保健福祉の現場から

感じるままに

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響

2024年08月31日 | Weblog
R6.9.4東京「医療費3割負担拡大、検討加速へ 75歳以上、制度持続が狙い」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/352174)。

医療保険部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html)のR6.8.30「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297342.pdf)p1「負担割合変更後は、医療サービスの利用割合が1%程度減少、医療費総額が3%程度減少、医療サービスの利用 日数が2%程度減少」はどう評価されるであろうか。例えば、「生活と支え合いに関する調査(旧:社会保障実態調査)」(https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html)の2022調査結果(https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf)p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0%ポイント増加していた。」はどうなるであろうか。なお、R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf)はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594)で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋(改革工程)」に基づき改革を進める」とあり、「全世代型社会保障構築会議」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf)p16「医療・介護の3割負担(現役並み所得)の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」 が注目される。  
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マイナ保険証利用率

2024年08月31日 | Weblog
R6.8.30CBnews「マイナ保険証、利用実績低い施設に働き掛けへ 7月の利用率11.13%、新たな利用促進策」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20240830184120)。
R6.9.1産経「健康保険証廃止「12・2」まで3カ月 マイナ保険証利用率11%で低迷「廃止見直しを」」(https://www.sankei.com/article/20240901-2RIG2VWB3BMLJJMFNQFPAUOES4/)。
R6.9.2東京「<社説>マイナ保険証 利用者本位で考えねば」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/351622)。

「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)に関して、医療保険部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html)のR6.8.30「マイナ保険証の利用促進等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297341.pdf)p19「都道府県別のマイナ保険証の利用率(令和6年7月)」では「富山県18.00%~沖縄県4.75%」と大きな開きがみられるとともに、p10「施設類型別のマイナ保険証利用率の推移」では医科診療所9.17%に留まっていることが気になる。R6.8.30「マイナ保険証の利用促進等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297341.pdf)p24~25「医療機関等におけるマイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」は、例えば、「リアルなトラブル」(https://www.youtube.com/watch?v=faR8fckYa_Y)(https://www.youtube.com/watch?v=j_EfKupPBXc)に対応されているであろうか。ところで、厚労省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html)では「国家公務員共済組合の利用率」が掲載されているが、今年3月(https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001252339.pdf)でストップしたままである。医療保険部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html)のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf)p17「マイナ保険証の利用状況(国共済組合の利用状況) 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%(R5,11月実績+1.04)」「外務省共済組合4.50%(R5.11実績+0.73)」「厚生労働省(第二)共済組合4.88%(R5.11実績+0.92)」のその後はどうなっているであろうか。そういえば、R6.8.25毎日「マイナ保険証 厚労職員悩ます「調査」 プライバシー侵害の声も」(https://mainichi.jp/articles/20240825/ddm/041/040/021000c)、R6.8.26日刊ゲンダイ「厚労省が職員9万人を対象に「マイナ保険証アンケート」の愚策…エグすぎる質問事項の“大きなお世話”」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359595)が報じられているが、他省庁ではアンケートは実施されているのであろうか。R6.7.17東京「マイナ保険証利用率9.9% 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/340588)の「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」とあるが、仮に「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超」となればよほどインパクトがあるように感じる。ともかく、R6.8.21弁護士jp「マイナ保険証“本格運用”まで4か月切る「いずれ致命的なトラブルが起きるのでは」 現役開業医が不安を吐露」(https://www.ben54.jp/news/1426)、R6.8.26President「ただでさえ待たされる「病院の受付」が大混乱に…「マイナ保険証は患者の人命にかかわる」と医師が訴える理由 確認がここまで煩雑だと人命にかかわりかねない」(https://president.jp/articles/-/85307) のような危惧を感じる方が少なくないかもしれない。   
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精神科病院告発

2024年08月31日 | Weblog
R6.8.30時事「元看護師が精神科病院告発 「不適切拘束で患者死亡」―東京」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083001038&g=soc)が目にとまった。「令和4年精神保健福祉法改正に関する通知・事務連絡」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi_00007.html)の R5.11.27「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001194452.pdf)、R5.11.27「精神科病院に対する指導監督等の徹底について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001172720.pdf)、R5.12.14「精神科病院における精神障害者に対する虐待防止措置及び虐待通報の周知等について」(https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/tsuuchi/images/2023/231218/231218-05.pdf)のほか、「公益通報者保護制度」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/)(https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html)の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf)、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf)も徹底する必要がある。 なお、R6.8.26CBnews「患者への虐待14件認定 大牟田病院 職員4人が関与、福岡県発表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20240826115921) 、R6.7.18東スポ「神奈川の病院で男性看護師が認知症女性に暴行 内部告発で判明 病院側は「再発防止に努めた」」(https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309820)、R6.7.11NHK「三重 国立病院機構鈴鹿病院で入院患者に虐待疑い36件確認」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508801000.html)が報じられているが、これらの病院は精神科病院ではない。医療安全対策(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html)の観点から患者虐待防止が示されても良いかもしれない。  
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