R6.8.19読売「オンラインカジノの実態、警察庁が初調査へ…「違法性ない」との誤解広まり日本からのアクセス急増」（https://news.yahoo.co.jp/articles/687832faae057c460d1138ef5d82aefb801bac28）が目にとまった。R4.12.14NHK「やめたくてもやめられない 広がるオンラインカジノの闇」（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4735/）、R6.3.13NHK「なぜ…違法なのに取り締まれない！？ オンラインカジノ 専門家に聞く」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pnAJ5jkxpq/）が報じられているが、実態はどれほど明らかになるであろうか。なお、依存症（https://izonsho.mhlw.go.jp/index.html）に関して、R4.3.25「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/pdf/kihon_keikaku_honbun_20220325.pdf）のPDCAはどうなっているであろうか。消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/）で有用な資料が出ており、R5.7.20NHK「ギャンブル依存症 克服する方法は？家族が注意することは？」（https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_1572.html）も参考になる。R6.6.27文春「「コントロールできない」ことが“病気の本体”と思われていたが…依存症の専門が語る、日本人の「水原一平への誤解」」（https://bunshun.jp/articles/-/71647）の「使い方がヘンになるというよりも、価値観がヘンになると考えた方がわかりやすい」は興味深い指摘である。例えば、5.14～5.20の「ギャンブル等依存症問題啓発週間」（https://izonsho.mhlw.go.jp/campaign/index.html）で、ギャンブル依存症から回復された有名人にご活躍いただいても良いかも良いかもしれない。
R6.8.20日刊ゲンダイ「「自宅で最期を」に固執しすぎると、もしもの時に慌てふためく」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359301）。
R6.8.19介護ポストセブン「女優・秋川リサさん（72才）が語る最良の老人ホーム探し「実際に働いてわかった見学や宿泊体験の重要性」」（https://kaigo-postseven.com/164965）の「利用料が高いところがいいとは限らないし、自分が働いてみてわかりましたが、施設がいくらきれいでも介護士との相性が悪ければ日々の生活はつらいものになる。究極的には入ってみないとわからない面も少なからずありますが、実際に施設に足を運んで相性を確かめる努力をすることは“終の住処”を探すうえで重要」に目がとまった。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、「全国の有料老人ホームの一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yuuryou.html）などの施設ごとの情報公開だけでは本当の実態はわからないかもしれない。R6.8.5日刊ゲンダイ「年金だけで入所できる老人ホームはある？ 公的施設を選ぶ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/358291）では特別養護老人ホームと老人保健施設だけが紹介されているが、「【一覧表でわかる】老人ホーム８種類の違いと特徴（介護度別・認知症対応）」（https://www.minnanokaigo.com/guide/type/）のようなわかりやすいサイトもある。ところで、R6.6.28「「令和５年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等 のフォローアップ調査（第15回）」結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41039.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001268841.pdf）はR5.7.18（https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001122727.pdf）、R4.3.31（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24783.html）、R3.3.30（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200843_00003.html）が出ているように、毎年の風物詩のような感じであるが、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html）は機能しているのであろうか。最近、R6.8.7幻冬舎「「助けて」要介護3・特養入居の母から〈涙声の電話〉…息子が駆けつけ「唖然とした」ワケ」（https://gentosha-go.com/articles/-/62622）に続き、R6.8.15文春「「撮影のときだけスタッフをかき集めている」“手厚い介護”も“豪華な食事”もすべてウソ…人手不足をごまかす「兵庫県の高級老人ホーム」の悪質実態」（https://bunshun.jp/articles/-/72781）、R6.8.15文春「「調味料はカビだらけ」「デザートはみかん1房」さらにそれすらも“上回る問題”が…月額50万円「兵庫県の高級老人ホーム」の闇」（https://bunshun.jp/articles/-/72782）のような酷い施設も一部みられる。やはり、見学や宿泊体験も重要であろう。
R6.8.19CBnews「訪問介護事業所4割超が赤字、福祉医療機構22年度基本報酬引き下げの影響を懸念」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240819140707）。
