１月診療分の年度４回、調査」について、COVID-19の医療費分析の推移が注目である。なお、「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.8.2東京「お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い 「いのちの格差」実態は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344554）、R6.7.22四国新聞「新型コロナ、８～９月に流行拡大／有識者、治療費軽減を要望」（https://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20240722000511）、R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」（https://www.tokyoheadline.com/760923/）等が報じられており、特に、第11波の今年7月診療分の分析が気になるところかもしれない。健保組合だけではなく、共済組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療でもCOVID-19の医療費分析が期待されるであろう。
R6.8.27現代「「14歳少女にわいせつ行為で懲役3年」...トンデモ児童精神科医が執行猶予中に堂々と診察していた「驚愕の新事実」」（https://gendai.media/articles/-/136238）の「有罪判決から医師免許取り消しまで約3年もかかっており、厚労省の対応も遅すぎる」「厚労省の言い分だと『判決が確定してから本人へのヒアリングなどの手続きを踏まないといけないため、時間がかかる』」（https://gendai.media/articles/-/136238?page=3）、R6.8.27現代「「強制わいせつで逮捕→たった１ヵ月後に診察再開」...メディアが報じない「野放し状態の“犯罪級”医師のヤバすぎる正体」」（https://gendai.media/articles/-/136242）の「わいせつ行為を何度も繰り返しながら示談で済ませて行政処分を逃れている精神科医は数多くいます。その場合でも法律上は処分できるはずなのですが、そういう医師が処分されていないのが現状の運用」（https://gendai.media/articles/-/136242?page=2）、「6月19日には、子どもを性被害から守る「日本版DBS法」（学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認するよう義務づける制度）が成立した。しかし、この対象に、実際に子どもと接する小児科医や児童精神科医は含まれておらず、制度の不備がある。」（https://gendai.media/articles/-/136242?page=4）は改善できないのであろうか。医道審議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）のH31.1.30医道審議会医道分科会「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000475756.pdf）p3「９）猥せつ行為(強制猥せつ、売春防止法違反、児童福祉法違反、青少年育成条例違反等)」は「行政処分の程度は、基本的には司法処分の量刑などを参考に決定するが、特に、診療の機会に医師、歯科医師としての立場を利用した猥せつ行為などは、国民の信頼を裏切る悪質な行為であり、重い処分とする。」だけでは弱いのかもしれない。「こどもの性被害撲滅」（https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts）・「性犯罪・性暴力対策」（https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html）・「子供の性被害」（https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/index.html）に関する「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e81845c0-3359-433b-b848-edcd539066f5/c312ac96/20240319_laws_houan_e81845c0_06.pdf）について、R6.7.23Web医事新報「【識者の眼】「こどもの性暴力防止法の成立とこれから」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24729）で「本法律の附帯決議には、これら個人事業主とともに医療機関についても本法律の対象とするかどうか検討することが盛り込まれている。今後医療機関も本法律の対象となる可能性」とあり、注目される。
R6.8.26NHK「結婚相手と出会いのきっかけ マッチングアプリが最多 政府調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014560341000.html）が目にとまった。「TOKYOふたりSTORY AIマッチングシステム」（https://www.futari-story.metro.tokyo.lg.jp/ai-matching/）のような官製アプリもみられる。R6.5.13読売「その婚活支援は少子化対策につながるか…自治体は「20代同士の出会い」に重点を」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240504-OYT1T50093/）が出ているが、R6.3.18時事「婚活イベント、7%が交際発展 昨年実施、大村知事手応え―愛知」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800126&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）のような官製婚活の検証が必要かもしれない。