R6.8.1デイリー新潮「被害者急増！ 恐怖の「インプラント詐欺」に要注意 「健康な歯を抜かれ、お金も返ってこない」 負債19億円の詐欺歯科医の悪質すぎる手口」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08011101/）、R6.8.1デイリー新潮「「4000万円以上だまし取られ、返済を迫ると“年金で暮らせるでしょ”」 被害者続出の「詐欺インプラント歯科」の悪質すぎる手口」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08011102/）が出ているが、「とあるウェブサイトで高評価だった」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08011102/?all=1）に注意したい。そういえば、R6.6.7消費者庁「医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/038178/）について、R6.6.10CNnews「「ステマ規制」開始後、医療法人に初の行政処分 グーグルマップに高評価の口コミを依頼」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240610132617）、R6.6.11東京「「値引きするから」と口コミ「星5」を荒稼ぎしたクリニック 「ステマ天国」日本、やらせ規制はまだユルい」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332656）が報じられている。R6.4.16現代ビジネス「「大多数の精神科医は投薬の専門家に過ぎず、精神療法は独学」...和田秀樹氏も驚愕した「日本の心療内科」の「ヤバすぎる実態」」（https://gendai.media/articles/-/127582）の「口コミの高評価は当てにならない」（https://gendai.media/articles/-/127582?page=2）は理解したい。また、R6.2.29AERA「医師90人がグーグルを集団提訴へ クチコミ放置で「被害受けた」 治療費の踏み倒し狙うケースも」（https://dot.asahi.com/articles/-/214869）、R6.4.18読売「「グーグルが悪評を放置」医師ら60人が提訴へ…地図上の口コミ、「営業権の侵害」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240417-OYT1T50174/）、R6.5.31読売「グーグルマップの口コミ欄で一方的に眼科医院の悪評、投稿者に200万円の賠償命じる判決」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240531-OYT1T50184/）が出ているが、R6.4.3Web医事新報「口コミと名誉毀損［〈知っておきたい〉医療機関の法的リスクヘッジ（12）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24037）の「名誉毀損的な表現については，裁判所を利用した手続きにより，誰が書き込んだかを特定する開示請求や削除請求が可能」は知っておきたい。R5.5.9政府広報「あなたは大丈夫？SNSでの誹謗中傷 加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは？」（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202011/2.html）、R4.6法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Ｑ＆Ａ」（https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html）、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html）、総務省「インターネット上の誹謗中傷への対策」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/hiboutyusyou.html）、「違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）」（https://ihaho.jp/）は周知される必要がある。
R6.8.1共同「認知症、45％予防・遅延可能 英医学誌、14のリスク提示」（https://www.47news.jp/11279069.html）。
R6.8.1共同「アルツハイマー病の新薬承認へ 米製薬大手「ドナネマブ」」（https://www.47news.jp/11282014.html）。
R6.8.8日刊ゲンダイ「ライバル登場で株価急落…エーザイの認知症治療薬を巡る「明と暗」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358790）。
「レカネマブ（レケンビ®）」（https://medical.eisai.jp/products/leq）について、R6.7.27読売「エーザイのアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」、欧州医薬品庁の評価委が「効果は小さい」と否定的見解」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240727-OYT1T50081/）に続き、R6.8.1現代「エーザイの認知症薬「レカネマブ」、世界の学者たちが「ほとんど効かないのでは？」と疑問視する理由」（https://gendai.media/articles/-/134767）、R6.8.1現代「「正直、年間800万円かける価値はない」エーザイの認知症薬「レカネマブ」に専門家が警鐘…！〈効果〉と〈費用〉に問題アリだった」（https://gendai.media/articles/-/134769）が報じられている。R6.7.22President「｢レカネマブ｣は3割負担で年間90万円かかる…｢待望のアルツハイマー病治療薬｣の費用対効果 症状を伴う副作用が発生するリスクは約3%」（https://president.jp/articles/-/83680）はわかりやすく解説されているが、過剰な期待はいけないのかもしれない。R6.6.28文春「認知症の新薬「レカネマブ」効果・副作用、治療にかかる費用は？ 専門医が徹底解説！