「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」（https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/index.html）のR6.8.5「高齢社会対策大綱の策定のための検討会 報告書（案）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/k_8/pdf/s1.pdf）p12「住宅セーフティネットを形成する上で、民間賃貸住宅だけでなく、公営住宅等の公的賃貸住宅についても包括的に資源として捉え、それらを活用して居住支援を進めることが重要であるが、公営住宅への入居に当たっては、約３割の事業主体が保証人を求めており（2023年４月１日時点）、身寄りのない人の 入居に当たっての課題となっていることから、公営住宅への入居に際して保証人を求めないこととすることも含めて、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るための方策を検討するべきである。」に目がとまった。R6.6.5「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律の公布について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001261843.pdf）で「自治体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を構成員とする「居住支援協議会」について、その設置を自治体の努力義務とする」とあるが、「努力義務⇒しなくてよい」とする自治体が少なくないかもしれない。いくら法定化されてもそれぞれの自治体で取り組まれなければ意味がない。R6.6.17「生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）」（https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/r06_jigyou06a_day1.pdf）p6～7「居住支援の強化」が図られるが、p11「成果指標」の見える化が期待される。R5.12.1JBpress「本格化する高齢者など住宅を借りにくい人の居住問題、どうやって解決すべきか 家族を前提とした支援制度は限界、『誰も断らない』の立役者が語る福祉の明日」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78157）の「家族を前提とした支援制度は限界」は同感である。R6.6.11「「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240613_2.pdf）について、R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）、R6.6.1朝日「終身サポート事業の指針案は何が「残念」か 高齢者法の専門家の提言」（https://www.asahi.com/articles/ASS5X4D4KS5XUTFL015M.html?iref=pc_apital_top）はぜひみておきたい。
「いのち支える自殺対策推進センター」（https://jscp.or.jp/）のR6.7.11「いのちを育む妊産婦の危機 ～新たな自殺統計項目が明かす自殺の実態～」（https://jscp.or.jp/research/report-240709.html）について、R6.8.6読売「妊産婦の自殺、2022～23年に118人…育児の悩みや産後うつなどが原因に」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240806-OYT1T50286/）が報じられている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR6.7.3「主な施設基準の届出状況等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001270650.pdf）p15をみると、「Ｂ００５－10ハイリスク妊産婦連携指導料1」（https://knowlety.jp/ika/r6-b005-10/）を算定する産科医療機関が微増に留まっていることがわかる。どの医療機関が届出しているかの検索は、医療機関地方厚生局届出情報（https://caremap.jp/cities/search/facility）の特掲診療料「ハイ妊連１」で検索すると容易であるが、やはり少ない感じかもしれない。精神科医療機関だけでなく、市町村母子保健担当部局・児童福祉担当部局・生活困窮担当部局との連携を積極的に推進したい。日本産婦人科医会「令和５年度 妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査結果報告」（https://www.jaog.or.jp/about/project/document/230711/）（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/f2a3f2687b371ee6c422406cbf42a82f-2.pdf）p7「産後2週間健診なし17.4%」、p13「産後2週間健診でのメンタルヘルスチェック行っていない10.7%」、p19「精神疾患合併妊娠を受け入れていない20.0%」、p41「精神疾患以外の「特定妊婦」受け入れていない18.1%」、p43「ハイリスク妊産婦連携指導料算定していない61.0%」などは改善を期待したいところかもしれない。また、R6.7.25「「産後ケア事業ガイドライン」改定案に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000084&Mode=0）が出ており、改正子ども・子育て支援法（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/497b84be-6457-4f41-80ad-28560f363219/54ab2869/20240314_council_sshingikai_seiiku_iryou_YN462waJ_03.pdf）の「産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。令和7年4月1日施行」は認識したい。R6.7.25「産後ケア事業ガイドライン（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277407）p11「市町村が実施する産後ケア事業については、短期入所型、通所型、居宅訪問型とも、利用者から産後ケア等のサービスに係る利用料を徴収することができる。 ただし、本事業を利用しやすい環境を整える観点から、すべての利用者を対象に、利用者が属する世帯の所得の状況（住民税非課税かそれ以外か等）に応じた利用料の減免措置を講じるよう努めること。その他、オプションとして、アロマトリートメント等のサービスが提供される場合や、育児用品等の販売を行う場合は、あくまでも本人の希望に応じて提供されるものであるため、費用について分かりやすい形で提示するとともに、丁寧に説明を行うこと。」について、まずは、R6.6.10Web医事新報「【識者の眼】「産前産後ケア事業を継続させていくために」栗谷義樹」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24461）の「とりわけ宿泊型産後ケアなどの利用者はきわめて少ない状況にある」「とりわけ低所得世帯の産婦が費用負担に悩まず活用できる利用料金とは思えず、持続可能な利用者数を確保できるかどうかに若干の懸念を覚えた」、R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」（https://jisin.jp/domestic/2306824/）の「産後ケアのデイサービスを使う場合、費用は約1万5千円で自己負担が2千〜5千円程度。