障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）について、R6.8.28「「障害者雇用分科会における2023年度目標の評価について（案）」に対する意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=495240143）の「障害者雇用分科会における2023年度目標の評価について（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000278694）p5「2023年度のハローワークにおける障害の種類別・部位別の新規求職申込件数・就職件数・就職率」では精神障害者の新規求職申込件数・就職件数が身体障害者、知的障害者に比べて大きく伸びている。「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf）の「一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和6年4月以降）；週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになります。」とあり、さらに伸びるであろう。一方で、R6.7.1CBnews「障害者雇用、合理的配慮に関する相談が14％増加 労働局長による援助の申し立て、受理件数9倍」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240701151147）の「合理的配慮の提供に関する相談内容としては、体調に波があるなどの障害特性について「上司や同僚の理解を得にくい」（26.1％）が最も多かった。」とあり、障害特性を理解した上での合理的配慮が欠かせないように感じる。なお、国立精神神経研究センター「こころの情報サイト」の精神保健福祉手帳（https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php）では「ストレス関連障害」も対象となることが示されているが、「適応障害や不安障害（パニック障害）、PTSD、自律神経失調症など」（https://shogai-home.com/anxiety-2.html）が明記されても良いように感じる。ところで、「障害者雇用分科会における2023年度目標の評価について（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000278694）p5「「その他の障害者」とは、障害者手帳を所持する身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病疾患患者、高次脳機能障害者など。」の「難病疾患患者」について、R6.5.20NHK「難病患者を障害者雇用率の対象に 患者団体が就労支援へ請願書」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014455151000.html）が報じられている。「障害者総合支援法の対象疾病（難病等）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html）は今年度から369疾病（https://www.mhlw.go.jp/content/001184976.pdf）になり、対象となる方は、障害者手帳を持っていなくても 必要と認められた支援が受けられる。「難病患者の就労支援」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06e.html）について、「難病患者さまとご家族向け 支援ガイドブック 」（https://www.nanbyou.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/20240401_shien1f.pdf）で示されるように、今年度から福祉・就労等の各種支援を受ける際に使える「登録者証」の発行が始まっており、障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）としてもっと進められないものであろうか。「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_210261_00008.html）のR6.7.22「ゲノム情報による不当な差別 難病の事例から見える課題」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001278396.pdf）も認識したい。
R6.8.29CBnews「サイバー攻撃で医療者ら73万人超分の情報流出か サノフィ、外部から不正アクセス」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240829105018）。
R6.9.3CBnews「ランサムウェア被害、ファイル2.6万件が開封不可 ニチイHDが発表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240903185006）。
「医療分野のサイバーセキュリティ対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）について、医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト（MIST）」（https://mhlw-training.saj.or.jp/）で「令和６年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42970.html）が案内されている。R6.8.1「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240801_13.pdf）が発出されているが、医療関係者は、R6.4.5東洋経済「サイバー攻撃､被害公表のあり方に｢正解｣の道筋 被害組織の批判ではなく対応の適切な評価へ」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977）の「ランサムウェア攻撃は、攻撃者にとって価値があると思う情報を狙いに来るのではなく、「被害組織にとって価値があると思う情報」を人質にする戦術のため、これまでのような「狙われることがない組織」というのが理屈上存在しなくなってしまった。個人にとって大事な思い出である写真、企業の会計データ、在庫の管理システム、そういったものが“人質”に取られるのだ。そのため病院や学校、中小企業など、これまでターゲットになりにくかった組織のランサムウェア被害が相次いでいる。」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=2）は認識したい。