『認知症医療革命 新規アルツハイマー病治療薬の実力』より#1」（https://bunshun.jp/articles/-/71417）、R6.6.6President「微々たる効果であることは事実…｢年間298万円｣アルツハイマー型認知症の新薬は本当に有効なのか 東京大学名誉教授が解説｢27%認知機能低下を抑えた｣の意味」（https://president.jp/articles/-/82257）、R6.3.14文春「認知症の新薬は特効薬になるのか…？ 終末期医療に携わる医師が明かした“認知症治療”のリアル」（https://bunshun.jp/articles/-/69424）なども出ている。PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のR5.12.19「レカネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン」（https://www.pmda.go.jp/files/000265887.pdf）p11「投与対象となる患者」は「要件すべてに該当するアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の患者」であり、早期診断がポイントであるのはいうまでもない。それは認知症の予防にもつながるであろう。住民啓発向けに、R5.12.22AERA「【専門医が教える】加齢によるもの忘れと認知症の違いは？ 認知症と老化の見分け方」（https://dot.asahi.com/articles/-/207739）、R5.12.25AERA「【専門医が教える】認知症チェックリスト 「『面倒くさい』と頻繁に言うようになったら要注意」」（https://dot.asahi.com/articles/-/207750）も参考になる。R6.1.15President「｢高血圧でも糖尿病でも喫煙でもない…｣12の認知症リスクのうち最もハイリスクな高齢者に多い疾患 ｢加齢だから仕方がない｣と済ませてしまいがちだが」（https://president.jp/articles/-/76867）の「認知症の最大リスク要因は「難聴」」とあり、「①聞き返す回数が増える、②会話がかみ合わない、③呼びかけても反応しない、④会話中に前かがみになる、⑤電子レンジの音に気づかない、⑥外出が減っている」は理解したい。認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3では、今年秋頃「認知症施策推進基本計画閣議決定」、来年「都道府県・市町村計画作成」とあるが、認知症治療・予防についてどこまで打ち出されるであろうか。R6.7.21読売「アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の製造販売可否、8月1日に審議…9月にも承認の可能性」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240721-OYT1T50104/）の「ドナネマブ」（https://www.ncgg.go.jp/ri/labo/15.html）の行方も注目される。
R6.8.1「小林製薬株式会社からの報告に係る不備について（再点検結果）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42013.html）。
紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）について、R6.8.1現代「ついに死者100人に《小林製薬「紅麹」問題》を振り返る…結局、悪いのは会社か紅麹か、それとも「意図せぬ成分」だったのか」（https://gendai.media/articles/-/134786）では「意図しない成分が何かをいつ発表できるかは未定」（https://gendai.media/articles/-/134786?page=3）とある。R6.7.22東洋経済「紅麹で健康被害｢小林製薬｣見せかけの企業改革 ｢ガバナンスの優等生｣は形だけだったのか」（https://toyokeizai.net/articles/-/779369）の「GMPなど第三者認証を受けていないと、自社の基準で品質管理や検査が甘くなる懸念がある。今回は十分な記録も残されておらず、多面的な原因究明が困難になっている」（https://toyokeizai.net/articles/-/779369?page=2）について、消費者委員会（https://www.cao.go.jp/consumer/）のR6.6.27「機能性表示食品制度の見直し内容と施行期日等」（https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2024/438/doc/20240627_shiryou2-3.pdf）では「天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の届出に関する製造加工等におけるGMP基準の適用」「令和7年度組織定員要求や予算要求 により消費者庁における立入検査等の体制を整備」とあり、見直されるようである。一方で、「機能性表示食品」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）について、消費者委員会（https://www.cao.go.jp/consumer/）のR6.6.27「機能性表示食品制度の見直し内容と施行期日等」（https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2024/438/doc/20240627_shiryou2-3.pdf）が出ているが、R6.6.7President「このままでは｢サプリによる死亡事故｣は防げない…機能性表示食品の｢悪質な売り文句｣を国が黙認する根深い事情 消費者の安全より｢6000億円の市場｣を優先している」（https://president.jp/articles/-/82416）で「食品安全委員会の専門家が「安全性を確認できない」と判断した物質が、機能性表示食品においては事業者自身の「安全だ」という判断のみで市販に至っている、というような問題も一顧だにされていません。」（https://president.jp/articles/-/82416?page=3）とあり、R6.8.1現代「「自然由来」「無添加」でも健康被害が起きるのはナゼ？ 小林製薬「紅麹」問題でわかった《サプリ・健康食品》の恐ろしすぎる落とし穴」（https://gendai.media/articles/-/134787）の「機能性表示食品は医薬品と異なり、事業者が安全性と機能性に関する科学的根拠などを消費者庁に届け出れば、審査を受ける必要は一切ない。」を理解したい。