R5.11.9読売「「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担」（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231108-OYT1T50219/）。
R5.11.8毎日「後発品ある薬の自己負担引き上げへ 薬剤費抑制狙い 厚労省」（https://mainichi.jp/articles/20231108/k00/00m/040/308000c）。
R5.11.8FNN「高校生については“縮小も含め議論”の考え 所得税など扶養控除見直しについて」（https://www.fnn.jp/articles/-/612419）。
R5.11.8女性自身「「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到 負担増す家庭も」（https://jisin.jp/domestic/2259952/）。
R5.11.8Flash「岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」 4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/）。
R5.11.9Flash「「誰が助かんねん」加藤鮎子こども相、「こども誰でも通園制度」の“月10時間上限”にSNSで批判殺到」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260701/）。
R5.11.7アサ芸「歴史的大珍事「増税クソメガネ」が墓穴を掘って孤立…「国民が本当に求めるもの」聞く力なし」（https://www.asagei.com/excerpt/288063）で「これから防衛増税や少子化対策増税が予想」とある。R5.10.17NEWSポストセブン「【財務省の埋蔵金】外為特会の含み益50兆円、日銀買い付けETFの含み益20兆円、年金積立金の含み益も100兆円」（https://www.news-postseven.com/archives/20231017_1912249.html）では、「財務省は税収増など金余りを隠しきれなくなってきたから、次の増税を行なう前に、岸田首相に『国民に還元する』と言わせて一時的な減税、補助金や給付金を出し、批判をかわそうとしている。“増収分は減税や給付金で還元したからもうなくなった”と言って増税の理屈をつくりやすくするためです」（https://www.news-postseven.com/archives/20231017_1912249.html/2）とあり、R5.10.18President「｢増税メガネ｣岸田首相は財務省に洗脳されてしまった…政権を操り増税を進める｢財務省｣という組織の正体 財務省出身の官邸官僚にすべてを握られている」（https://president.jp/articles/-/74824）が出ている。R5.8.25Abema「“埋蔵金男”高橋洋一氏、増税は「必要ない。ちょろい話」「外債で儲かっているのに黙っているのはひどい」」（https://times.abema.tv/articles/-/10092799）も出ているが、実際はどうなのであろうか。R5.5.19President「｢日本の財政は年々悪化している｣は事実ではない…国の借金と財政に関する｢4つの謎ルール｣の正体 ｢ワニの口｣は存在しなかった」（https://president.jp/articles/-/69545）の「財源を問題にするのは日本だけ」（https://president.jp/articles/-/69545?page=4）、「いま「60年償還ルール」を撤廃すれば、16兆から17兆ぐらい歳出が減ります。」（https://president.jp/articles/-/69545?page=6）も少々インパクトがあるかもしれない。「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「こども未来戦略方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p24「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。」とあるが、税制調査会（https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html）のR5.6.30「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000894350.pdf）はどうなるであろうか。また、R5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」について、例えば、R5.9.29資料３「「経済財政運営と改革の基本方針2023」等関連事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001150868.pdf）について、R5.9.29静岡新聞「薬の窓口負担増、検討開始 厚労省、先発品見直し軸」（https://www.at-s.com/news/article/national/1326813.html）が報じられており、薬の窓口負担増の行方が気になる。また、R5.11.1女性自身「介護保険“2割負担”が2024年に拡大の可能性！費用抑制には「世帯分離」も検討を」（https://jisin.jp/life/living/2256442/）のような記事が出ているが、介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）の「一定以上所得の判断基準」はp4「介護保険制度における利用者負担割合」に示すように、2割負担は70歳以上医療保険の被保険者の上位30％ 、介護保険は被保険者の上位20％であるが、どうなるであろうか。
