周産期医療体制

R6.9.11毎日「市内唯一の産婦人科、25年に出産取り扱いを停止へ　三重・名張」（https://mainichi.jp/articles/20240911/k00/00m/040/126000c）が目にとまった。「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p3「産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移」ではH8（1996）からR2（2020）にかけて分娩取扱医療機関が半減しているが、p7「周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）」では「周産期医療の集約化・重点化」が柱の一つであるため、この傾向は加速するかもしれない。そして、R6.7.2朝日「出産費用の保険適用、2026年度導入視野　産科医療に大きな影響も」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y44YMS6YUTFL01BM.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.2朝日「「保険適用になったらお産はやめよう…」　診療所院長の思いとは」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y3ST7S6YUTFL008M.html?iref=pc_apital_top）が出ているように、「出産費用の保険適用」によって、さらに拍車がかかるかもしれない。なお、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）による人員・診療実績や「医療法人・医業経営」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の毎年の決算報告をみれば、医療機関の経営状況はある程度わかる。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）に出ている「2050年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくないが、産科医療機関の経営に深刻な影響が及ぶのは間違いない。R6.6.5朝日「出生数･出生率ともに過去最少に　昨年生まれた子は72万7277人」（https://www.asahi.com/articles/ASS6474H2S64UTFL00MM.html?iref=pc_apital_top）と少子化が進行する中で、R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p9「分娩取扱施設施設・設備整備事業」のこれまでの実績はどうなのであろうか。「医療計画の見直し等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進が欠かせないであろう。また、「妊産婦交通費助成」を実施している自治体は少なくないであろうが、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR6.1.19「周産期医療および小児医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001193026.pdf）p4「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」の「概ね60分以上の移動時間」の要件について、どういう認識であろうか。例えば、天候によっても、あるいは時間帯によっても移動時間は大きく変わるかもしれない。ところで、医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）のR5.10.26「2023年度（令和5年度）記者発表資料」（https://www.jrmp2.jp/koho/2023/2023press.htm）の「2023年度　研修プログラム別マッチング結果」（https://www.jrmp2.jp/koho/2023/2023all-program-kekka.pdf）では周産期、産科プログラムの空きが目立っているが、産科医療機関の経営悪化で拍車がかからないとも限らない。R5.12.22朝日「産科医不足で妊婦100人転院　急病や退職、常勤医半減　都内の病院」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15822589.html）が出ているように産科医不足は地方だけではないかもしれない。悪循環が危惧される。今後、「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）は激変しないとも限らないかもしれない。