「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」（https://www.nisc.go.jp/）の「サイバーセキュリティ戦略本部」（https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html）のR6.7.10「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針」（https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/yosanhosin_r7.pdf）p2「サイバーセキュリティインシデントが発生した医療機関に対する初動対応支援や、医療機関がサイバーセキュリティ対策を講じるに当たっての相談・助言を行う。また、医療機関向けのサイバーセキュリティ研修において、 更なるコンテンツの拡充を行うとともに、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」において、職員を対象とした研修にも活用できるコンテンツ等の作成・掲載を行う。 厚生労働省委託事業において、病院の外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備の支援を実施する。」とあるが、サイバーレジリエンスは念頭にあるだろうか。R6.7.31東洋経済「サイバー攻撃は｢避けられない前提｣で対策すべき 防御とともに意識したい｢予測と回復｣のススメ」（https://toyokeizai.net/articles/-/774520）の「サイバーレジリエンス」について、R6.8.14東洋経済「知っておきたいランサムウェア｢身代金｣の法規制 日本には支払い自体を禁止する法律はないが」（https://toyokeizai.net/articles/-/794272）の「最近は、データ復旧事業者が、被害企業の了承を得ずに勝手にランサムウェアグループに身代金を支払って復旧できたと騙す手口が確認されている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/794272?page=4）は困ったことである。例えば、R6.6.28NEWSポストセブン「【KADOKAWAシステム障害で注目】日本企業を身代金ウイルスで攻撃するハッカー集団の幹部を直撃取材「俺の正体を突き止めたら100万ドルやるよ」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html）では「ランサムウェア攻撃に襲われたある病院では、電子カルテなどが使えなくなり、診療が一時停止する事態になった。（中略）同病院は事件当初から身代金は支払わないと断言していた一方、筆者が攻撃者であるロシア系犯罪集団に直撃取材を行なうと、病院側が数万ドルの身代金を支払っていたという反応だった。」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html/2）とある。R6.6.28NEWSポストセブン「【KADOKAWAシステム障害で注目】日本企業を身代金ウイルスで攻撃するハッカー集団の幹部を直撃取材「俺の正体を突き止めたら100万ドルやるよ」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html）の「身代金を払うのも大変な出費だが、システムを入れ替えたり、1週間ほど通常業務ができなくなったことを考えると支払ったほうが安かったのではないかと思います」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html/2）をみると、何か対応が必要ではないか、と感じないではない。R6.8.27産経「「KADOKAWAと交渉決裂」とロシア系ハッカー 800万ドル要求、再攻撃を予告」（https://www.sankei.com/article/20240827-FEQ5LFKXUFK5NC6PZ3PSOX25KM/）の行方も注目される。
R6.8.29現代「病理医の診断との誤差、なんと「たったの数パーセント」…AI診断による「近未来のがん治療」の激変ぶりが驚愕的だった」（https://gendai.media/articles/-/136382）が出ているように、内視鏡検査、X線検査、病理検査のほか、治療選択にもAI技術が急速に普及してきている。R4.1.7日本医学放射線学会「人工知能技術を活用した放射線画像診断補助ソフトウェアの臨床使用に関する管理指針」（http://www.radiology.jp/guideline_a/20220107_01_02.html）が示され、R6.5.29日本医学放射線学会「AIソフトウェア認証一覧」（https://www.radiology.jp/member_info/ai_softwear_ninsyou.html）は普遍化してきており、近い将来、がん検診（X線、内視鏡）の二重読影は不要になるかもしれない。医療現場では、R6.8.27朝日「乳がん患者の質問にいつでも答えるAI 大阪国際がんセンターなど」（https://www.asahi.com/articles/ASS8V2SQWS8VPLBJ00BM.html?iref=pc_apital_top）のような対話型説明生成AIも活用され始めている。R6.6.17AERA「AIは医師と患者との｢情報ギャップ｣を埋める 医師の教育やトレーニングにも活用」（https://dot.asahi.com/articles/-/225219）の「対話型で診断を支援するシステムも今後普及」「隆盛が予想されるAIは、業務の負担軽減につながるもの」「医師の教育やトレーニングに使うシステムも出てくる」の一方で「患者との情報ギャップを正しく理解し、かみ砕いて伝えるコンサルテーション能力は、今後、人間の医師側により強く求められるようになるはず」は理解したい。R6.8.23日刊ゲンダイ「AIが進化すればするほど人間対人間の医療が見直されるだろう」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359476/）は素晴らしい記事のように感じる。一方で、保健福祉分野はどうなのであろうか。R5.9.1日経XTECH「「保護率39％」で救えなかった命、人生を左右するAIをどう使うべきか」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/082700126/）が出ていたが、R6.3.15虐待防止対策課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/8a024be7/20240322_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_15.pdf）p153「児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール」は 、「子ども虐待による死亡事例等の検証」（https://www.crc-japan.net/info/local_government_report/#verification）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198645.html）のケースではどうなのであろうか。