誰もが気軽に、とは簡単に言えない金額です。」とあるように、経済的理由により極めて低調な状況であることは認識したい。R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p10「産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）」ではR4「10.9%；産婦の利用率の算出方法 宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/分娩件数」と全部合わせても利用率は約１割である。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p11「実施自治体」だけではいけない。例えば、厚労省「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）のような「産前産後ケアなび」も期待されるであろう。育児不安を抱える産婦に対して、もっと積極的な支援が期待される。ところで、最近、R6.7.20神戸新聞「ゴルフ場に赤ちゃんの遺体 遺棄疑いで28歳女逮捕「私がトイレで産んだ」 神戸」（https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202407/0017906684.shtml）、R6.7.8Friday「裸でビニール袋に入れゴミ箱へ捨て…22歳母親「出産直後の赤ちゃんを酷暑の中で遺棄」呆れた犯行動機」（https://friday.kodansha.co.jp/article/380846）、R6.7.3共同「アパートに3遺体、赤ちゃんか 神奈川・藤沢、死体遺棄か」（https://www.47news.jp/11143217.html）、R6.7.2FNN「「将来を悲観していた、どうしていいかわからなかった」産んだばかりの女の赤ちゃんを放置して殺害か 22歳女を再逮捕」（https://www.fnn.jp/articles/-/722433）、R6.6.20岐阜新聞「出産した赤ちゃん放置し死亡させた疑い 22歳の母親逮捕 岐阜・関市」（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/401487）、R6.5.22FNN「【赤ちゃん死体遺棄事件】 逮捕の25歳女「赤ちゃんを弘前市で産み、遺体を親族の住宅に運んで埋めた」などと供述…赤ちゃんは頭に致命傷を負い生後まもなく死亡 北海道北斗市」（https://www.fnn.jp/articles/-/702826）、R6.5.13FNN「台所下の収納スペースに…マンション1室で赤ちゃん2人の遺体 母親とみられる自称・入村恵容疑者（38）逮捕 名古屋市」（https://www.fnn.jp/articles/-/698290）、R6.4.10産経「乳児遺体遺棄疑いで女を逮捕 教唆疑いで男も 山形県警」（https://www.sankei.com/article/20240410-GMNBJMUZCRNZXCWWV5L3FUUPQQ/）のような赤ちゃん遺棄事件が目につく。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）のR6.3.26「令和４年度地域保健・健康増進事業報告の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/dl/kekka1.pdf）では「分娩後の妊娠届出」1571（対前年＋386）であるが、報道されているケースでは妊娠届出されていたであろうか。政府の「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）のR6.5.28「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274736）p25「（制度を知らない層）母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供」では全く対応しきれないであろう。｢赤ちゃんポスト｣に預けられた子は17年間に179人」（https://president.jp/articles/-/84138）の「国はゆりかごに積極的な関わりを持たないまま17年が経過した。国を動かす政治家が現れなかったからだ。それは政治家へ要望する民意がなかった、つまり私たちがゆりかごを自分たちの問題として受け止めてこなかったことの表れでもある。」（https://president.jp/articles/-/84138?page=3）は印象的かもしれない。
R6.8.9朝日「更年期女性の手指の不調「早期受診を」渋川市が呼びかけ」（https://www.asahi.com/articles/ASS884PWYS88UHNB00MM.html?iref=pc_apital_top__n）。
「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36255.html）のR6.7.19「一般定期健康診断における女性の健康に関する健診項目について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001277114.pdf）p4「「一般健康診断問診票」改訂案 質問32：女性に関連する健康問題で職場において困っていることがありますか。①はい、②いいえ、③どちらとも言えない 質問33：（質問32に「はい」と回答された方）職場において相談したいこと（配慮してほしい こと）がありますか。①はい、②いいえ、③どちらとも言えない」が示されているが、R6.7.19「一般定期健康診断における女性の健康課題に関する議論の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001277113.pdf）をみると慎重な意見が少なくないようで、「受診と事後措置の義務は課さず」（保健衛生ニュース8月5日号）と出ている。R6.5.21時事「生理・更年期への対応追加 企業行動計画の策定対象に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052101129&g=soc）が出ていたが、進むであろうか。「女性の健康づくり」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/index.html）の観点からも注目される。ところで、R5.8.21読売「女性の健康に特化したナショナルセンター、開設へ…更年期障害や不妊症の研究・治療」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230820-OYT1T50200/）によると、国立成育医療研究センター（https://www.ncchd.go.jp/）内に女性健康ナショナルセンターが設置される。R6.3.28「女性の健康ナショナルセンター（仮称）のセンター長候補者 （理事長特任補佐）の就任について」（https://www.ncchd.go.jp/news/2024/0328.html）が出ていた。「フェムテック（ｆｅｍｔｅｃｈ）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF）が範囲とする「妊娠、不妊、避妊、授乳、育児、生理用品、産後ケア、婦人科系疾患、セクシュアル・ウェルネスなど」の研究推進が期待される。