それにしても、国立健康・栄養研究所「「健康食品」の安全性・有効性情報（HFNet）」（https://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/hf.html）の「素材情報データベース（仮サイト）；●現在、メンテナンス中です ●有効性情報は、仮サイトにて、情報公開します」から変わっていないことについて、R6.4.12NEWSポストセブン「【紅麹問題で高まる消費者不安】厚労省所轄「国立健康・栄養研究所」ホームページから健康食品の「安全性」に関する情報が不自然に消えていた」（https://www.news-postseven.com/archives/20240412_1955879.html）で「厚労省に聞くと「情報が削除されていることは確認している」（担当者）と認めたが、その経緯や理由については「調査中で回答できない」の一点張りだった。」「その後、データベースを公開する国立健康・栄養研究所に確認すると、2023年3月以降、「安全性」情報が削除されたことがわかった。」とあり、不自然である。消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)のR6.4.24食品安全委員会「いわゆる「健康食品」 に関するメッセージ ～健康食品の安全性について～」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_03.pdf）p13「2015年12月「いわゆる「健康食品」による、避けることのできる健康被害を防止することを目的として、「健康食品」を摂るかどうかを判断するときに考えるべき基本事項を19項目にまとめて提示しました。」について、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）の「消費者向けパンフレット」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）にさえも掲載されていないことも不自然である。「機能性表示食品」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）の枠組みが変わらないのであれば、せめて情報公開を徹底すべきであろう。ところで、R6.7.2東京「政府の「怒り」はミスをごまかすポーズか 小林製薬の紅麹問題、今になって「76人死亡との関連調査」とは」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337277）では「「初めから小林製薬に『全てを報告するように』と明確に伝えればよかった。徹底することを怠り、報告してきた数字をうのみにして発表し続けた厚労省こそ脇が甘い」」とあるが、不思議なのは、R6.3.13厚労省通知「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）の発出タイミングが良すぎることである。
R6.8.5朝日「うなぎ弁当の食中毒、不十分な手洗いが原因か 従業員が手袋せず」（https://www.asahi.com/articles/ASS853JV3S85ULOB00PM.html?iref=pc_apital_top）。
食中毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html）に関して、 R6.7.31集英社「〈デパートうなぎ弁当・集団食中毒〉土用の丑の日の“プチ贅沢”で90代女性が死亡、計161人が発症「手袋使用はしてなかった」加熱しても毒素が死なない黄色ブドウ球菌の恐ろしさ」（https://shueisha.online/articles/-/251188）が出ているが、以前のH30.8.1日テレ「焼いたウナギで190人が食中毒に…なぜ？」（https://news.ntv.co.jp/category/society/400367）はサルモネラ菌による。最近のR6.6.29「上田保健所管内の飲食店でウエルシュ菌による食中毒が発生しました」（https://www.pref.nagano.lg.jp/shokusei/happyou/ch240629.html）は「キーマカレー弁当」による。加熱食品であっても「HACCPに沿った衛生管理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html） を徹底したい。「食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_436610_00010.html）も注目される。
R6.7.31文春「「発熱したら30万円もらえるぞ」独自の“保険金”を悪用し…陸上自衛隊が行っていた“小遣い稼ぎ”の狡猾すぎる実態《不祥事続出の自衛隊に新たな火種》」（https://bunshun.jp/articles/-/72465）が目にとまった。コロナ禍では、R4.3.17AERA「「目当てはコロナ保険金5万円」無料PCR検査拡大に潜む意外な目的 「感染してもいい」油断の背景」（https://dot.asahi.com/dot/2022031600083.html）、R4.4.6ITmedia「コロナ保険に不正受給の影？ 販売停止に保険金減額、何が起こったのか」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/06/news138.html）、R4.8.4読売「コロナ感染を告知せずに医療保険契約、急増する不正請求に異例の入院給付金引き下げ対策」（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220804-OYT1T50297/）等の報道があったが、問題の根源は、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請など、新型コロナウイルス感染症が位置づけられる「感染症法」の運用にあったように感じられる。そういえば、R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差 大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）では「日本では実態として開業医による診察を前提にしなかったため、欧米よりもはるかに少ない感染者数だったのに、「医療逼迫を防ぐため」として緊急事態宣言がたびたび発出され、イベントなどは自粛させられ、国民の経済・社会活動は大きく制限されました。」「最もコロナにうまく対処したと思われるドイツではコロナを、法的に「特別な疾患」と位置づけることはありませんでした。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=4）、「新型インフルエンザ等対策推進会議の議長だった尾身茂さんなどは、将来のパンデミックに備えて大規模病院を増やせと主張しています。しかし、自身が理事長を務めていた地域医療機能推進機構（JCHO）でも病床を開けられず批判されました。大病院の数を増やしても同じことでキリがないのはないかと思いました。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=6）とあるが、コロナの感染症法の位置付け見直しが遅かったと感じる方が少なくないかもしれない。