行政事業レビュー公開プロセス（https://www.gyoukaku.go.jp/review/kokai/index.html）のR6.6.12「地域少子化対策強化事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ca6e69f8-26ba-4aed-821b-95831969e310/ba051eeb/20240607_project-review_2024_07.pdf）p1「地域結婚支援重点推進事業」「結婚新生活支援事業」「結婚支援コンシェルジュ事業」「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業」として様々なメニューが全国各地で行われているが、詳細p12「雇用や所得など経済的基盤の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つ」が改善されないと厳しいであろう。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。R6.6.12現代「東京都は0.99と過去最低の出生率！ 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない 国の予測がはずれ続ける理由」（https://gendai.media/articles/-/131524）の「2010年代後半からの激しい落ち込み」（https://gendai.media/articles/-/131524?page=2）は重要な指摘である。そういえば、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」である。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の速報は、R6.7.26「人口動態統計速報（令和6年5月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202405.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しており、今のところ“サッパリ”である。R6.7.31マネーポスト「【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計 「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ」（https://www.moneypost.jp/1172470）の「根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。」について、国立社会保障・人口問題研究所（https://www.ipss.go.jp/）の姿勢も問われるかもしれない。
R6.8.27日刊ゲンダイ「「有料老人ホーム」と「サ高住」…費用と暮らしはどう違う？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359634）の「有料老人ホームは「老人福祉法」により老人の福祉と心身の健康保持を提供するのに対し、サ高住は「高齢者住まい法」による老後の居住地の確保を目標にしている点も大きな違い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359634/2）に目がとまった。R6.8.5日刊ゲンダイ「年金だけで入所できる老人ホームはある？ 公的施設を選ぶ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/358291）では特別養護老人ホームと老人保健施設が紹介されているが、「【一覧表でわかる】老人ホーム８種類の違いと特徴（介護度別・認知症対応）」（https://www.minnanokaigo.com/guide/type/）のようなわかりやすいサイトもある。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、「全国の有料老人ホームの一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yuuryou.html）などの施設ごとの情報公開だけでは本当の実態はわからないかもしれない。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.8.26「新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001294147.pdf）p41「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、 医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想へ」のためには、これまでの地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）のH29.3.31「地域医療構想策定ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000711355.pdf）p22「在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指し、現在の療養病床以外でも対応可能な患者の受け皿となることも想定」について、それぞれの地域における実態を踏まえた協議が不可欠と感じる。最近、R6.8.7幻冬舎「「助けて」要介護3・特養入居の母から〈涙声の電話〉…息子が駆けつけ「唖然とした」ワケ」（https://gentosha-go.com/articles/-/62622）に続き、R6.8.15文春「「撮影のときだけスタッフをかき集めている」“手厚い介護”も“豪華な食事”もすべてウソ…人手不足をごまかす「兵庫県の高級老人ホーム」の悪質実態」（https://bunshun.jp/articles/-/72781）、R6.8.15文春「「調味料はカビだらけ」「デザートはみかん1房」さらにそれすらも“上回る問題”が…月額50万円「兵庫県の高級老人ホーム」の闇」（https://bunshun.jp/articles/-/72782）のような酷い施設も一部みられるが、見学や宿泊体験も重要かもしれない。
