R6.8.22時事「マイナで受診把握迅速化 生活保護者の「頻回」是正―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200155&g=soc）の「現行では医療機関や薬局が保険者に請求するレセプト（診療報酬明細書）で確認しているため、実際の受診から助言までに２カ月程度を要している。より早期に状況を把握するため、オンライン資格確認システムを活用することにした。」について、助言・指導に「２カ月程度」はどれほど大きいであろうか。また、生活保護制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）の医療扶助指導監査は適切に行われているであろうか。そういえば、R6.3.29「医療扶助の適正実施に関する指導監査等について」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240408Q0100.pdf）では「自立支援医療の適用状況に関する監査」「頻回受診に係る適正受診指導対象者の状況に関する監査」「重複・多剤投与者に対する指導等の実施状況に関する監査」「複数の医療機関から向精神薬の投薬を受けている者の状況に関する監査」の協力が要請されている。社会・援護局関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）のR6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p2「医療扶助のオンライン資格確認システムを活用し、福祉事務所が頻回受診の傾向がある者をより早期に把握し、その者に対して適切な受診を促すなどの助言・介入等を行うモデル事業を実施する。」「多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充し、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を実施し、医薬品の適正使用につながるよう支援を強化する。」とあるが、福祉事務所では、医療費適正化推進のノウハウはどれほど有しているであろうか。R6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p61～「被保護者健康管理支援事業について」ではp62「事業の企画段階から、保健部局と連携体制を構築するよう努めていただきたい。また、事業を効果的かつ効率的に進める上では、PDCAサイクルに係る取組を強化する必要がある。そのためには、保険者として保健事業等を実施している国保部局等との連携も重要」とあるが、対応されているであろうか。例えば、生活保護関係全国係長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114635.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000114628.pdf）p16「向精神薬の重複処方にかかる適正化の徹底等（平成28年度～）」はオンライン資格確認（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）で対応しやすくなるように感じる。以前、H22.7.27「生活保護の医療扶助における緊急サンプル調査の一次調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000gmbj.html）が出ていたが、継続的な把握が必要と感じる。R5.7.18東京「市販薬オーバードーズ、安ホテルに集団で宿泊…同じ境遇の子を探して歌舞伎町に集う「トー横キッズ」の今」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/263757）の「処方薬を転売する闇市があり、反社会的勢力が介在し、生活保護受給者が小遣い稼ぎのために処方薬を売っている。」のような薬の貧困ビジネスもみられている。ところで、「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p81「医療扶助の適正化（生活保護受給者の国保等への加入）」の「生活保護受給者については、介護分野では、65歳以上の方は介護保険の第1号保険者になり、利用者負担分や保険料について介護扶助等を受けることとなる」が勘案されても良いように感じないではない。
R6.8.22President「河野太郎氏の｢都合のいい情報｣で医療現場は大混乱…医師が｢マイナ保険証は使えない｣と断言する3つの理由 電子カルテのフォーマットすら統一されていない」（https://president.jp/articles/-/85086）の「「電子カルテ」はいまだに「CD-R」でやり取りしている」（https://president.jp/articles/-/85086?page=5）は認識した方が良いかもしれない。まずは「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35729.html）のR5.12.14資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001178649.pdf）p12「医療機関における電子カルテ導入率は低く、中でも200床未満の一般病院、診療所での導入率は50％未満にとどまる」が改善される必要がある。ところで、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.24「外来医療計画策定に向けたポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099773.pdf）p14「医療機器稼働状況報告書（医療機関から都道府県への報告）」は「令和5年4月1日以降に医療機器を新規購入した医療機関に対して、医療機器の稼働状況について、都道府県への報告を求める。」とあるが、なぜ、新規購入に限定されているのであろうか。R5.5.24「外来医療計画策定に向けたポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099773.pdf）p12「医療機器の効率的な活用」は外来医療計画のポイントの一つのはずである。外来医療計画の評価指標として、例えば、「Ｂ００９ 診療情報提供料(Ⅰ)」（https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch2/r04i2_pa1/r04i21_sec1/r04i211_B009.html）の「検査・画像情報提供加算」「電子的診療情報評価料」（https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch2/r04i2_pa1/r04i21_sec1/r04i211_B009_2.html）の算定状況も活用できるであろう。医療介護情報局（https://caremap.jp/cities/search/facility）では、特掲診療料「検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料（電情）」がどの医療機関で算定されているか、容易に検索できることは知っておきたい。R4.10.26資料１「外来医療の提供体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001004967.pdf）p39「外来機能報告制度の活用方法」の「高額等の医療機器・設備の保有状況」は「病床機能報告と共通項目」とあるが、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）だけではなく、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）と共通項目である。高額医療機器・設備の共同利用を推進するためには、無床診療所の保有・稼働状況も把握しなければいけない。
