コロナ後遺症と治療薬大量廃棄

R6.8.5女性自身「感染急増中の新型コロナ　治療費、ワクチン…補助金廃止でいくらかかる？」（https://jisin.jp/domestic/2357074/）。

「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）に関して、R6.8.5保健指導リソースガイド「コロナ後遺症で54%に就労への影響が　経済状況や生活の質に影響　職場の理解が必要」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013263.php）が目にとまった。また、R6.7.1共同「日常生活への影響深刻、8.5％　コロナ後遺症の患者、半年後に」（https://www.47news.jp/11135772.html）はオミクロン株流行期の感染者調査であることは認識したい。「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.7.31日刊ゲンダイ「コロナ治療薬は公的支援なし、高額だと3万円…それでも飲むべき理由 感染症の専門家が指摘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358339/）では「早期に治療薬を飲んだ人は倦怠感などのコロナによる後遺症が出にくいというデータがあり、こうした予防効果も期待できます。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358339/2）とあるが、R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？　治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）のほか、R6.8.2東京「お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い 「いのちの格差」実態は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344554）、R6.7.22四国新聞「新型コロナ、８～９月に流行拡大／有識者、治療費軽減を要望」（https://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20240722000511）、R6.7.21日テレ「重い負担に困惑新型コロナ患者急増…ある現象も」（https://news.ntv.co.jp/category/society/1c4ffba3224a453dac297ea3ecc6b38b）、R6.7.19TBS「「熱中症だと思ったらコロナ、その逆も」新型コロナウイルス第11波　KP.3流行　1万円以上の薬を「諦めます」の声　医師会長が警鐘」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1304205）、R6.7.16FNN「新変異株で感染再拡大も…新型コロナの治療薬は“約5千円から3万円近く”3月で支援策終了し自己負担増」（https://www.fnn.jp/articles/-/729480）、R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」（https://www.tokyoheadline.com/760923/）等が報じられている。一方で、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」　国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分（11・5%）にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分（51・3%）。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分（12・5%）」とあり、R6.6.24日経「国のコロナ薬、430万人分が未使用　期限切れなら廃棄へ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/）では「未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。」とある。R6.7.24共同「コロナ中和抗体薬廃棄へ　厚労省方針、有識者会議が了承」（https://www.47news.jp/11242532.html）では「飲み薬などの抗ウイルス薬は、不測の事態に備えて保管を続け、使用期限を迎えたものから廃棄する」とある。“もったいない”と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視のままである。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後（https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html）、法律に基づく外出自粛は求められないが、「発症日を０日目として５日間は外出を控えること」「５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ること」が推奨されている。全国各地でエッセンシャルワーカーに影響が出ているかもしれない。

公益通報者保護制度

R6.8.7女性自身「パワハラ告発の職員が自死…「背景に斎藤知事の公益通報者保護法違反」弁護士が解説」（https://jisin.jp/domestic/2358856/）。

R6.8.8朝日「兵庫知事、告発者保護を検討せず 自ら文書入手し県幹部に調査を指示」（https://www.asahi.com/articles/DA3S16005702.html）。

R6.8.8日刊ゲンダイ「鹿児島県警vs県議会で不毛な攻防戦…情報漏洩事件「百条委員会」設置めぐり質疑8時間以上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358845）。

R6.8.5東京「鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235）の「不正の告発に組織による報復は許されない」は同感である。R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442）をみても、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）がまともに機能していないように感じられる。最近、R6.7.18東スポ「神奈川の病院で男性看護師が認知症女性に暴行　内部告発で判明　病院側は「再発防止に努めた」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309820）、R6.7.11TBS「元職員「ひどい言葉を…何回か耳にした」 医師らが患者に36件の“虐待”か　匿名の通報が県内の自治体に　三重」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1287922?display=1）が報じられているが、これらは氷山の一角なのかもしれない。そういえば、R6.7.26毎日「通報窓口、外部設置へ　兵庫県、知事告発対応巡り」（https://mainichi.jp/articles/20240726/ddn/041/040/004000c）に続き、R6.7.31毎日「告発の外部窓口検討　知事、兵庫県での疑惑受け　／奈良」（https://mainichi.jp/articles/20240731/ddl/k29/010/266000c）が報じられている。R6.7.21日刊ゲンダイ「会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357727）で「日本公益通報サービス」（https://jwbs.co.jp/）が紹介されているが、通報窓口の外部設置も一つのあり方かもしれない。「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）の行方も注目される。それにしても、R6.7.30「令和６年度「全国労働衛生週間」を10月に実施　今年のスローガンは「推してます　みんな笑顔の　健康職場」」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41775.html）が少々空しく感じられるのは気のせいであろうか。