R6.8.26朝日「医療機器メーカー、医師らに1.2億円提供 実態ない調査の謝礼名目」（https://www.asahi.com/articles/ASS8V3DFZS8VUTIL01NM.html?iref=pc_apital_top）が目にとまった。最近の公的病院贈収賄事件では、関東地方だけでもR6.4.19読売「東京労災病院の整形外科副部長を収賄容疑で逮捕-医療機器の選定巡り50万円賄賂受け取ったか」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240419-OYT1T50090/20240419-249-oyt1i50077-l-jpg/）、R4.5.13朝日「見過ごされた接待、機構は「ノーマーク」 独法病院汚職事件」（https://www.asahi.com/articles/ASQ644G4CQ64UTIL007.html）、R5.6.2NHK「東金市の病院の汚職事件元職員が起訴内容認める千葉地裁」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20230602/1080020791.html）、R4.6.4朝日「4千万円以上の受注に便宜か 収賄容疑の国立医療研究センター係長」（https://www.asahi.com/articles/ASQ5D672CQ5DUTIL018.html）、R4.7.21読売「国立病院汚職、「下志津病院」元課長と贈賄業者が起訴事実認める…初公判」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220721-OYT1T50148/）、R4.10.5朝日「国立がん研究センター中央病院の放射線技術部長を逮捕 収賄の疑いで」（https://www.asahi.com/articles/ASQB567G7QB5ULOB00Q.html）、R5.3.7読売「千葉の病院の元総務課長を収賄容疑で逮捕、委託契約で便宜の見返りに2700万円」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230307-OYT1T50339/）、R5.10.12東京新聞「国立がん研元医長を再逮捕へ 20年にも150万円収賄容疑」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283240）などが報じられている。医道審議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）のH31.1.30「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000475756.pdf）では「贈収賄は、医師、歯科医師としての業務に直接関わる事犯ではないが、医師、歯科 医師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑などを参考に決定する。なお、特に医師としての地位や立場を利用した事犯など悪質と認められる事案は、重めの処分とする」は常識としたい。医療機器、薬剤のほか、「立入検査要綱」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）に示すように、医療廃棄物、検査、給食、清掃、保守管理など、病院には業者との様々な契約が伴うが、贈収賄が一掃される必要がある。なお、R6.8.26朝日「医療機器メーカー、医師らに1.2億円提供 実態ない調査の謝礼名目」（https://www.asahi.com/articles/ASS8V3DFZS8VUTIL01NM.html?iref=pc_apital_top）の「民間病院の医師への資金提供は贈収賄に当たらないが、景品表示法に抵触する可能性」ははっきりさせた方が良い。医療の世界では顧客獲得のために「公正競争規約」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/fair_competition_code/）違反があってはならない。
PFAS（https://www.env.go.jp/water/pfas.html）に関して、R6.8.26マネーポスト「【震災時への備え】被災時の非常用飲料水から有機フッ素化合物「PFAS」を取り除く方法 煮沸消毒は効果なし」（https://www.moneypost.jp/1180592）の「ポットに注ぐと活性炭フィルターを通して飲めるような製品です。市販される浄水機器は様々ありますが、活性炭のカートリッジ（フィルター）はほとんどの製品に汎用されており、価格的にも高くないので利用しやすい」（https://www.moneypost.jp/1180592/2/）に目がとまった。R6.7.25女性自身「発がん性指摘のPFASが全国の河川で検出…専門家が教える「家庭でできる対策」」（https://jisin.jp/domestic/2353579/?rf=2）の「“浄水器”の設置が有効です。安価な活性炭フィルターを自宅の蛇口につけるだけでも、およそのPFASは取り除けます」（https://jisin.jp/domestic/2353579/3/）は理解したい。なお、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas.html）のR6.8.1会議（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas_00005.html）について、R6.8.1朝日「PFAS除去技術「効果あるが課題も」 環境省が実験結果を初報告」（https://www.asahi.com/articles/ASS812W5YS81ULBH003M.html）が報じられている。R6.8.1「「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の主な取組について」（https://www.env.go.jp/content/000242249.pdf）p1「水道水における浄化技術に関する知見の収集・整理」、p3「活性炭に関する技術的知見の充実」に期待したいが、やはりコストが気になる。R6.5.16女性自身「“月の水道代869円”驚異的安さの自治体も…全国水道料金「格差」ランキング」（https://jisin.jp/life/living/2325115/）では「家庭用の水道料金（月20立方m使用）；全国でいちばん安かったのは兵庫県赤穂市で月あたり869円。もっとも高かった北海道夕張市では月6千966円。」「民間の研究グループ「EY Japan」の試算によると、水道料金の市町村の格差は、2046年には20倍以上に広がる」とあるが、PFAS浄化により都市部でも水道料金が跳ね上がらないとも限らない。ところで、R6.8.26マネーポスト「【震災時への備え】被災時の非常用飲料水から有機フッ素化合物「PFAS」を取り除く方法 煮沸消毒は効果なし」（https://www.moneypost.jp/1180592）の「今年7月、神戸市内の地下水を使ったミネラルウォーターから水道法上の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）の約6倍に相当する濃度のPFASが検出される例が発覚」「暫定目標値を超えていた商品名は公表されていない」が少々気になる。「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfospfoa.html）の検討結果は「清涼飲料水関連の法規」（https://www.j-sda.or.jp/guideline/regulations_and_guidelines/regulation.php）に影響しないのであろうか。