R6.8.22President「いつまで｢第○波｣を続けるつもりなのか…｢高齢者を守れ｣の大合唱を繰り返す国は衰退するしかない コロナ騒動を続けたい老害のせいで若者が犠牲に」（https://president.jp/articles/-/85162）はR6.8.18現代「「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」」（https://gendai.media/articles/-/135506）と同様に興味深い記事である。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）のIDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）をみると、全国的に第11波を感じる地域が多いかもしれない。R6.8.16「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001289186.pdf）p5「新型コロナウイルス感染症入院患者数の推移」ではICU入室・人工呼吸器利用者数はそれなりの波がみられており、また、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は今のところ3月（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001258314.pdf）までであるが、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）の波に合わせて、コロナ死亡者の波がみられるであろう。しかし、以前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）など、専門家による試算・推計で不安が煽られていた頃とは違う。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）が報じられていたが、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）が年齢階級別に示されれば、オミクロン流行後は大半が後期高齢者であることがわかるであろう。なお、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後（https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html）、法律に基づく外出自粛は求められないが、「発症日を０日目として５日間は外出を控えること」「５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ること」が推奨されている。全国各地でエッセンシャルワーカーに影響が出ているかもしれない。また、「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）に関して、R6.8.20sirabee「後を絶たない“コロナ後遺症”で東京都も患者支援 大空幸星は「抑うつがずっと出てくるっていう方も」」（https://sirabee.com/2024/08/20/20163330966/）の「現場の医師によると、後遺症を訴える患者は一向に減る様子が無い」とある。R6.7.31日刊ゲンダイ「コロナ治療薬は公的支援なし、高額だと3万円…それでも飲むべき理由 感染症の専門家が指摘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358339/）では「早期に治療薬を飲んだ人は倦怠感などのコロナによる後遺症が出にくいというデータがあり、こうした予防効果も期待できます。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358339/2）とあるが、「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.8.2東京「お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い 「いのちの格差」実態は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344554）、R6.7.22四国新聞「新型コロナ、８～９月に流行拡大／有識者、治療費軽減を要望」（https://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20240722000511）、R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」（https://www.tokyoheadline.com/760923/）等が報じられている。一方で、R6.7.24「新型コロナウイルス感染症治療薬開発の振り返り等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001279161.pdf）p4「一般流通されている新型コロナの抗ウイルス薬の国における保有の取扱いについて⇒不測の事態に備えた保管を継続し、使用期限が到来したものは順次廃棄。」が注目される。R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分（11・5%）にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分（51・3%）。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分（12・5%）」とあり、R6.6.24日経「国のコロナ薬、430万人分が未使用 期限切れなら廃棄へ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/）では「未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。」とある。まさか、“貧乏人に投薬するよりも廃棄の方がマシ”というわけではないであろうが．．．。R6.8.22President「いつまで｢第○波｣を続けるつもりなのか…｢高齢者を守れ｣の大合唱を繰り返す国は衰退するしかない コロナ騒動を続けたい老害のせいで若者が犠牲に」（https://president.jp/articles/-/85162）の「子どもや若者の将来を鑑みるのであれば、少しでも日本の衰退を鈍化させるための策を打つことこそ、喫緊の課題ということ。そんな状況下で「コロナ治療に公費を」とはよく言えたものだ。」（https://president.jp/articles/-/85162?page=4）について、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」とR6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザの治療薬負担額には大きな違いがあることを理解したい。「コロナ治療をインフルエンザ治療と絶対に同じようにさせてはならない」という考えなのであろうか。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR5.3.13資料３「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の呼称について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001070844.pdf）で「将来的にウイルスの特性に更なる変化等があれば、呼称を見直すこととしてはどうか。」とあり、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の呼称が継続されている。R5.1.20FNN「新型コロナ“５類”に引き下げへ 専門医「重症化しなければ感染やむなし」マスク撤廃も賛成【静岡発】」（https://www.fnn.jp/articles/-/473648）の「新型コロナができる前に、人に風邪を引き起こすコロナウイルスは4種類ありました。これまでと同じように今回の新型コロナは5番目の風邪になるはずです。」とあり、いずれ「5番目のコロナかぜ」あるいは「武漢かぜ」と呼んでも良いかもしれない。R5.12.13Web医事新報「【識者の眼】「COVID-19ワクチンとCOVID-19根絶、これからの課題に関する考察」西條政幸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23287）の「オミクロン株によるCOVID-19はCOVID-19にあらず、COVID-21あるいはCOVID-22などの名前に変更すべきではないか」に賛同する方が少なくないかもしれない。