なお、「働く女性の健康応援サイト」（https://joseishugyo.mhlw.go.jp/health/introduction.html）では「プレコンセプションケア」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/e7ac6ca3eae3b81561d1b7bf4ee4ecd2.pdf）も含むような気がする。以前、厚労省子ども家庭局「プレコンセプションケア等に係る有識者ヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18464.html）が行われ、R4.3.29「プレコンセプションケアの推進について（依頼）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff96e5f0-77b0-4176-a531-96135152c239/2e8e9eeb/20230401_policies_boshihoken_tsuuchi2022_41.pdf）が発出されており、日本産婦人科医会「プレコンセプションケア」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/e7ac6ca3eae3b81561d1b7bf4ee4ecd2.pdf）は地域保健・産業保健でも普及すべきと感じる。
R6.8.5女性自身「コロナKP.3株 お盆に感染爆発危機！熱中症との併発で重症化リスクも増加」（https://jisin.jp/domestic/2357068/?rf=2）。
R6.8.6MedicalDoc「【新型コロナ】ワクチンに続いて中和抗体薬も“大量廃棄”約162万人分を処理へ 厚労省」（https://medicaldoc.jp/news/news-202407n0794/）が目にとまった。「危機対応医薬品等に関する小委員会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_kansennsyokikitaiou_00002.html）のR6.7.24「新型コロナウイルス感染症治療薬開発の振り返り等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001279161.pdf）p4「有効性が減弱していると考えられる新型コロナの中和抗体薬の国における保有の取扱いについて⇒現在の診療の手引きでは、抗ウイルス薬の投与優先を検討とされていること、医療機関には希望する必要量を配分したことなどから、国が現在保有する中和抗体薬については廃棄。※国が確保した新型コロナの中和抗体薬の残余量は、令和6年6月末時点（使用期限到来済みのものを含む）で、ロナプリーブ（約124万人分）、ゼビュディ（約27万人分）、 エバシェルド（約11万人分）」とある。「新型コロナウイルス感染症治療薬の使用状況（政府確保分）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00324.html）では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の使用は最近微々たるものになっている。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p48「オミクロンに対して有効性が減弱している」とあり、使いにくい。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）が報じられ、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあった。しかし、廃棄は、中和抗体薬だけではないであろう。R6.7.24「新型コロナウイルス感染症治療薬開発の振り返り等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001279161.pdf）p4「一般流通されている新型コロナの抗ウイルス薬の国における保有の取扱いについて⇒不測の事態に備えた保管を継続し、使用期限が到来したものは順次廃棄。」が注目される。R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分（11・5%）にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分（51・3%）。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分（12・5%）」とあり、R6.6.24日経「国のコロナ薬、430万人分が未使用 期限切れなら廃棄へ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/）では「未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。」とある。一方で、「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.7.31日刊ゲンダイ「コロナ治療薬は公的支援なし、高額だと3万円…それでも飲むべき理由 感染症の専門家が指摘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358339/）では「早期に治療薬を飲んだ人は倦怠感などのコロナによる後遺症が出にくいというデータがあり、こうした予防効果も期待できます。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358339/2）とあるが、R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？ 治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）のほか、R6.8.2東京「お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い 「いのちの格差」実態は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344554）、R6.7.22四国新聞「新型コロナ、８～９月に流行拡大／有識者、治療費軽減を要望」（https://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20240722000511）、R6.7.21日テレ「重い負担に困惑新型コロナ患者急増…ある現象も」（https://news.ntv.co.jp/category/society/1c4ffba3224a453dac297ea3ecc6b38b）、R6.7.19TBS「「熱中症だと思ったらコロナ、その逆も」新型コロナウイルス第11波 KP.3流行 1万円以上の薬を「諦めます」の声 医師会長が警鐘」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1304205）、R6.7.16FNN「新変異株で感染再拡大も…新型コロナの治療薬は“約5千円から3万円近く”3月で支援策終了し自己負担増」（https://www.fnn.jp/articles/-/729480）、R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」（https://www.tokyoheadline.com/760923/）等が報じられている。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR6.8.8会合（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41826.html）の議題である「新型コロナウイルス感染症治療薬開発の振り返り等」では経緯がどこまで検証されるであろうか。そういえば、R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）が報じられている。