R6.8.17介護ポストセブン「介護福祉士国家試験で検討中の「パート合格」で柔軟性拡大 具体的基準が明らかに」（https://kaigo-postseven.com/165663）が目にとまった。「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）と報じられ、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）は、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126981.html）のR6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p47～48に出ている。すでに、R6.7.19CBnews「介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年 25年度の導入目指す 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240719121741）と報じられている。R6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p46「介護福祉士国家試験受験者数の推移」の「第36回における在留資格「特定技能１号」受験者数：1950人 合格者数：751人 合格率：38.5％、 第36回における在留資格「技能実習」受験者数：596人 合格者数：280人 合格率：47.0％」を高める意向のようである。また、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とあり、さらに、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）については、R6.6.19NHK「訪問介護ヘルパーに技能実習・特定技能などの外国人材 解禁へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485751000.html）が報じられ、そのうえ、R6.6.19時事「技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900885&g=pol）とある。まさになりふり構わない感じであるが、R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。一方で、R6.8.19Wedge「〈訪問介護がなくなる？〉報酬減で相次ぐ倒産と人手不足の悪化で窮地に、保険料増額で改善を」（https://news-pic.com/news/business/article-370797）が出ている。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.7.31「令和６年度介護従事者処遇状況等調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281986.pdf）p1「調査時期 令和6年10月」「公表時期 令和7年3月頃」である。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.7.25朝日「介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多 訪問介護が約半数占める」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S53BCS7SUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.25朝日「訪問介護に厳しい報酬改定、懸念の声 登録ヘルパー「脱力感しか…」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S5D80S7SUTFL001M.html?iref=pc_apital_top）が出ているが、倒産にいたらないまでも訪問介護を廃止・休止している事業者が全国各地で続出しているかもしれない。また、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）の「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）のような生活援助をやめる事業者も増えているかもしれない。なお、R6.5.12マネーの達人「介護報酬改定で訪問介護の事業所がなくなる時代が来る？ 訪問介護の代わりになるサービスとその金額とは」（https://manetatsu.com/article/2024/05/12/459702.html）をみると、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」のとおりに進んでいる感じがしないでもない。R6.6.7Diamond「介護保険に透ける「年寄り・障害者はこの程度でいい」のゴーマン、上野千鶴子がズバッと指摘！」（https://diamond.jp/articles/-/342277）の「使い捨ての労働力だから介護や保育業界が政治力を持てない」（https://diamond.jp/articles/-/342277?page=2）は印象的かもしれない。
R6.8.18現代「「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」」（https://gendai.media/articles/-/135506）の「今の“第11波”も、昨年の同時期から比べて感染者が増えているとはいえ、重症者や死亡者が特段増えているという話は聞きません。いちいち第◯波と数えるために、感染者数の推移を過剰に恐れる人を増やしてしまうだけです」に目がとまった。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）のIDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）をみると、全国的に第11波を感じる地域が多いかもしれない。R6.8.16「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001289186.pdf）p5「新型コロナウイルス感染症入院患者数の推移」ではICU入室・人工呼吸器利用者数はそれなりの波がみられていることは認識したい。また、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は今のところ3月（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001258314.pdf）までであるが、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）の波に合わせて、コロナ死亡者の波がみられるであろう。なお、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後（https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html）、法律に基づく外出自粛は求められないが、「発症日を０日目として５日間は外出を控えること」「５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ること」が推奨されている。全国各地でエッセンシャルワーカーに影響が出ているかもしれない。「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.8.2東京「お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い 「いのちの格差」実態は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344554）は変わらないであろうか。