「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/iyaku_36865.html）のR6.8.21「地域における薬局・薬剤師のあり方について（第８回）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001291813.pdf）、R6.8.21「これまでの議論のまとめ（地域における薬局・薬剤師のあり方）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001291814.pdf）について、R6.8.21CBnews「健康サポート薬局も法令上明確化へ厚労省検討会で了承」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240821201136）が報じられている。R6.8.21「地域における薬局・薬剤師のあり方について（第８回）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001291813.pdf）p4～5「地域連携薬局の役割・機能」、p6～7「健康サポート薬局の役割・機能」は重なる点が多いが、p13「地域において求められる薬剤師サービス；医薬品の供給拠点、夜間・休日の対応、健康サポート、新興感染症・災害等の有事への対応、在宅対応、医薬品関連情報の発信、薬事衛生」について、薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）で見える化・データベース化が必要と感じる。また、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.7.19「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001276177.pdf）とセットで進めるべきである。R6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p43「「地域における協議の場」でのかかりつけ医機能に関する協議について、特に在宅医療や介護連携等の協議に当たって、市町村単位や日常生活圏域単位での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要ではないか。」を進めるには、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）の「医療計画作成指針」p40「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、 円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあるように、保健所の役割が期待されるであろう。なお、地域連携薬局・健康サポート薬局には、例えば、「ポリファーマシー対策」（https://www.polypharmacy.online/）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240722_1.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11125000/001265391.pdf）や「リフィル処方」（https://nicoms.nicho.co.jp/news/20220420/）の推進を期待したいところかもしれない。
R6.8.21「医師偏在に対する日本医師会の考え方について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011850.html）が出ている。R6.8.21「地域に根差した医師の活動」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240821_12.pdf）は「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.7.19「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001276177.pdf）にも通じるかもしれない。R6.8.21「医師偏在に対する日本医師会の考え方」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240821_11.pdf）の①公的・公立病院の管理者要件、②医師少数地域の開業支援等、③全国レベルの医師マッチング支援、④保険診療実績要件、⑤地域医療貢献の枠組み推進、⑥医師偏在対策基金の創設は、常識的と感じる方が少なくないかもしれない。「④保険診療実績要件」はR6.6.17全国医学部長病院長会議「「地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査」の報告書」（https://ajmc.jp/news/2024/06/17/5741/）（https://ajmc.jp/wp/wp-content/themes/ajmc/documents/pdf/activities/area-committee/2023_chikiwaku-R05.pdf）のR6.6.18CBnews「「地域枠の離脱者が美容医療に」懸念の声 全国医学部長病院長会議の調査報告で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240618143426）が意識されたかもしれない。そういえば、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」について、R6.4.26CBnews「医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 恒久定員内の設置も 厚労省が論点」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240426175037）の「医師の偏在を解消するため地域枠以外の有効な方策は現時点では考えられない」の意見が出ているように、ある程度の経済的インセンティブがなければ偏在対策にはつながらないように感じる。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.2.26「医学部臨時定員と地域枠等の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001214420.pdf）p32「医師少数県の多くは恒久定員内地域枠を活用しており、大学に臨時定員地域枠数より多くの恒久定員内地域枠を設置している県もある一方で、全く設置していない県もいくつか見られる。」とあり、まずは、「都道府県医師確保対策」（https://www.mhlw.go.jp/content/000731708.pdf）の見える化徹底・評価が不可欠と感じる。R6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」、p31「都道府県別の恒久定員内地域枠数と臨時定員地域枠数（令和５年度）【医師偏在指標順】」、p41「人口10万対35歳未満医師数と医師偏在指標」の都道府県の実態は認識したい。