児童虐待防止対策（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）では、将来AIが欠かせないツールにされても良いように感じる。デジタル行財政改革会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html）のR6.6.18「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf）p20「（福祉相談業務のDXの促進）きめ細かな相談支援を行える体制を構築するため、都道府県がイニシアティブを発揮し、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用して、高齢者福祉分野、障害者福祉分野、こども家庭福祉分野、生活困窮者福祉分野等の相談支援に統一・共通的に使える、デジタル技術を活用したソリューションの共同調達や、重層的支援体制整備事業において多様な関係者間の情報共有を行うための相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発を2024年度中に進める。 その成果も踏まえながら、厚生労働省は、重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXの活用を検討する。福祉相談業務のDXの促進に当たっては、地方公共団体が福祉分野において 幅広く活用できるよう地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていく。」は期待できるであろうか。地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）のR5.3.27「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001117675.pdf）でもDX推進・AI技術活用が打ち出されても良いように感じる。何も母子保健に限らず、保健所や保健センターでは記録自体がデジタル化・統一されていないことが多い。例えば、全国バラバラ様式の紙ビジブルによる結核管理は原始時代の感がある。コロナの「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）はいろいろあったが、教訓をいかして、全国共通の感染症患者管理システムが普遍化される必要がある。また、食品衛生や環境衛生のほか、医事・薬事などもDX推進・AI技術活用すべきことが多いように感じる。地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）の分野で、まずはどういう業務に全国共通化・DX推進・AI技術活用が図れるのか、予備調査のようなものが期待されるところかもしれない。
R6.8.28日刊ゲンダイ「新型コロナと手足口病は減少傾向も…東京、大阪、神奈川で「結核」が目立つ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359713）が目にとまった。IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数報告をみると、結核の届出が増えている県が多く、技能実習生等の外国人の結核が増えているかもしれない。「2023年 結核登録者情報調査年報集計結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000175095_00011.html）では「外国生まれ新登録結核患者数は1,619人と、前年の1,214人から405人(33.4%)の大幅な増加」「外国生まれ新登録結核患者のうちで占める割合も54.8%と半数以上は5年以内の入国の者」とあったが、この傾向はさらに強まっているおそれがある。外国人労働者の安全衛生対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html）に関して、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の資料「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000468894.pdf）p7「我が国に中長期間滞在することとなる外国人に対し、我が国への入国前に自国において結核スクリーニングを受ける」は重要であるが、結核の潜伏期は非常に長いため、入国前スクリーニングで異常がなくても入国後に結核を発病するケースは少なくないであろう。「日本におけるインターフェロンγ遊離試験（IGRA）の年代別陽性率」（https://www.kekkaku.gr.jp/pub/vol92(2017)/vol92no3P365.pdf）が出ているが、技能実習生ではどうであろうか。そういえば、「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36255.html）のR5.12.5資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001174625.pdf）p19「検査項目の削除；胸部X線、喀痰、心電図、空腹時血糖、血清トリグリセリド」、p29「過剰医療 •胸部X線検査を40歳以上のすべての人に毎年実施している •喀痰細胞診を高リスクの50歳以上の人に毎年実施している •肺がん検診を終了する年齢を設定していない」とあり、どうも胸部X線検査の削除が狙われているらしい。9月24日～30日の「結核・呼吸器感染症予防週間」（https://www.jatahq.org/headquarters/campaign/）では結核が過去の病気でないことを普及したい。