R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「総務省が行った「高齢者の身元保証に関する調査」では、病院・施設の9割以上が入院・入所希望者に身元保証人を求めているとし、身元保証人がいない場合は入院・入所を断る病院・施設が15.1％に上るとする実態が明らかになった。」について、R4.3.29「高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機） －入院、入所の支援事例を中心として－ 〔調査結果の公表〕」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000803630.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000803631.pdf）が出ており、「身寄りのない高齢者の入院、入所に係る 支援の取組事例集」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000803633.pdf）も参考にしたい。なお、R6.4.19日本総研「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査報告書」（https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107744）（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion//pdf/2404_mhlwkrouken_report_add10.pdf）p44「図表71身近に頼れる親族がいない人を支援する事業やサービスの有無」では「生活支援（各種の手続き、外出、物品購入等の支援など）」「入退院時支援（緊急連絡先になる、準備や付き添い、入院中の訪問や説明への同席など）」「入所入居支援（入居・入所先の探索、引っ越しの手伝い、緊急連絡先になる、入居後の支援、退去時の残置物処理など）」「死後対応（葬儀や火葬や納骨、費用清算、遺品整理、行政機関手続き等）」は社会福祉協議会でもいずれも３割に満たず、自治体ではいずれも5%以下で、p45「生活支援・入退院時支援・入所入居支援・死後対応のすべてを一体的に提供していたのは、事業者のうち３分の１、社会福祉協議会の５％（10件）、自治体の2.2％（2件）であった。」と自治体の取り組みはかなり低調である。身元保証は入院・入所だけではない。例えば、「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」（https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/index.html）のR6.8.5「高齢社会対策大綱の策定のための検討会 報告書（案）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/k_8/pdf/s1.pdf）p12「住宅セーフティネットを形成する上で、民間賃貸住宅だけでなく、公営住宅等の公的賃貸住宅についても包括的に資源として捉え、それらを活用して居住支援を進めることが重要であるが、公営住宅への入居に当たっては、約３割の事業主体が保証人を求めており（2023年４月１日時点）、身寄りのない人の 入居に当たっての課題となっていることから、公営住宅への入居に際して保証人を求めないこととすることも含めて、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るための方策を検討するべきである。」とあり、公営住宅入居の保証人要件が見直されるべきである。そして、R6.6.11「「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240613_2.pdf）自体は評価されるかもしれないが、R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「事業が広範囲に及ぶため共管する府省庁は内閣府孤独・孤立対策推進室をはじめ、総務省、厚生労働省など9府省庁が関わっています。ガイドラインでの指摘を担保できなかった事業者に対し、どこが責任を持って対応するのか、管轄官庁がなければ事業者の運営を外部から確認・指摘するのは難しい」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614/2）が出ている。R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）もみておきたい。「孤独・孤立対策推進法」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhou.html）の今年度からの施行を機に、孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画が不可欠であるが、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）は具体的取り組みの見える化が必要で、また、少なくとも「高齢者等終身サポート事業者」の監督官庁（国、地方自治体）を明確にするとともに、情報公開徹底が不可欠と感じる。