そういえば、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64医師数の適正化及び偏在対策の「今後の主な改革の方向性」では「全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化」のほか「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示され、「診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」はp69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」とあったが、どうなるであろうか。しかし、R6.4.23共同「65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察 地方の深刻な人手不足 医師数〝最多〟の県で、なぜ？」（https://www.47news.jp/10829417.html）（https://news.yahoo.co.jp/articles/5546ce756d0c6742ec63bd722a35f5db679f8a21）が出ているように医師偏在対策はなかなか複雑かもしれない。ところで、厚労省「国家試験合格発表」（http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html）に関して、R6.3.18Web医事新報「第118回医師国家試験の合格者は9547人」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23927）の「合格率は92.4%（0.8ポイント増）だった。これは過去10年間で最も高い合格率となっている。」とあるが、合格率1%が医学部1校分に相当するであろう。以前、「「医学部1、4年生の留年」、定員増以降に増加」（https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/512200/）が出ていたが、最近ではどうであろうか。
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR6.8.21ヒアリング（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42171.html）について、R6.8.21CBnews「妊娠・出産「無償化を」支援求める声検討会のヒアリングで」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240821181118）が報じられている。「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）をみれば、同じ自治体でもかなり違いがあることがわかる。なお、R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p3「産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移」ではH8（1996）からR2（2020）にかけて分娩取扱医療機関が半減しているが、p7「周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）」では「周産期医療の集約化・重点化」が柱の一つであるため、この傾向は加速するかもしれない。R6.8.1CBnews「正常分娩への保険適用、拙速な制度変更に反対表明 検討会のヒアリングで日本産婦人科医会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240801185205）、R6.7.2朝日「出産費用の保険適用、2026年度導入視野 産科医療に大きな影響も」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y44YMS6YUTFL01BM.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.2朝日「「保険適用になったらお産はやめよう…」 診療所院長の思いとは」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y3ST7S6YUTFL008M.html?iref=pc_apital_top）が出ているように、出産費用の保険適用で、さらに拍車がかかるかもしれない。ところで、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」であるが、厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の速報は、R6.7.26「人口動態統計速報（令和6年5月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202405.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しており、今のところ“サッパリ”である。R6.7.31マネーポスト「【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計 「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ」（https://www.moneypost.jp/1172470）の「根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。」について、国立社会保障・人口問題研究所（https://www.ipss.go.jp/）の姿勢も問われるかもしれない。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報じられている。
R6.8.21日刊ゲンダイ「「薬剤管理サマリー」の活用はポリファーマシーの減少につながる」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359351/）の「医薬品を多剤服用しており、かつ害が生じているポリファーマシーに対し、入院中に薬の調整を行うことはよくあります。しかし退院後、もともとかかっていた診療所で、再びポリファーマシー状態に戻ってしまうケースは少なくありません。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359351/2）に目がとまった。日本病院薬剤師会「薬剤管理サマリー」（https://www.jshp.or.jp/activity/kiroku.html）が機能するには、やはり、患者・家族側の理解とサポートが欠かせないように感じる。「希望する薬を処方してくれる医師が良医」ではいけない。そういえば、R6.7.22「「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240722_1.pdf）が発出されているが、もっと地域全体でポリファーマシー対策を推進できないものであろうか。例えば、「高齢者保健事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）のR6.3.29「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001239590.pdf）p72～「服薬に関するプログラム例」には「多剤投薬者への服薬指導、服薬支援」があり、「服薬指導の実施に当たっては、あらかじめ、事業対象者の抽出条件や指導内容等について、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局との十分な情報共有、調整が必要である。