ヤングケアラー（https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387008_00003.htm）（https://www.young-carer.metro.tokyo.lg.jp/）に関して、R6.8.29Web医事新報「【識者の眼】「ヤングケアラーに気づき繋げる」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24968）の「ヤングケアラー支援のプロセスは一方的な押しつけになってはならないが、支援希求の乏しいヤングケアラーの本来持っている権利を守ることも重要であり、支援に繋げるためには丁寧な時間をかけた関わりが必要となる。」は参考にしたい。R6.6.12「生活保護に係る業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「ヤングケアラー支援のための児童扶養手当の支給事務等におけるこども家庭センター等との連携について」「学校等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「精神保健福祉分野の各種業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「障害福祉サービス等の支給決定事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e0eb9d18-d7da-43cc-a4e3-51d34ec335c1/f8337306/20240612_policies_young-carer_18.pdf）が発出されているが、組織横断での対応はいうまでもない。R6.7.14NHK「「こども家庭センター」ことし5月時点で設置の自治体は50.3％」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240714/k10014510391000.html）が報じられており、各自治体の「こども家庭センター」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/487a437d/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_25.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/c9ebb0ca/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_26.pdf）がどうなっているか、一覧で示されても良いかもしれない。また、「子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センター」（https://www.cfa.go.jp/policies/youth/kyougikai-soudancenter）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/235d0217-bb92-4d07-838f-74897643b3a0/f6950027/20240827_policies_youth_kyougikai-soudancenter_06.pdf）もセットで知っておきたい。「支援の必要性・緊急性の高い支援対象者」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e0eb9d18-d7da-43cc-a4e3-51d34ec335c1/1652c556/20240612_policies_young-carer_16.pdf）が自治体ごとに示され、支援のPDCAと見える化が必要と感じる。
R6.8.27CBnews「外国人介護人材、質と量の確保を強化へ 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240827174358）。
R6.8.29CBnews「介護福祉士国試、パート合格導入への懸念」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240827193154）の「スキル担保の方向性と逆行」の懸念を感じる方が少なくないかもしれない。「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）は、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126981.html）のR6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p47～48に出ているが、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）と報じられるように、「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）の意味合いが強いかもしれない。R6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p46「介護福祉士国家試験受験者数の推移」の「第36回における在留資格「特定技能１号」受験者数：1950人 合格者数：751人 合格率：38.5％、 第36回における在留資格「技能実習」受験者数：596人 合格者数：280人 合格率：47.0％」を高める意向のようである。また、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とあり、さらに、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）については、R6.6.19NHK「訪問介護ヘルパーに技能実習・特定技能などの外国人材 解禁へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485751000.html）が報じられ、そのうえ、R6.6.19時事「技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900885&g=pol）とある。まさになりふり構わない感じであるが、R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。そういえば、R6.6.19参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213192.pdf）のR6.6.28答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213192.pdf）では「育成就労制度及び特定機能制度においては（中略）関係閣僚会議決定において示された方針に従い、新たな会議体を設置市、同会議体の意見を踏まえて、判断の中立性や透明性を確保しつつ、改正法の施行までの間に、受入れ見込み数や受入れ対象分野の設定等を行う」「日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下を防ぐ観点等から、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野及び当該分野における向こう五年間の受入れ見込み数を設定」とあるが、現実は、R6.7.4NHK「介護事業者の倒産 ことし6月までに81件 上半期では過去最多に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014500651000.html）が報じられている。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.5.27日本在宅介護協会資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256791.pdf）p3～7「危機的な人材不足」、p8「埋まらない処遇改善格差」に関連して、R6.8.22読売「外国人ヘルパー 訪問介護の苦境打開できるか」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240822-OYT1T50040/）をみておきたい。ところで、介護福祉士の国試パード合格が他の国家資格に波及する懸念は全くないのであろうか。