R6.8.27朝日「JR東海経営の病院、心臓カテーテル治療の事故相次ぐ 患者死亡も」（https://www.asahi.com/articles/ASS891S1LS89OIPE003M.html?iref=pc_apital_top）が目にとまった。先月には、R6.7.28朝日「神戸徳洲会病院に市保健所が３度目の立ち入り検査 カテーテル治療後に複数患者が死亡 病院の安全管理に問題は？」（https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_21026.html）が報じられており、カテーテル事故が目立つ感じがしないでもない。医療機関地方厚生局届出情報（https://caremap.jp/cities/search/facility）の基本診療料の「医療安全1」で検索すると、報道の病院（https://nagoya-central-hospital.com/）（https://www.kobetokushukai.org/）は「医療安全対策加算1（Ａ２３４）」（https://provide-a-better-life.com/iryouanzentaisaku）が算定されている。「保険診療における指導・監査」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html）の「適時調査実施要領等」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html）の令和5年4月版調査書（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/chousa_shisetsukijun01-1.pdf）では「重点的に調査を行う施設基準」の一つに「医療安全対策加算」があり、確認事項（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/chousa_shisetsukijun01-3.pdf）p101「医療安全対策加算（Ａ２３４）」はどういう状況であろうか。なお、「医療事故調査制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/）に関して、R6.7.10Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書を公表するな」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24673）とあるように、R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969）は理解したい。一方で、R6.7.5朝日「患者死亡事故、病院が詳細非開示に 専門家「誤った条例運用」批判」（https://www.asahi.com/articles/ASS713F9BS71OHGB008M.html?iref=pc_apital_top）のような情報公開請求による場合の開示のあり方について、整理が必要かもしれない。R3.4.28衆議院「医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204122.pdf/$File/a204122.pdf）のR3.5.14答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204122.pdf/$File/b204122.pdf）p3「「民事責任を追及される可能性、紛争となる可能性、訴訟係属」を理由として医療事故調査を行わないことについては、法第六条の十一第一項の規定に基づき、医療機関は医療事故が発生した場合には速やかに医療事故調査を行わなければならないことから、不適切であると考えている。」は医療機関管理者に周知される必要がある。
R6.8.27時事「児童手当拡充、保育充実も 一般会計４兆円超要求―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082700447&g=soc）が目にとまった。こども家庭庁資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97ba-b54a76b0aeb6/a528abca/20240216_councils_shienkin-daijinkonwakai_03.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度」について、R6.3.17毎日「少子化対策財源、首相説明「納得できぬ」81％ 毎日新聞世論調査」（https://mainichi.jp/articles/20240317/k00/00m/010/104000c）が報じられていたが、R6.8.27「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案の御意見募集の結果について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&Mode=1&id=141000072）では「提出意見数9」「提出意見を踏まえた案の修正 無」とある。
R6.8.27朝日「川遊びで体調不良「ノロウイルスの可能性高い」 熊本県が調査結果」（https://www.asahi.com/articles/ASS8W1VCPS8WTLVB001M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.8.27読売「天草市の滝周辺で川遊びの217人が体調不良…河川の水と患者の便からノロウイルス検出」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240827-OYT1T50171/）。
R6.8.20朝日「滝の周辺で川遊び 46人が嘔吐・下痢、熊本県が注意呼びかけ」（https://www.asahi.com/articles/ASS8N2W0GS8NTLVB005M.html?iref=pc_apital_top）が出ていたが、R6.8.27共同「天草市・轟の滝、水質調査でノロウイルスを検出 熊本県が午後3時から会見」（https://www.47news.jp/11393259.html）が目にとまった。R6.8.22日テレ「とにかく川の水は飲まない」（https://news.ntv.co.jp/category/society/918feb07855449dfbf2f49716020fa56）ではクリプトスポリジウム、レプトスピラが疑われていたが、ジアルジアも候補になっていたかもしれない。そういえば、R6.8.16時事「湧き水原因か、458人食中毒 ノロウイルス検出―大分」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081600899&g=soc）が出ていたが、自然水でもノロウイルスは注目されるかもしれない。