服薬指導を実施するためには薬物治療に関する専門的知識が必要となるため、服薬指導は、地域の薬剤師会に事業を委託等により協力を得て、対象となる高齢者宅に訪問が可能な薬剤師が訪問、指導を行う方法等が考えられる。」とあり、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19保険局高齢者医療課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p24「練馬区薬剤師会 国保保健事業における訪問服薬健康相談事業」が紹介されている。また、社会・援護局関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）のR6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p2「多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充し、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を実施し、医薬品の適正使用につながるよう支援を強化する。」とあるが、それぞれの福祉事務所ではどれほど取り組まれているであろうか。ポリファーマシー対策を進めるには、薬剤師会だけではなく、地域の医師会の理解・協力が不可欠と感じる。また、住民への「ポリファマシー」（https://www.polypharmacy.online/）の用語の普及啓発が欠かせず、例えば、10.17～10.23の「薬と健康の週間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kusurikenko_r6_00001.html）では、R6.4.19くすりの適正使用協議会「あなたのくすり いくつ飲んでいますか？」（https://www.rad-ar.or.jp/knowledge/post?slug=polypharmacy）を活用したい。一方で、R6.7.17日刊ゲンダイ「「ポリファーマシー」を勘違いして必要な薬まで減らされている患者もいる」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/357662）の「ポリファーマシーは、「服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、誤薬、服薬アドヒアランス（患者が治療方針の決定に賛同し積極的に治療を受けること）低下などの問題につながる状態である」と定義」は理解しておきたい。ところで、「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html）について、R6.7.12「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養における費用の計算方法について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001275337.pdf）、R6.7.12「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001275325.pdf）が発出されている。R6.5.22女性自身「ヒルドイド、アレグラ、ガスターも…10月から「先発薬」希望で窓口負担が増加！薬不足加速も懸念」（https://jisin.jp/domestic/2326601/）が出ているが、R6.4.19「対象医薬品」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001247591.pdf）は広範囲にわたる。R6.5.20日本医師会「財務省による歳出の目安等に反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011687.html）では「長期収載品に対する選定療養の仕組みが導入されることに対しては、医薬品の供給が不安定な状況が長く続く中、10月の制度導入時には混乱が生じることが予測される他、後発医薬品の供給状況が更に悪化する可能性にも懸念を示し、導入以降の動向をしっかりと踏まえた対応が必要」と警戒されている。また、R6.3.1日経「後発薬企業に自主点検要請 厚労省、不正続発受け」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA019YU0R00C24A3000000/）に続き、R6.5.17読売「行政処分の相次ぐ後発薬メーカー、厚労省が全172社に製造方法の自主点検を要請…不正再発へ対策」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240517-OYT1T50089/）が出ているが、R6.7.3Web医事新報「【識者の眼】「今秋、厚労省の政策によって未曾有のジェネリック不足に」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24620）の「後発品の需給に大きな影響をおよぼす自主点検、選定療養、薬価削除が10月、ほぼ同時に終了あるいは開始される。厚労省は、これらによって後発品の需要がどの程度拡大するのか、需要変化や他社の撤退に対応できる供給力があるのかどうかのシミュレーションを行わないまま、これらの仕組み導入を進めている。他方、後発品業界の再編など、供給不足への効果もないことに厚労省は無駄に議論の時間を費やしている。その間に事態はひっ迫しかねない。」は不気味かもしれない。厚労省「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では薬剤不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っているが、今後どうなるであろうか。
R6.8.21朝日「基礎年金の目減り防止策、本格検討へ 厚生年金の積立金活用案が有力」（https://www.asahi.com/articles/ASS8P2TF4S8PUTFL010M.html?iref=pc_apital_top）の「基礎年金の半額は国の支出で賄う仕組みのため、巨額の財源確保が課題となる。基礎年金が引き上げられればその分、国の支出も増え、40年度に5千億円、50年度以降には1.8兆～2.6兆円になると見込まれる。政治的影響も大きく、同省も慎重に議論を進める。」に目がとまった。年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR6.7.3「令和６(2024)年財政検証結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270562.pdf）について、R6.7.10マネーポスト「《年金財政検証の衝撃》経済成長横ばいなら対現役世代比で約2割減へ 年金を増やすには「繰り下げる、働く、運用する」という3つの選択肢が」（https://www.moneypost.jp/1165354）の「政府はこの結果でも“現役世代の収入の半分にあたる年金収入が維持される”と喧伝しますが、そもそも『所得代替率』の定義にトリックがあり、年金収入は税金や社会保険料が引かれる前の『額面』の数字で、現役世代の収入は天引き後の『手取り』の数字を使っている。分母（現役世代の収入）が小さく、分子（年金収入）が大きくなるようにした数字であり、手取りで比べれば現役世代の収入の半分を割り込む」は理解したい。また、R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132）の「合計特殊出生率を1.36に設定しているが、昨年は統計を取り始めて最低の1.20という惨状だった」、R6.7.8朝日「年金財政を支える外国人 想定は「人口の1割」 達しない可能性も」（https://www.asahi.com/articles/ASS7762W8S77UTFL00ZM.html）をみると、R6.7.3「令和６(2024)年財政検証結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270562.pdf）も怪しくなるかもしれない。R6.7.9マネーポスト「岸田政権が国民年金「保険料納付5年延長」を見送り それでも消えない「年金70歳支給開始」への策動」（https://www.moneypost.jp/1164153）が出ているように、不信感が募る方が少なくないかもしれないが、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に向けた改革に取り組む必要」が理解される必要があるように感じる。