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）について、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）で「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とあるが、まさか、直接的な社会保障改革のためではないであろう。R6.3.26参議院「「高齢者集団自決」を求める発言をした有識者の省庁事業での起用に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213082.htm）、R6.4.5答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213082.htm）の“高齢者集団自決”も少々気になる。ところで、「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、R3.7.14朝日「命に関わるエアコン費 生活保護世帯への支給にばらつき」（https://www.asahi.com/articles/ASP7F6WGVP7FUTFL00P.html）で「厚労省保護課は「最終的には自治体の判断であり、国として今回のデータを評価することは難しい」としている。」とあるように、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「体温の調節機能への配慮が必要となる者」に関する「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案」は裁量の余地が大きいようであるが、「生活保護手帳（中央法規）」（https://www.chuohoki.jp/category/C15_1/8934.html）p320「冷房器具 被保護世帯が、アの（ア）から（オ）までのいずれかに該当」条件は、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「（ア）保護開始された人でクーラー等の持ち合わせがない （イ）単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にクーラー等の持ち合わせがない （ウ）災害にあい、災害救助法の支援ではクーラー等をまかなえない （エ）転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにクーラー等を補填しなければならない （オ）犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にクーラー等の持合せがない」のいずれかの該当者に限られていることは認識したい。熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）対策として、条件を緩和できないものであろうか。まさか、これも．．．？。
NHK防災（https://www.nhk.or.jp/bousai/）は参考になり、R6.1.22NHK「災害に備えて必要な備蓄品、防災グッズは？リストで紹介」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/basic-knowledge/basic-knowledge_20190725_10.html）は能登半島地震で更新されている。R6.8.19JBpress「避難所でも布団のように眠れる防災セット。災害時の備えに！」（https://jbpress.ismedia.jp/ud/pressrelease/66c2ab45af6d3495a8000002）が出ているようにキャンプ用品の活用も積極的に推進したいところかもしれない。ところで、中央防災会議（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/）のR6.6.28「防災基本計画の修正」（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/44/pdf/shiryo1.pdf）に関して、R6.6.28読売「トイレカー設置など「福祉的な支援の充実」明記…防災基本計画、能登半島地震受け修正」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240628-OYT1T50125/）で「避難所にトイレカーを設置するなど、福祉的な支援の充実が必要だと明記」「市町村に対し、避難所開設当初から間仕切りや段ボールベッドを設置し、入浴や洗濯のための生活用水を確保するよう求めた」「被災地支援に入る自治体職員らが宿泊拠点として使える場所のリスト化や、在宅避難者や車中泊避難者への支援の検討を自治体に求めた」などとある。大規模災害を経験するごとに防災計画がバージョンアップされる感じであるが、これらは、今回の能登半島地震の前から重要ではなかったのであろうか。自治体の防災計画や防災訓練に反映されるのはいつになるであろうか。R6.7.1・R6.3.26AERA「〈能登半島地震から半年〉能登半島地震、これまでの地震と違う「4つの特徴」は？ ジャーナリストがわかりやすく解説」（https://dot.asahi.com/aerakids/articles/-/226736）の「半島の先端部が震源地だったため、速やかな情報収集や救援・救助がむずかしかった」「元日に発生」「建物崩壊の多さ」「長引く断水」が繰り返されないとも限らない。
R6.8.19summersonic「SUMMER SONIC東京 報道に関するお知らせ」（https://www.summersonic.com/news/24-08-19/）。
R6.9.5毎日「「サマソニ」食中毒 「黄色ブドウ球菌」が原因と発表 「深くお詫び」と謝罪 体調不良者は全員快方へ」（https://mainichi.jp/articles/20240905/spp/sp0/006/300000c）。
食中毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html）に関して、R6.8.19TBS「「サマソニ」弁当食べたスタッフ31人が嘔吐など体調不良訴えて救急搬送 幕張メッセで“食中毒のような症状”」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1364974?display=1）、R6.8.19読売「サマーソニック開催中の幕張メッセで食中毒か、スタッフ31人搬送…同じ種類の弁当食べる」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240819-OYT1T50011/）が目にとまった。潜伏期間が比較的短く、嘔吐症状が比較的強いことから、ブドウ球菌食中毒（https://www.fsc.go.jp/factsheets/index.data/09staphylococcal.pdf）等が疑われるかもしれない。R6.8.19sirabee「堀江貴文氏、『サマソニ』スタッフ30人超えの食中毒様症状に「これ結構怖くて…」 実行委員長務めるフェスでの対策明かす」（https://sirabee.com/2024/08/19/20163330354/）の「フードブースのキッチンカーとかは結構厳しく保健所から指導受けてるけど、スタッフ向けの弁当を適切な温度で保管、届けるって業者任せになったりしてこういうことがおこりがち」は重要な指摘かもしれない。