R6.8.27「「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」等について(周知)」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240829_5.pdf）。
紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）に関して、R6.8.29「紅麹で揺れる小林製薬からやっと出た「調査報告書」 遅すぎる対応から見る3つの問題」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/29/news006.html）が報じられており、「利用者の健康維持にかかわる製品を扱う資質があるのかという問題」「監査役および社外取締役を含めた経営における重大なチェック機能が働いていなかったというガバナンスの問題」「同族経営の弊害、それに対する認識と対処の甘さという問題」はそのとおりなのかもしれないが、これまでの「機能性表示食品制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）自体の問題は無視できないように感じる。R6.7.22東洋経済「紅麹で健康被害｢小林製薬｣見せかけの企業改革 ｢ガバナンスの優等生｣は形だけだったのか」（https://toyokeizai.net/articles/-/779369）の「GMPなど第三者認証を受けていないと、自社の基準で品質管理や検査が甘くなる懸念がある。今回は十分な記録も残されておらず、多面的な原因究明が困難になっている」（https://toyokeizai.net/articles/-/779369?page=2）について、消費者委員会（https://www.cao.go.jp/consumer/）のR6.6.27「機能性表示食品制度の見直し内容と施行期日等」（https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2024/438/doc/20240627_shiryou2-3.pdf）では「天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の届出に関する製造加工等におけるGMP基準の適用」「令和7年度組織定員要求や予算要求 により消費者庁における立入検査等の体制を整備」とあり、見直されるようである。一方で、「機能性表示食品」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）について、消費者委員会（https://www.cao.go.jp/consumer/）のR6.6.27「機能性表示食品制度の見直し内容と施行期日等」（https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2024/438/doc/20240627_shiryou2-3.pdf）について、R6.6.7President「このままでは｢サプリによる死亡事故｣は防げない…機能性表示食品の｢悪質な売り文句｣を国が黙認する根深い事情 消費者の安全より｢6000億円の市場｣を優先している」（https://president.jp/articles/-/82416）で「食品安全委員会の専門家が「安全性を確認できない」と判断した物質が、機能性表示食品においては事業者自身の「安全だ」という判断のみで市販に至っている、というような問題も一顧だにされていません。」（https://president.jp/articles/-/82416?page=3）とあり、R6.8.1現代「「自然由来」「無添加」でも健康被害が起きるのはナゼ？ 小林製薬「紅麹」問題でわかった《サプリ・健康食品》の恐ろしすぎる落とし穴」（https://gendai.media/articles/-/134787）の「機能性表示食品は医薬品と異なり、事業者が安全性と機能性に関する科学的根拠などを消費者庁に届け出れば、審査を受ける必要は一切ない。」を理解したい。しかし、そのわりに、国立健康・栄養研究所「「健康食品」の安全性・有効性情報（HFNet）」（https://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/hf.html）の「素材情報データベース（仮サイト）；●現在、メンテナンス中です ●有効性情報は、仮サイトにて、情報公開します」から変わっていないことについて、R6.4.12NEWSポストセブン「【紅麹問題で高まる消費者不安】厚労省所轄「国立健康・栄養研究所」ホームページから健康食品の「安全性」に関する情報が不自然に消えていた」（https://www.news-postseven.com/archives/20240412_1955879.html）で「厚労省に聞くと「情報が削除されていることは確認している」（担当者）と認めたが、その経緯や理由については「調査中で回答できない」の一点張りだった。」「その後、データベースを公開する国立健康・栄養研究所に確認すると、2023年3月以降、「安全性」情報が削除されたことがわかった。」とあり、不自然である。また、消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)のR6.4.24食品安全委員会「いわゆる「健康食品」 に関するメッセージ ～健康食品の安全性について～」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_03.pdf）p13「2015年12月「いわゆる「健康食品」による、避けることのできる健康被害を防止することを目的として、「健康食品」を摂るかどうかを判断するときに考えるべき基本事項を19項目にまとめて提示しました。」