介護従事者処遇状況等調査と介護崩壊リスク

介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.7.31「令和６年度介護従事者処遇状況等調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281986.pdf）p1「調査時期 令和6年10月」「公表時期　令和7年3月頃」である。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に　疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。また、「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とあり、今回の調査も同様にならないとも限らない。R6.3.30現代ビジネス「介護報酬がアップしても職員は大量離職の可能性…介護事業所の現役経営者が指摘する「報酬改定のカラクリ」」（https://gendai.media/articles/-/126696）もみておきたい。R6.6.5衆議院厚生労働委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21320240605022.pdf/$File/kourou21320240605022.pdf）で、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件の決議案が全会一致で決議されているが、R5.10.19CBnews「介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195655）はどうだったのであろうか。R6.7.25朝日「介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多　訪問介護が約半数占める」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S53BCS7SUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.25朝日「訪問介護に厳しい報酬改定、懸念の声　登録ヘルパー「脱力感しか…」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S5D80S7SUTFL001M.html?iref=pc_apital_top）が出ているが、倒産にいたらないまでも訪問介護を廃止・休止している事業者が全国各地で続出しているかもしれない。また、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）の「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）のような生活援助をやめる事業者も増えているかもしれない。R6.6.7Diamond「介護保険に透ける「年寄り・障害者はこの程度でいい」のゴーマン、上野千鶴子がズバッと指摘！」（https://diamond.jp/articles/-/342277）の「使い捨ての労働力だから介護や保育業界が政治力を持てない」（https://diamond.jp/articles/-/342277?page=2）は印象的かもしれない。

AI分析とEBPM

R6.8.5共同「子育て世帯にコメ無償配布　東京・品川区、AIで要望分析」（https://www.47news.jp/11298559.html）の「計約650万字の自由記述欄の文章を生成AIで分析すると、「生活に直結する食の支援」に対する要望が多かった。人手で分析すると1週間以上かかるが、AIは1時間半で済ませた」は「証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence Based Policy Making）」の観点から注目されるように感じる。これまで、地域保健関係の分析データ活用にあたっての留意事項として、継時比較・地域間比較によるわかりやすい提示は常識として、①公的機関によるネット上の公表データや分析ツールを優先的に活用する、②提示する資料にはデータソースを明らかにする、③データが持つ意味や限界を理解する、④日頃の取り組みから得られる質的情報も重視する、⑤関係機関・団体間で分析データを共有する、などが挙げられるが、自由記載のAI分析によって、新たな扉が開かれるかもしれない。

熱中症とコロナと甲子園

R6.8.5女性自身「コロナKP.3株 お盆に感染爆発危機！熱中症との併発で重症化リスクも増加」（https://jisin.jp/domestic/2357068/）。

R6.8.8東洋経済「｢甲子園､2部制でも命が危ない｣と医師警告のワケ　無理する球児を襲う｢熱疲労の蓄積｣の怖さとは」（https://toyokeizai.net/articles/-/794610）。

R6.8.5JBpress「夏の甲子園に「2部制」導入、「7イニング制」も検討開始…猛暑対策をきっかけに高校野球が激変へ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82362）が目にとまった。熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）を考慮すればやむを得ない。R6.2.1NEWSポストセブン「【逆説の日本史】「煽りに煽る」――戦前とまったく変わらぬ反省無きビジネスモデル」（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html）の「甲子園」の記述（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html/2）（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html/3）は興味深い。R6.7.9President「｢夏の甲子園｣を札幌ドームで開催するしかない…｢日ハムがいない｣と恨む前に大赤字の運営会社がやるべきこと　ネーミングライツ､新モードでは根本的な解決にならない」（https://president.jp/articles/-/83399）もあり得ない話ではなくなるかもしれない。R6.7.30毎日「熱中症かコロナか、判断難しく 医療現場が猛暑で警戒強化」（https://mainichi.jp/articles/20240730/k00/00m/040/130000c）のような状況が全国各地でみられるかもしれない。「救急搬送困難事案に係る状況調査」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus-situ/post-1.html）、「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）の推移が気になる。また、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）について、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）の「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」も気になる。R6.7.24「今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240725_2.pdf）では、熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）について触れられても良かったように感じる。

老人ホーム８種類

R6.8.5日刊ゲンダイ「年金だけで入所できる老人ホームはある？ 公的施設を選ぶ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/358291）では特別養護老人ホームと老人保健施設だけが紹介されている。「【一覧表でわかる】老人ホーム８種類の違いと特徴（介護度別・認知症対応）」（https://www.minnanokaigo.com/guide/type/）のようなわかりやすいサイトもある。「全国の有料老人ホームの一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yuuryou.html）が出ているが、やはり、届出施設すべての情報公開が必要と感じる。サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）のような詳細情報の見える化が必要と感じる方が少なくないかもしれない。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000934513.pdf）p1「有料老人ホームの類型」、p2～4「有料老人ホームの表示事項」は理解しておきたい。R6.6.28「「令和５年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等 のフォローアップ調査（第15回）」結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41039.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001268841.pdf）はR5.7.18（https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001122727.pdf）、R4.3.31（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24783.html）、R3.3.30（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200843_00003.html）が出ているように、毎年の風物詩のような感じであるが、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html）は機能しているのであろうか。未届老人ホームは全国有料老人ホーム協会（https://www.yurokyo.or.jp/）で把握されているか気になる。ところで、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p141「多床室の室料負担」は知っておきたい。