R6.8.22朝日「PFAS除去、新技術で 静岡市が企業と提携、新会社に共同出資へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS8P42GWS8PUTPB005M.html?iref=pc_apital_top）。
PFAS（https://www.env.go.jp/water/pfas.html）に関して、東京新聞「「PFASを追う 」の記事一覧」（https://www.tokyo-np.co.jp/tags_topic/PFAS）のR6.8.22東京「大阪PFAS汚染で血液検査 ダイキン工場より上流に住む人も「高い数値」 発生源は他にも？どこにでも？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/348862）が目にとまった。「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfospfoa.html）について、R6.7.17朝日「PFAS水道水基準の見直し議論始まる 数値厳格化や対応義務が焦点」（https://www.asahi.com/articles/ASS7J2TRTS7JULBH00BM.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。食品安全委員会「「有機フッ素化合物（PFAS）」の評価に関する情報」（https://www.fsc.go.jp/osirase/pfas_health_assessment.html）の「「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2024年6月25日）（Q6、Q7、Q9、Q10、Q11、Q12、Q13を更新）」（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）もみておきたい。R6.7.29Friday「鎌ケ谷市は基準値の240倍、摂津市は420倍…飲んだら危険！｢全国『水質』汚染マップ｣の衝撃数値 6月に内閣府食品安全委員会が「出生児に低体重などの影響が認められる」と警鐘」（https://friday.kodansha.co.jp/article/383088）の「全国危険な51地点」（https://friday.kodansha.co.jp/article/383088?page=2）、R6.6.12NHK「河川・地下水などPFAS全国マップ2種類で詳しく あなたの町は？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html）が出ており、R6.8.2朝日「食品安全委員会のPFAS評価、甘くないですか？ 専門家の見解」（https://www.asahi.com/articles/ASS810H0NS81ULBH00FM.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.2朝日「日本の水、飲んでも大丈夫？ 広がるPFAS問題、身体への影響は」（https://www.asahi.com/articles/ASS811SSFS81ULBH00HM.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、R6.7.25女性自身「発がん性指摘のPFASが全国の河川で検出…専門家が教える「家庭でできる対策」」（https://jisin.jp/domestic/2353579/?rf=2）の「“浄水器”の設置が有効です。安価な活性炭フィルターを自宅の蛇口につけるだけでも、およそのPFASは取り除けます」（https://jisin.jp/domestic/2353579/3/）は理解したい。なお、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas.html）のR6.8.1会議（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas_00005.html）について、R6.8.1朝日「PFAS除去技術「効果あるが課題も」 環境省が実験結果を初報告」（https://www.asahi.com/articles/ASS812W5YS81ULBH003M.html）が報じられている。R6.8.1「「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の主な取組について」（https://www.env.go.jp/content/000242249.pdf）p1「水道水における浄化技術に関する知見の収集・整理」、p3「活性炭に関する技術的知見の充実」に期待したいが、やはりコストが気になる。ところで、環境省「エコチル調査」（https://www.env.go.jp/chemi/ceh/）に関して、R6.6.7衆議院「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）規制の遅れに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213131.htm）のR6.6.18答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213131.pdf/$File/b213131.pdf）では「エコチル調査の参加者については、東京都を含む全国の大学等を対象とした公募により全国十五箇所のユニットセンターを選定した上で、各ユニットセンターが公募時に設定した調査地区において参加者を募集し、追跡調査を行っているところ、当該公募において、東京都を調査地区とするユニットセンターは選定されず、結果として東京都における募集が行われなかったものであり、また、追跡調査であることから、参加者の追加も予定していない」とある。東京新聞「「PFASを追う 」の記事一覧」（https://www.tokyo-np.co.jp/tags_topic/PFAS）をみると、調査対象地域（https://www.env.go.jp/chemi/ceh/about/area.html）に東京都が入っていないのでは少々不自然と感じる方が少なくないかもしれない。