について、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）の「消費者向けパンフレット」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）にさえも掲載されていないことも不自然である。「機能性表示食品」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）の枠組みが変わらないのであれば、せめて情報公開を徹底すべきであろう。なお、R6.7.2東京「政府の「怒り」はミスをごまかすポーズか 小林製薬の紅麹問題、今になって「76人死亡との関連調査」とは」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337277）では「初めから小林製薬に『全てを報告するように』と明確に伝えればよかった。徹底することを怠り、報告してきた数字をうのみにして発表し続けた厚労省こそ脇が甘い」とあるが、非常に不思議なのは、R6.3.13厚労省通知「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf リンク切れ）の発出タイミングが良すぎることである。R6.8.29「紅麹で揺れる小林製薬からやっと出た「調査報告書」 遅すぎる対応から見る3つの問題」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/29/news006.html）では「1月15日以降に複数の医師や消費者から小林製薬に、同社の紅麹サプリを摂取した利用者が腎機能障害などの体調不良を訴えているという情報が寄せられていながら、国および保健所への報告が2カ月以上も後の3月22日」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/29/news006_2.html）とある。R6.3.13厚労省通知「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf リンク切れ）は何をきっかけに、いつ頃から検討されていたのであろうか。なお、R6.8.27「「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」等について(周知)」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240829_5.pdf）p10～R6.8.23「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」により、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（令和６年３月13日付け健生食基発 0313第１号・医薬監麻発0313第５号厚生労働省 健康・生活衛生局食品基準審査課長、医薬局監視指導・麻薬対策課長連名通知）は廃止されている。
R6.8.30日刊ゲンダイ「東京23区から「移住婚」女性に60万円のバカバカしさ…税金のムダは必至、もちろん大炎上！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359797）。
R6.8.30時事「結婚移住に支援金、事実上撤回 女性限定に批判相次ぐ―自見担当相」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000694&g=pol）。
R6.6.26読売「東京の高い生活費、晩婚化と育児の壁に…全国から若者流入しても衝撃の出生率「0.99」」（https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240625-OYT1T50211/）では「地方から若者が大量に流入しても、東京で結婚・育児しづらいことが少子化に拍車をかけている構図」とあり、R6.7.24マネーポスト「【少子化・人口減少社会】AIを活用した2万通りのシミュレーションが弾き出した“持続可能な日本”の姿」（https://www.moneypost.jp/1169528）の「地方分散型と呼べるような未来が人々の幸福度アップに」（https://www.moneypost.jp/1169528/2/）が注目される。R6.4.26南日本新聞「市長も驚いた…移住者が前年度8.5倍、13年ぶり人口増に転じる ふるさと納税日本一の都城市が仕掛けた子育て支援策」（https://373news.com/_news/storyid/193969/）では「社会増に向け移住者の取り込みにも力を入れ、単身者に100万円、家族世帯に200万円、子ども一人につき100万円の加算など、国内トップレベルの移住応援給付金を新設」のような移住支援は期待されるかもしれない。しかし、R6.8.28日刊ゲンダイ「女性限定「移住婚で60万円」はまるで《令和の人返し令》…岸田政権は最後の最後までズレまくり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359779）の「女性限定なのは、地方によっては男性よりも女性の東京流入が多い地域があるためともいわれるが、「女性の社会進出」や「共働き」を謳う政府が女性の地方移住を勧める矛盾にSNSでは批判の声が集まっている」「女性蔑視の声はもちろん、女性にとっては東京でのキャリアを捨てる前提でたった60万円の支援金で良いと考える政府ケチさにも厳しい声」に同感な方が少なくないかもしれない。そういえば、R6.5.11NHK「「奨学金返済肩代わり」で教員募集 問い合わせ殺到 千葉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240511/k10014446281000.html）が報じられているが、自県で不足する国家資格者（看護師、介護福祉士、保育士等）の確保対策として、都会出身者にも門戸を開放して地域枠を設けても良いかもしれない。「国家資格取得後、一定期間、自県内で居住」の条件は人口減少対策にもつながるであろう。例えば、一人当たり月15万円支給×大学4年間＝720万円で、40人分でも総額3憶円に満たない。人口減少に危機を覚える市町村が上乗せすることも考えられ、そうなれば、タダで国家資格を取得することも夢ではないかもしれない。地方では、空き家（但しピンキリ）がゴロゴロしており、「一戸建て欲しい」「車欲しい」「子供欲しい」に応えられる環境が揃っているように感じる。