R6.8.21TBS「小林製薬「紅麹問題」また1人の死亡事例の報告漏れ 因果関係の調査を進める」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1372281?display=1）。
紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）に関して、R6.8.19デイリー「小林製薬、補償受け付け開始 紅こうじサプリ、医療費や慰謝料」（https://www.daily.co.jp/society/main/2024/08/19/0018023649.shtml）、R6.8.19FNN「紅麹サプリ健康被害で小林製薬が本格的な補償受付開始 医療費に加え精神的苦痛への慰謝料や休業補償も新たに追加」（https://www.fnn.jp/articles/-/745271）が目にとまった。R6.8.13朝日「小林製薬、新たに11件の報告漏れ 紅麴サプリの健康被害問題」（https://www.asahi.com/articles/ASS8F2GTKS8FPLFA006M.html?iref=pc_apital_top）で「報告漏れがあったのは、遺族から寄せられた死亡事例の相談」「この11件の死亡例のうち5件は同社サプリの摂取がなかったことを確認し、2件は摂取の有無を精査中。残り4件は医師などへの詳細調査に回す予定」とあり、「医師の診断による健康被害」以外の場合は容易ではないかもしれない。ところで、食中毒事件（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html）では、通常の保険診療後に「第三者求償事務」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1884&dataType=1&pageNo=1）がなされるが、紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）ではどうなるであろうか。
R6.8.19マネーポスト「《大幅値上げ不可避》水道事業体の経営を圧迫する人口減少による利用者不足 「地方都市ほど水道代が高くつく」現実」（https://www.moneypost.jp/1178509）の「「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」は、全国の水道料金格差は2021年度の実績値8.0倍から、2046年度には20.4倍に広がる見通し」「北海道、中国、四国の料金値上がり率が大きく、50％の値上がりとなる事業体が4～5割程度」が目にとまった。R6.5.16女性自身「“月の水道代869円”驚異的安さの自治体も…全国水道料金「格差」ランキング」（https://jisin.jp/life/living/2325115/）では「家庭用の水道料金（月20立方m使用）；全国でいちばん安かったのは兵庫県赤穂市で月あたり869円。もっとも高かった北海道夕張市では月6千966円。」「民間の研究グループ「EY Japan」の試算によると、水道料金の市町村の格差は、2046年には20倍以上に広がる」とある。R6.4.1日本水道新聞「上下一体 新体制始動 水道行政67年ぶりの大転換、１日から国交省・環境省で」（https://suido.suido-gesuido-media.jp/article/2024-04-01/21821）が出ていたように、今年度から「水道対策（環境省）」（https://www.env.go.jp/water/water_supply/index.html）、「水道対策（国土交通省）」（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/index.html）に移管されている。そういえば、PFAS（https://www.env.go.jp/water/pfas.html）の「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas.html）のR6.8.1会議（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas_00005.html）について、R6.8.1朝日「PFAS除去技術「効果あるが課題も」 環境省が実験結果を初報告」（https://www.asahi.com/articles/ASS812W5YS81ULBH003M.html）が報じられている。R6.8.1「「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の主な取組について」（https://www.env.go.jp/content/000242249.pdf）p1「水道水における浄化技術に関する知見の収集・整理」、p3「活性炭に関する技術的知見の充実」に期待したいが、やはりコストが気になる。PFAS浄化により都市部でも水道料金が跳ね上がらないとも限らない。
国民健康保険「平均自立期間」（https://www.kokuho.or.jp/statistics/heikinjiritukikan.html）について、R6.8.17読売「「健康寿命」長野県が男女ともに全国１位…高齢者就業率の高さ、野菜摂取量の多さが要因か」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240816-OYT1T50033/）が眼にとまった。H31.3「健康寿命のあり方に関する有識者研究会 報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000495323.pdf）が出ていたが、統一手法での継続的なデータ公表が期待される。ところで、生命表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/seimei/list54-57-02.html）のR5.5.12「令和２年市区町村別生命表の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts20/index.html）の「統計表２ 市区町村別平均寿命（上位・下位50市区町村）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts20/dl/ckts20-04.pdf）では男女とも全国下位一位は大阪市西成区である。「平均自立期間」（https://www.kokuho.or.jp/statistics/heikinjiritukikan.html）や生命表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/seimei/list54-57-02.html）は、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）、統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/static/）などとセットでみると良いかもしれない。