「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.8.22読売「外国人ヘルパー 訪問介護の苦境打開できるか」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240822-OYT1T50040/）が目にとまった。まず、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）と報じられ、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）は、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126981.html）のR6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p47～48に出ている。R6.7.19CBnews「介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年 25年度の導入目指す 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240719121741）、R6.8.17介護ポストセブン「介護福祉士国家試験で検討中の「パート合格」で柔軟性拡大 具体的基準が明らかに」（https://kaigo-postseven.com/165663）と報じられている。R6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p46「介護福祉士国家試験受験者数の推移」の「第36回における在留資格「特定技能１号」受験者数：1950人 合格者数：751人 合格率：38.5％、 第36回における在留資格「技能実習」受験者数：596人 合格者数：280人 合格率：47.0％」を高める意向のようである。また、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とあり、さらに、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）については、R6.6.19NHK「訪問介護ヘルパーに技能実習・特定技能などの外国人材 解禁へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485751000.html）が報じられ、そのうえ、R6.6.19時事「技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900885&g=pol）とある。まさになりふり構わない感じであるが、R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。一方で、R6.8.19Wedge「〈訪問介護がなくなる？〉報酬減で相次ぐ倒産と人手不足の悪化で窮地に、保険料増額で改善を」（https://news-pic.com/news/business/article-370797）、R6.8.19CBnews「訪問介護事業所4割超が赤字、福祉医療機構22年度基本報酬引き下げの影響を懸念」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240819140707）、R6.7.25朝日「介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多 訪問介護が約半数占める」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S53BCS7SUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.25朝日「訪問介護に厳しい報酬改定、懸念の声 登録ヘルパー「脱力感しか…」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S5D80S7SUTFL001M.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。全国各地で、倒産にいたらないまでも訪問介護を廃止・休止している事業者が続出しているらしい。また、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）の「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）のような生活援助をやめる事業者も増えているかもしれない。「介護事業経営実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23.html）を踏まえて、「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とある。介護労働安定センター（https://www.kaigo-center.or.jp/）の「介護労働実態調査」（https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/）に関して、R6.8.20介護ポストセブン「ヘルパーの離職率が過去最低に 介護労働安定センター調査で判明」（https://kaigo-postseven.com/165827）が報じられているが、現実に起こっていることはどうも違うように感じる方が少なくないかもしれない。さて、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.7.31「令和６年度介護従事者処遇状況等調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281986.pdf）p1「調査時期 令和6年10月」「公表時期 令和7年3月頃」であるが、R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。なお、R6.5.12マネーの達人「介護報酬改定で訪問介護の事業所がなくなる時代が来る？ 訪問介護の代わりになるサービスとその金額とは」（https://manetatsu.com/article/2024/05/12/459702.html）をみると、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」のとおりに進んでいる感じがしないでもない。R6.6.7Diamond「介護保険に透ける「年寄り・障害者はこの程度でいい」のゴーマン、上野千鶴子がズバッと指摘！」（https://diamond.jp/articles/-/342277）の「使い捨ての労働力だから介護や保育業界が政治力を持てない」（https://diamond.jp/articles/-/342277?page=2）は印象的かもしれない。R6.6.5衆議院厚生労働委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21320240605022.pdf/$File/kourou21320240605022.pdf）で、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件の決議案が全会一致で決議されているが、現実はみえているであろうか。
食中毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html）に関して、R6.8.21産経「お盆のおはぎで20～90代の男女36人食中毒 5人入院、群馬の和菓子店」（https://www.sankei.com/article/20240821-3TT7L32E2ZKVTC2XS2TVTHOSXM/）の「便や調理器具から黄色ブドウ球菌が検出されたため食中毒と断定」に目がとまった。R6.7.31集英社「〈デパートうなぎ弁当・集団食中毒〉土用の丑の日の“プチ贅沢”で90代女性が死亡、計161人が発症「手袋使用はしてなかった」加熱しても毒素が死なない黄色ブドウ球菌の恐ろしさ」（https://shueisha.online/articles/-/251188）も出ているが、R3.3.30食品安全委員会「ブドウ球菌食中毒」（https://www.fsc.go.jp/factsheets/index.data/09staphylococcal.pdf）をみておきたい。「HACCPに沿った衛生管理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html） を徹底する必要がある。なお、「食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_436610_00010.html）も注目される。ところで、食中毒事件（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html）では、通常の保険診療後に「第三者求償事務」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1884&dataType=1&pageNo=1）がどれほどなされているか、少々気になるところかもしれない。