R6.8.1「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240801_13.pdf）。
R6.7.31東洋経済「サイバー攻撃は｢避けられない前提｣で対策すべき 防御とともに意識したい｢予測と回復｣のススメ」（https://toyokeizai.net/articles/-/774520）の「サイバーレジリエンス」が目にとまった。医療分野のサイバーセキュリティ対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）について、「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」（https://www.nisc.go.jp/）の「サイバーセキュリティ戦略本部」（https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html）のR6.7.10「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針」（https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/yosanhosin_r7.pdf）p2「サイバーセキュリティインシデントが発生した医療機関に対する初動対応支援や、医療機関がサイバーセキュリティ対策を講じるに当たっての相談・助言を行う。また、医療機関向けのサイバーセキュリティ研修において、 更なるコンテンツの拡充を行うとともに、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」において、職員を対象とした研修にも活用できるコンテンツ等の作成・掲載を行う。 厚生労働省委託事業において、病院の外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備の支援を実施する。」とあるが、サイバーレジリエンスは念頭にあるだろうか。R6.6.10CBnews「サイバー攻撃に備えたBCP策定病院は3割未満 500床以上でも５割に届かず、厚労省調査」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240610180255）は改善されるであろうか。医療分野のサイバーセキュリティ対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）では「サイバー攻撃等により、患者の個人情報を含む医療情報等、個人データの漏えい（漏えいのおそれを含む）等が発生した場合は、個人情報保護委員会への報告が必要」とあり、漏えい等の対応（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/）が適切に行われる必要がある。例えば、R6.6.28NEWSポストセブン「【KADOKAWAシステム障害で注目】日本企業を身代金ウイルスで攻撃するハッカー集団の幹部を直撃取材「俺の正体を突き止めたら100万ドルやるよ」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html）では「ランサムウェア攻撃に襲われたある病院では、電子カルテなどが使えなくなり、診療が一時停止する事態になった。（中略）同病院は事件当初から身代金は支払わないと断言していた一方、筆者が攻撃者であるロシア系犯罪集団に直撃取材を行なうと、病院側が数万ドルの身代金を支払っていたという反応だった。」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html/2）とある。R6.6.28NEWSポストセブン「【KADOKAWAシステム障害で注目】日本企業を身代金ウイルスで攻撃するハッカー集団の幹部を直撃取材「俺の正体を突き止めたら100万ドルやるよ」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html）の「身代金を払うのも大変な出費だが、システムを入れ替えたり、1週間ほど通常業務ができなくなったことを考えると支払ったほうが安かったのではないかと思います」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html/2）をみると、何か対応が必要ではないか、と感じないではない。最近、R6.6.11FNN「県精神科医療センター 名前や病名など個人情報流出…最大約４万人分 ランサムウェアか【岡山】」（https://www.fnn.jp/articles/-/712385）が報じられているが、医療関係者は、R6.4.5東洋経済「サイバー攻撃､被害公表のあり方に｢正解｣の道筋 被害組織の批判ではなく対応の適切な評価へ」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977）の「ランサムウェア攻撃は、攻撃者にとって価値があると思う情報を狙いに来るのではなく、「被害組織にとって価値があると思う情報」を人質にする戦術のため、これまでのような「狙われることがない組織」というのが理屈上存在しなくなってしまった。個人にとって大事な思い出である写真、企業の会計データ、在庫の管理システム、そういったものが“人質”に取られるのだ。そのため病院や学校、中小企業など、これまでターゲットになりにくかった組織のランサムウェア被害が相次いでいる。」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=2）は認識したい。