株価大暴落

R6.8.5FNN「「死人がゴロゴロでる」日経平均株価一時3600円以上大暴落でSNSが阿鼻叫喚に「見てられない 具合い悪くなりそう」」（https://www.fnn.jp/articles/-/739018）が目にとまった。R6.6.28日刊ゲンダイ「11年ぶり年間1万件超えも？ ヒタヒタ迫る倒産激増の足音…市場が囁く「危ない会社」リスト」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/356789）が報じられ、R6.8.1東京商工リサーチ「7月の新型コロナ破たんは255件　高水準続く」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198814_1527.html）が出ている。R6.3.25カナロコ「新型コロナで猶予の社会保険料「高圧的取り立て中止を」　自民・中田氏」（https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1066135.html）が報じられているが、企業を追い込んではいけない。自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）の暫定値（https://www.mhlw.go.jp/content/202406-zantei.pdf）では、今のところ、今年は昨年を下回って推移しているが、今後が気になるところかもしれない。

気になる資格確認書

「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.8.4日刊ゲンダイ「マイナ保険証の“ウソ”また発覚！保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605）の「資格確認書の発行はシステム改修が必要ですが、自治体からは『仕様などを把握できておらず、今後の事務の運用を決めることすらできない』などの声が出ています。マイナ保険証を持っていない人をより分けて送付することになるため、事務負担増の懸念もある。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605/2）に目がとまった。厚労省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）では「マイナ保険証をお持ちでない方については、ご本人の申請によらず、加入する医療保険者から資格確認書が送付される予定です。」とあるが、大丈夫なのであろうか。R6.8.1日刊ゲンダイ「河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358466）も気になる報道かもしれない。ところで、厚労省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）では「国家公務員共済組合の利用率」が掲載されているが、今年３月（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001252339.pdf）でストップしたままである。

介護食品

R6.8.3朝日「市販の介護食品、どう使う？　不足しがちな栄養素の補給や備蓄にも」（https://www.asahi.com/articles/ASS7T2GR7S7TUTFL00BM.html?iref=pc_apital_top）が目にとまった。「スマイルケア食（新しい介護食品）」（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo.html）の「青」マーク（健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品）、「黄」マーク（噛むことが難しい人向けの食品）、「赤」マーク（飲み込むことが難しい人向けの食品）について、もっと一般に普及する必要がある。また、「摂食嚥下関連医療資源マップ」（http://www.swallowing.link/）に掲載される施設はまだまだ少ないが、食べるを支える「嚥下調整食・介護食の食形態検索サイト」（http://www.shokushien.net/）の活性化も期待したい。そういえば、R6.5.5日刊ゲンダイ「がん患者の退院後の“自宅治療食”を開発…最大の特徴「凍結含浸法」とは」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339520）、R6.5.5日刊ゲンダイ「退職後のがん患者にとって「幸せな食事」とは何か…療養食開発者が味以上にこだわったこと」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339786）が出ている。pfizer「がん患者さんのための食事・レシピ集」（https://www.ganclass.jp/recipe）、MSD「がん治療中の食事の工夫」（https://www.msdoncology.jp/meal/）、がん情報サービス「がんと食事」（https://ganjoho.jp/public/support/dietarylife/index.html）も参考になるかもしれない。ところで、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、R6.3.29「「医療法人の附帯業務について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_21.pdf）p15「医療法人の開設する病院又は診療所の医師が栄養・食事の管理が必要と認める患者であって、 ・ 当該医療法人が開設する病院若しくは診療所に入院していた者若しくは通院している者、 ・ 又は当該医療法人が開設する病院、診療所若しくは訪問看護ステーションから訪問診療若しくは訪問看護を受けている者 に対して、当該医療法人が配食を行うもの。」があることは知っておきたい。「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理」（http://www.hc-kanri.jp/99/html/topics_20170330.html）では「介護食品」は推進されているであろうか。

生活保護受給者の孤独死

「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、R6.8.4産経「生活保護受給者の孤独死後も「面談した」と上司に嘘の報告　千葉・市川市職員を停職１カ月」（https://www.sankei.com/article/20240804-BQ65JSMSBVJKZEUS2QD4HHB4DQ/）の「令和４年１月ごろには既に死亡していたとされる生活保護の受給者に関し、翌２月分から５年９月分までの計150万円を市に支出させ、市に損害を与えた。」に目がとまった。昨年、R5.7.1読売「生活保護受給者の孤独死遺体、ケースワーカーが「仕事に追われて」２か月以上放置」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230630-OYT1T50255/）が出て、R6.1.29「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書」（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e043/kenko/fukushikaigo/sekatsuhogo/kentou.html）について、R6.1.29共同「孤独死放置は「協力体制の不備」　東京・江戸川区第三者委が報告書」（https://www.47news.jp/10458515.html）が報じられている。「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）と「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）が連携・協働できないものであろうか。「生活保護関係全国係長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_418084.html）や「社会・援護局関係主管課長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）を通じて、「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）にかかる全国各地の不適切対応が事例紹介されても良いかもしれない。