R6.8.26幻冬舎「過剰な検査やムダな薬の処方で医療費を“余計”に取られていませんか？お金儲けに走る医者を見分ける「たった1つの方法」【現役医師が解説】」（https://gentosha-go.com/articles/-/62642）の「開業医は出来高制なので、過剰検査をするクリニックは確かに存在する」「事前に検査の説明があるか否かで見極め、疑問を感じたら別の医療機関へ」（https://gentosha-go.com/articles/-/62642?page=3）が目にとまった。例えば、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。また、R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）、R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶” 神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）の「中絶ビジネス」はゾッとする。e-stat（https://www.e-stat.go.jp/）の統計表（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001207660&tclass2=000001207661&tclass3=000001210840&tclass4val=0）の「第９章 母体保護 8人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別 2022年」における12週以降の中絶件数に都道府県格差がかなり大きいことが非常に気になる。そして、R6.8.7マネーポスト「歯科治療の現場で起きる深刻なモラルハザードの実態「不要な治療が横行」「売上ノルマを設定」…“虫歯の激減”も要因の一つに」（https://www.moneypost.jp/1172557）が出ているように、歯科診療所も気になる。そういえば、R6.6.7消費者庁「医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/038178/）について、R6.6.10CNnews「「ステマ規制」開始後、医療法人に初の行政処分 グーグルマップに高評価の口コミを依頼」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240610132617）、R6.6.11東京「「値引きするから」と口コミ「星5」を荒稼ぎしたクリニック 「ステマ天国」日本、やらせ規制はまだユルい」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332656）が報じられている。R6.4.16現代ビジネス「「大多数の精神科医は投薬の専門家に過ぎず、精神療法は独学」...和田秀樹氏も驚愕した「日本の心療内科」の「ヤバすぎる実態」」（https://gendai.media/articles/-/127582）の「口コミの高評価は当てにならない」（https://gendai.media/articles/-/127582?page=2）は理解したい。
R6.8.27時事「なぜ少子化対策はことごとく外れたか 「総力戦研究所」に学ぶ教訓」（https://www.jiji.com/jc/v8?id=202408com01）の「平成生まれは最も年長であっても35歳。各種審議会の役割は国の政策に国民の意見を反映させることにあるが、そこに平成世代の声はほとんど届いていないことは明らかだ。」は地方自治体にもあてはまるであろう。男女共同参画（https://www.gender.go.jp/index.html）では「女性の活躍状況の「見える化」」（https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/index.html）が出ているが、セットで「若者の活躍状況の「見える化」」が欲しいところかもしれない。
R6.8.28日本産婦人科学会「重篤な遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査（PGT-M） 2023 年 症例審査結果の報告 」（https://www.jsog.or.jp/news/pdf/PGT-M_2023shinsakekka.pdf）について、R6.8.28朝日「子どもへの病気の遺伝を避ける「着床前検査」、日産婦が審査結果公表」（https://www.asahi.com/articles/ASS8X2QMBS8XUTFL00WM.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、R6.8.28朝日「【そもそも解説】病気を遺伝させないための技術、「着床前検査」とは」（https://www.asahi.com/articles/ASS8X0GSFS8XUTFL001M.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.28朝日「「子に病気を遺伝させたくない」 学会が認めない着床前検査を受けた」（https://www.asahi.com/articles/ASS8X0P2FS8XUTFL003M.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.28朝日「着床前検査の対象外となった母親 病気を受け継いだ次男、悩む3人目」（https://www.asahi.com/articles/ASS8X1BNYS8XUTFL00XM.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.28朝日「着床前検査、対象拡大を求める声 遺伝性疾患への差別助長する懸念も」（https://www.asahi.com/articles/ASS8X33P0S8XUTFL00XM.html?iref=pc_apital_top）もみておきたい。NIPT等の出生前検査に関する専門委員会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kagaku_gijutsu/nipt/）の R6.2.21「NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会 NIPT の臨床研究における課題と対応（見解）（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6412922f-8337-46a6-9037-9509032924db/eece9107/20240220_councils_shingikai_kagaku_gijutsu_nipt_N1X87vgv_02.pdf）p3「考慮すべき倫理的・社会的課題」は認識したい。まずは、「妊娠中の検査に関する情報サイト」（https://prenatal.cfa.go.jp/）でわかりやすい解説を普及する必要がある。一方で、R6.8.28朝日「「子に病気を遺伝させたくない」 学会が認めない着床前検査を受けた」（https://www.asahi.com/articles/ASS8X0P2FS8XUTFL003M.html?iref=pc_apital_top）の「学会が認めていない医療機関での着床前検査」は正確に把握されているであろうか。