R6.8.1日刊ゲンダイ「免疫チェックポイント阻害薬によるがん免疫療法はどう評価されているのか…医師・患者1000人調査」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/358433）の「日本国内で8種類が承認、使用されている」とある「免疫チェックポイント阻害薬（ICI）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/similar_product?kegg_drug=DG02938）はいずれも高額で、PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が策定されている。、R5.9.4けんぽれん「令和４年度 高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要」（https://www.kenporen.com/include/press/2023/20230907.pdf）の「上位100件を疾患別にみると、悪性腫瘍が79件（対前年度30件増）と対前年度で大幅な伸びを示し、約8割を占めた。」について、R5.12.28現代ビジネス「なんと、がんの進行スピードや予後、「効く薬」の違いまでわかる…！専門医はがんのどこに注目しているのか？」（https://gendai.media/articles/-/121331）で「遺伝子の異常によってつくられるタンパク質に結合してその活動を阻害する分子標的薬が次々に開発されています」（https://gendai.media/articles/-/121331?page=3）とあり、「分子標的薬」（https://www.chugai-pharm.co.jp/ptn/bio/phc/phcp06.html）も影響しているかもしれない。そういえば、R6.7.2Web医事新報「「AIによる治療提案」サービスをがん中核病院などに無償提供─SBGが米TEMPUSと合弁会社設立」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24598）の「標準治療で手を尽くした後にしか遺伝子検査を受けられない日本のがん医療の現状を変えたい」が出ているが、R6.5.23NHK「厚労相 保険診療と自由診療の組み合わせ制度 対象拡大を検討」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458991000.html）で「がん患者の遺伝子を幅広く調べて最適な薬を探す「がん遺伝子パネル検査」について、保険がきく標準的な治療が終わる前にパネル検査を行った場合も全額が自己負担とならないように変更することなどが検討」と報じられている。「がん遺伝子パネル検査」（https://gan-genome.jp/test/ol.html）（https://for-patients.c-cat.ncc.go.jp/）について、R2.4.1国立がん研究センター「がん遺伝子パネル検査を用いた先進医療」（https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2020/0401/index.html）はどれほど普及しているであろうか。R6.5.23経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html）の厚労相資料（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_06.pdf）p7「民間保険(先進医療特約等)の活用も関係省庁と連携して検討」が進められるようであるが、R6.4.9Web医事新報「【識者の眼】「高額な医療技術・医薬品の『保険外し』論には多面的な議論を」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24072）の「がんや稀少疾患などで効果（臨床上の便益）があるものを、高額であるから、あるいは費用対効果が悪いから公的保険から外すというのは、共助でリスクに備える公的保険の役割そのものの否定ともいえる。自由診療や混合診療においては、情報の非対称性により、設定価格の妥当性を患者（消費者）が正しく判断できず、かえって不利益につながりかねないこともある。であるなら、公的保険のもとで管理し、適正使用をさせるべきであろう。」は同感である。しかし、PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のような革新的薬剤が続くと、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）の見直しが避けられないかもしれない。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。これは、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも関連してくるが、逃げてはいけないように感じる。最適使用推進ガイドライン（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が策定される高額医薬品について、以前の全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）の「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」のようなことはあってはいけない。
R6.8.1現代「日本がすでに直面している「少子化」の厳しすぎる現実…都道府県の人口差が30倍になる未来」（https://gendai.media/articles/-/134715）。
R6.8.1現代「わたしたちはこの国にダマされている…日本をダメにした「明確なターニングポイント」」（https://gendai.media/articles/-/134218）の「人口減少が止まらなくなったきっかけは2000年代の改革なのは明らかだから、この改革を見直し、元に戻すことを考える必要がある。その際、いわゆる非正規雇用の増加、格差の拡大が、少子化が止まらない原因になっていないかについても同時に検証が必要だ。」「東京一極集中に対しては、地方分権こそが少子化対策の基本になる」（https://gendai.media/articles/-/134218?page=3）に賛同する方が少なくないかもしれない。そういえば、R6.6.26読売「東京の高い生活費、晩婚化と育児の壁に…全国から若者流入しても衝撃の出生率「0.99」」（https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240625-OYT1T50211/）では「地方から若者が大量に流入しても、東京で結婚・育児しづらいことが少子化に拍車をかけている構図」とある。R6.6.14現代「日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！」（https://gendai.media/articles/-/131590）の「「地方創生」は、別名「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれ、2014年に安倍晋三内閣で始まった。