R3.9.30NHK「大阪府内３か所目のコロナ専門病院運用開始 感染再拡大に備え」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051967.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合に備え、大阪・住吉区の民間病院が大阪府内で３か所目となる新型コロナの専門病院として９月３０日から運用を開始しました。運用を始めたのは、大阪・住吉区にある「阪和住吉総合病院」です。新型コロナの医療体制の整備を進める大阪市の要請を受けて、病院は感染防止のための改修工事や入院している患者の転院などの準備を進め、３０日からコロナ専門病院として患者の受け入れを始めました。病院ではこれまでも１３床でコロナの患者を受け入れていましたが、今回は入院用のベッドをすべてコロナ専用にかえ、軽症・中等症向けに５５床を確保しました。また、外来患者向けに重症化を予防するための「抗体カクテル療法」も行われ、１日８人まで治療を受けられるということで、３０日から予約の受け付けが始まりました。阪和住吉総合病院の矢田豊 特任院長は、「第６波も想定される中、大阪は都市部である以上、一定数の入院病床は必要になる。手を挙げる以上は乗り切って皆さんのお役に立ちたい」と話していました。大阪府内ではこれまでに「コロナ専門病院」として▼大阪・淀川区の大阪市立十三市民病院と▼大阪・住吉区にある民間の阪和第二病院が運用されていて、今回で３か所目となります。＞
R3.9.30NHK「大阪府 大規模患者受け入れ施設の運用基準策定 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051966.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの災害級の感染拡大に備えて、大阪府が設置する大規模な患者の受け入れ施設について、府は、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で、軽症と無症状の患者用の病床の開設に向けた準備を行い、およそ２週間で受け入れを始めるなどとした運用基準を策定し、近く公表する方針です。大阪府は、災害級の感染拡大に備え、大阪・住之江区の「インテックス大阪」に、▼軽症と無症状の患者用の８００床と、▼中等症の患者用の２００床の合わせて１０００床を備えた大規模な患者の受け入れ施設を設置します。９月３０日までに、半分の５００床分の整備が完了していて、府は、どのような事態が起きたら医療従事者を常駐させて患者の受け入れを行うのか、運用基準の検討を進めてきました。この結果、軽症と無症状の患者用の病床については、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で開設の準備を行い、およそ２週間で患者の受け入れを始めることになりました。また、中等症の患者用の病床については、医療機関の軽症・中等症病床の使用率が７０％を超えた時点で受け入れの準備を始めたうえで、▼感染者数の状況や、▼入院先が決まるまでの間、患者が一時的に待機する府の「入院患者待機ステーション」のひっ迫度合いなどを踏まえて、運用開始を判断する方針です。府は近く、この基準を公表する方針ですが、施設は災害級の感染拡大に備えたものだとして、今の感染状況が続けば、当面、患者の受け入れは行わないとしています。＞
R3.9.29朝日新聞「尾身理事長のJCHO 東京城東病院がコロナ専用病院に 30日稼働」（https://www.asahi.com/articles/ASP9Y66VBP9YULBJ02F.html?iref=com_apitop）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）に目が止まった。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のE3.8.13資料「医療計画、地域医療構想、医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000818134.pdf）p20「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」はp11～p16「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制等」、p31～p33「新型コロナウィルス感染症の入院患者受入可能医療機関及び受入実績の有無」が踏まえられるであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、R3.7.29「令和３年度病床機能報告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812178.pdf）p12「各病棟におけるコロナ対応の状況に係る報告の例」も悪くないが、受入実績の把握も期待されるであろう。しかし、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではないことを認識したい。従来の「新型コロナの入院治療絶対主義」のもとでは、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まないであろう。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。
＜新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合に備え、大阪・住吉区の民間病院が大阪府内で３か所目となる新型コロナの専門病院として９月３０日から運用を開始しました。運用を始めたのは、大阪・住吉区にある「阪和住吉総合病院」です。新型コロナの医療体制の整備を進める大阪市の要請を受けて、病院は感染防止のための改修工事や入院している患者の転院などの準備を進め、３０日からコロナ専門病院として患者の受け入れを始めました。病院ではこれまでも１３床でコロナの患者を受け入れていましたが、今回は入院用のベッドをすべてコロナ専用にかえ、軽症・中等症向けに５５床を確保しました。また、外来患者向けに重症化を予防するための「抗体カクテル療法」も行われ、１日８人まで治療を受けられるということで、３０日から予約の受け付けが始まりました。阪和住吉総合病院の矢田豊 特任院長は、「第６波も想定される中、大阪は都市部である以上、一定数の入院病床は必要になる。手を挙げる以上は乗り切って皆さんのお役に立ちたい」と話していました。大阪府内ではこれまでに「コロナ専門病院」として▼大阪・淀川区の大阪市立十三市民病院と▼大阪・住吉区にある民間の阪和第二病院が運用されていて、今回で３か所目となります。＞
R3.9.30NHK「大阪府 大規模患者受け入れ施設の運用基準策定 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051966.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの災害級の感染拡大に備えて、大阪府が設置する大規模な患者の受け入れ施設について、府は、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で、軽症と無症状の患者用の病床の開設に向けた準備を行い、およそ２週間で受け入れを始めるなどとした運用基準を策定し、近く公表する方針です。大阪府は、災害級の感染拡大に備え、大阪・住之江区の「インテックス大阪」に、▼軽症と無症状の患者用の８００床と、▼中等症の患者用の２００床の合わせて１０００床を備えた大規模な患者の受け入れ施設を設置します。９月３０日までに、半分の５００床分の整備が完了していて、府は、どのような事態が起きたら医療従事者を常駐させて患者の受け入れを行うのか、運用基準の検討を進めてきました。この結果、軽症と無症状の患者用の病床については、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で開設の準備を行い、およそ２週間で患者の受け入れを始めることになりました。また、中等症の患者用の病床については、医療機関の軽症・中等症病床の使用率が７０％を超えた時点で受け入れの準備を始めたうえで、▼感染者数の状況や、▼入院先が決まるまでの間、患者が一時的に待機する府の「入院患者待機ステーション」のひっ迫度合いなどを踏まえて、運用開始を判断する方針です。府は近く、この基準を公表する方針ですが、施設は災害級の感染拡大に備えたものだとして、今の感染状況が続けば、当面、患者の受け入れは行わないとしています。＞
R3.9.29朝日新聞「尾身理事長のJCHO 東京城東病院がコロナ専用病院に 30日稼働」（https://www.asahi.com/articles/ASP9Y66VBP9YULBJ02F.html?iref=com_apitop）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）に目が止まった。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のE3.8.13資料「医療計画、地域医療構想、医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000818134.pdf）p20「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」はp11～p16「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制等」、p31～p33「新型コロナウィルス感染症の入院患者受入可能医療機関及び受入実績の有無」が踏まえられるであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、R3.7.29「令和３年度病床機能報告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812178.pdf）p12「各病棟におけるコロナ対応の状況に係る報告の例」も悪くないが、受入実績の把握も期待されるであろう。しかし、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではないことを認識したい。従来の「新型コロナの入院治療絶対主義」のもとでは、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まないであろう。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。