R6.8.21中日「コロナ対策助成金を不正受給の会社公表 愛知労働局」（https://www.chunichi.co.jp/article/946937?rct=aichi）が目にとまった。厚労省「雇用調整助成金（不正受給関係）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kochokin_husei.html）では事業主名等が公表される管轄都道府県労働局のホームページ にリンクされている。コロナ対策では様々な不正がまん延したが、しっかり総括されているであろうか。会計検査院「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果（特設サイト）」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html）は5分野に整理され、「新型コロナウイルス感染症防止策関係」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/04.html）は18検査のうち12が不当事項である。「医療費に係る国の負担が不当」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_08.pdf）、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分）の交付が過大」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_07_01.pdf）など医療に関するものが多いが、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050329_point.pdf）（https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/050329_zenbun.pdf）も課題が多いようにみえるものの、不当事項ではないらしい。また、「布製マスク配布事業の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary02/pdf/fy02_tokutyou_03.pdf）（https://report.jbaudit.go.jp/org/r02/2020-r02-0565-0.htm）は「アベノマスク」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF）であるが、これも不当事項ではないらしい。R3.7三井住友信託銀行「人は皆、ワイズスペンディングと言うけれど・・・」（https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/111_0.pdf）の「政治的中立の立場から、予算執行における無駄や不足の検証を行う決算分析機能を強化する必要」に賛同する方が少なくないかもしれない。
R6.8.23朝日「筋ジス患者に性的虐待の大牟田病院 「頭叩く」「大声で威嚇」虐待も」（https://www.asahi.com/articles/ASS8Q5D54S8QTIPE007M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.8.26CBnews「患者への虐待14件認定 大牟田病院 職員4人が関与、福岡県発表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240826115921）。
R6.8.21NHK「福岡 大牟田 複数職員が性的虐待の病院 身体的や心理的虐待も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555431000.html）の「病院からの通報を受けた複数の自治体が障害者虐待防止法に基づいて調査を進めた結果、性的虐待のほかにも、複数の男性職員が身体的虐待や心理的虐待も行っていたと認定」に目がとまった。この病院（https://omuta.hosp.go.jp/）は精神科病院ではない。「障害者虐待防止」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html）の障害者虐待防止法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC1000000079） 第6条2項で医療機関は「障害者虐待の早期発見に努めなければならない」、同3項で「障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援のための施策に協力するよう努めなければならない」と規定されていることは理解したい。R5.11.27「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001194452.pdf）、R5.11.27「精神科病院に対する指導監督等の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001172720.pdf）、R5.12.14「精神科病院における精神障害者に対する虐待防止措置及び虐待通報の周知等について」（https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/tsuuchi/images/2023/231218/231218-05.pdf）は精神科病院を対象にしているが、一般病院であっても障害者虐待防止は必要である。障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR5.6.23「障害者虐待事例への対応状況等調査結果について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001110996.pdf）p5「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」は急増しているが、病院も含めれば 実際にはもっとあるのかもしれない。高齢者虐待防止（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/index.html）の高齢者虐待防止法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC1000000124）の第5条2項・3項もセットで理解したい。そういえば、R6.7.18東スポ「神奈川の病院で男性看護師が認知症女性に暴行 内部告発で判明 病院側は「再発防止に努めた」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309820）、R6.7.11NHK「三重 国立病院機構鈴鹿病院で入院患者に虐待疑い36件確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508801000.html）、R6.7.11TBS「元職員「ひどい言葉を…何回か耳にした」 医師らが患者に36件の“虐待”か 匿名の通報が県内の自治体に 三重」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1287922?display=1）が報じられているが、これらの病院は精神科病院ではないが、医療安全対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の観点からも患者虐待防止が示されても良いかもしれない。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とあり、病院においても「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）を周知徹底すべきと感じる。