東京一極集中の是正を目的に地方の活性化が目的だったが、いつしか少子化対策と一体として語られるようになった。」（https://gendai.media/articles/-/131590?page=6）について、R6.5.2マネーポスト「【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない」（https://www.moneypost.jp/1140082）の「「地方創生」政策でむしろ東京一極集中が進んだ」（https://www.moneypost.jp/1140082/2/）は皮肉な感じかもしれない。R6.7.24マネーポスト「【少子化・人口減少社会】AIを活用した2万通りのシミュレーションが弾き出した“持続可能な日本”の姿」（https://www.moneypost.jp/1169528）の「地方分散型と呼べるような未来が人々の幸福度アップに」（https://www.moneypost.jp/1169528/2/）が注目される。なお、行政事業レビュー公開プロセス（https://www.gyoukaku.go.jp/review/kokai/index.html）のR6.6.12「地域少子化対策強化事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ca6e69f8-26ba-4aed-821b-95831969e310/ba051eeb/20240607_project-review_2024_07.pdf）p1「地域結婚支援重点推進事業」「結婚新生活支援事業」「結婚支援コンシェルジュ事業」「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業」として様々なメニューが全国各地で行われているが、詳細p12「雇用や所得など経済的基盤の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つ」が改善されないとやはり厳しいであろう。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。R6.6.12現代「東京都は0.99と過去最低の出生率！ 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない 国の予測がはずれ続ける理由」（https://gendai.media/articles/-/131524）の「2010年代後半からの激しい落ち込み」（https://gendai.media/articles/-/131524?page=2）は重要な指摘である。
R6.8.1FNN「悪路走れる「バン型四輪駆動車」を各県警に導入検討 能登半島地震での道路寸断教訓に来年度予算に概算要求へ 警察庁」（https://www.fnn.jp/articles/-/737556）が目にとまった。警察に限らず、被災地支援チームには、悪路走れる四輪駆動車は必要と感じる。ところで、中央防災会議（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/）のR6.6.28「防災基本計画の修正」（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/44/pdf/shiryo1.pdf）に関して、R6.6.28読売「トイレカー設置など「福祉的な支援の充実」明記…防災基本計画、能登半島地震受け修正」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240628-OYT1T50125/）で「避難所にトイレカーを設置するなど、福祉的な支援の充実が必要だと明記」「市町村に対し、避難所開設当初から間仕切りや段ボールベッドを設置し、入浴や洗濯のための生活用水を確保するよう求めた」「被災地支援に入る自治体職員らが宿泊拠点として使える場所のリスト化や、在宅避難者や車中泊避難者への支援の検討を自治体に求めた」などとある。大規模災害を経験するごとに防災計画がバージョンアップされる感じであるが、これらは、今回の能登半島地震の前から重要ではなかったのであろうか。自治体の防災計画や防災訓練に反映されるのはいつになるであろうか。R6.7.1・R6.3.26AERA「〈能登半島地震から半年〉能登半島地震、これまでの地震と違う「4つの特徴」は？ ジャーナリストがわかりやすく解説」（https://dot.asahi.com/aerakids/articles/-/226736）の「半島の先端部が震源地だったため、速やかな情報収集や救援・救助がむずかしかった」「元日に発生」「建物崩壊の多さ」「長引く断水」は理解したい。
R6.7.31「新たに24物質を麻薬等に指定し、規制の強化を図ります」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41724.html）が出ているが、R6.7.23「「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表しました」（https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/001276454.pdf）p9「MDMA等錠剤型合成麻薬押収量は前年より大幅に増加」は認識したい。「オウム真理教薬物密造事件」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99%E8%96%AC%E7%89%A9%E5%AF%86%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6）では組織的な違法薬物密造が解説されているが、R6.7.23「「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表しました」（https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/001276454.pdf）p3「水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止」だけでは対応できないであろう。ところで、R6.7.17Web医事新報「薬物乱用がないことの診断書発行について」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24695）では「必ずしも検査は必要なく，原則として診断した医師に法的責任はない」とあるが、かかりつけ医以外による場合は慎重になるべきと感じないではない。法科学鑑定研究所「薬物検査」（https://alfs-inc.com/che/toxicology/）のようなサイトもある。
