斎王の恋

人の恋路を邪魔する奴は馬に蹴られて死んじまえ、
お医者さまでも草津の湯でも恋の病はなんとやら
下世話で言えばこんな話だが気の毒なプリンセスにはこういう簡単な話では無い、
プラトンは「恋は狂気である」と言っているが我が国の象徴が狂気では済まされない
現実的な問題としてはやはりテロの危惧だろう
如何に皇籍を離脱して一般人となったとしても実際の血縁関係は残る、
テロリストにすれば大変な価値のある人質のターゲットになるだろう、
それが政治色を帯びれば大変な国際問題に発展する可能性が高い
ＩＳ或いはタリバンなどは手段を選ばない、特にアメリカで日本の元とは言え皇女が拉致されたらアメリカも対応にかなり苦慮する事になる、
アメリカ国内で起こす事が過激派が敵視するアメリカを追い詰める材料としての価値が高いのだ、
もう一つは国民の感情問題だ
皇室（天皇家）と言うのは世界にもまれな摩訶不思議な存在である、
天武天皇が統一国家として組織し天智天皇が安定させたとしたが直後から藤原一族が実権を握り、鎌倉幕府の北条、室町幕府の足利、豊臣、江戸幕府の徳川と実質天皇家は国政には全く関わってこなかった、
無論何度か天皇施政を目指したが結局手足となる軍隊を持たない為に軍を掌握した「征夷大将軍」と言う地位の者が国を統して来た、
しかしそれでも日本の王・君主は天皇であり将軍は軍の持主で政をその一環として任されていると言う事でずっと来た、
因みに徳川の次の将軍は薩長で大戦で負けた責任を軍部を任されていた薩摩が衰退し残る長州が跡をすべて掌握し、今の征夷大将軍は「自民党」だと言うのは穿ち過ぎか、
それはともかく天皇家と言うのはいわば我が国の神としてずっと存在してきた、
「大日本帝国」の言う「現人神」ではなく八百万の神々と会話する言わばシャーマンとして捧げて来た、
「古代から鎌倉時代まで、天皇一代につき原則1人が選ばれ、伊勢神宮に仕えた未婚の皇族女性がいた、この皇女を、斎王（伊勢斎王）という。」（Wiki）
皇族、天皇家は純粋培養された一族でありそれが日本の共和国性王国みたいな世界にもまれな形態を2000年にわたって続けて来ている
そこに、臣籍降下したとはいえ外戚に一般人が入ってくる、それはやはり「人品骨格怪しからず」と言う者でなければ日本人として忸怩たる思いがある、
真子様と小室氏の間に子供が出来れば次期天皇の父君の外孫である、
決して地位や身分が怪しからずと言うのは無く「人品」と言う言わば品位の問題だ
今報道で取りざたされている様な小室佳氏の母親、小室佳代と言う人の行いが若し報道通りなら真子様と佳氏の交際、結婚の動きが起きてからの言動は厳に慎むべき立場でありながらあのような報道をされると言う事自体、小室佳代と言う人の「人品骨格」は怪しすぎないか、
いずれにしても事は動いている、国民の納得する始末をつけて貰いたいものだ
下世話な野次馬と言うなかれ、結構国民のもやもやは大きいんじゃないか

プリンセスの悲哀

皇女真子様の恋の行方は世間を巻き込んだ大変な話になっている、
本当に気の毒だが皇女として生まれた以上自由な恋愛は難しい、
無論秋篠宮様の言う通り「当人同士の気持ちが基本」ではあるが背負わされたものは真子様と言う個人では背負いきれない物だ、
憲法では
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。（この両性のと言う文言が問題にはなっているのだが）
となっているが皇室に関しては通常の民法や戸籍法には乗っ取らず皇室典範に拠っていて戸籍が存在しない、
無論皇室を離れる事になればそのまま一般民として生活する事になるが未だ皇女と言う立場では「当人の意思」で行動する事は本来できない筈である、
無論心の問題は理屈ではない、心の動きを縛る事は出来ないが背負わされたものはそれを鑑みても許されざる大きなものである、
平成天皇から一般人（平民と言う事になるか）が皇后となり、続いて今上天皇も一般人から皇后になられたので昔からの皇室とは少しづつ変わってきてはいるのだがそれでもある程度世間的信用の高い家柄だったし女性の方が皇室に入ると言う方向だった、
しかし今回は真子様が臣籍降下されると言う事になると一般生活を送る訳だがこのまま女帝が可能にならない限り彼女はやがて天皇陛下の姉君と言う事になる、世論の中でもこの事への危惧が大きいだろう、
どうしても「国民、皇室全員の祝福」を浴びてと言う事には中々難しい、まだ紆余曲折は否めないだろう
この事は「悲劇のプリンセス」とでも言えそうな話だが昔の絶対君主制時代のプリンセスではなく大戦の敗戦日本がやっと残した日本の象徴である限り「皇女」と言う立ち位置は何の権限も力もないいわば人身御供の様な存在である事からすれば「プリンセス故の悲劇（悲哀）」とでもいう事になる、
真子様は結婚されたらアメリカに住むと言う、そんな中でアメリカの日本人会が真子様のアメリカ生活を歓迎しバックアップすると言う記事が有った、
確かにアメリカで活躍する日本人が皇女を迎えるとすれば在米日本人会の大きなシンボルとなる事は間違いない、そこに希望を見て送り出し幸福を祈るばかりだ、
しかし此れだけいろんなことを言われる原因はやはり小室家の資質の問題だろうな
金とか地位の問題ではなく行動理念が一般人だとしても「ちょっとそれはどうかな？」と言いう様な報道が続く、
報道は１００％鵜呑みには出来ないがたとえそうでも日本の象徴である皇室と縁戚関係になると言うのである、
そこまでしなくともと言うくらい慎んだ立居振舞、行動は気を付けるべきで自らは出家する位の覚悟がいるんじゃないのか、

政治家と言う輩は基本的にこういう連中なのか、嘆かわしい限りだ

都議会員木下富美子氏の処遇に対して世論は激しく紛糾している、
無免許運転で人身事故を起こし、その前にも数か月にわたって無免許運転を繰り返していた事が発覚し辞職勧告を2度も受けたにもかかわらず議会に3か月も欠席しHPで辞職しないと言い放ち、結果として390万もの歳費を受け立っていると言う、
一般人としてとても常識が有るとは言えまい、氏は都民ファーストに籍を置いていたが自民党議員の面々、特に「３A」の面々もとても一般的良識（常識）を持ち合わせているとは言えまい、
厚顔無恥、傍若無人、世の批判には一切耳を貸さず「文句が有るなら議席を取ってみろ、有権者は自分達を選んだんだから自分が正だ」と言う事だろう、それすら言わないで完全黙殺である、
木下議員にあっては「何問われても強制力がないなら聞く必要はない」と言う事だろう、
公には出ないで「此れから都民の皆さんに奉仕する」と言う、
世論が言っているのは「法を犯した事に対して真摯に対応しているとは言えない、その責任を取って辞職すべきだ」と言っているがその事に関して言い訳に終始して、「猛省しています」と言うのもブログに書かれているだけで公の場には出て来ない
体調不良だと言うなら医師の診断書位出したらどうだ、仮病ですらない、
憲法によると

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔請願権〕
第十六条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第十七条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
条例を変えてではなく、条例は憲法に準じて施行しなければならない

安倍総理時代のモリカケ問題も“一部の奉仕者であってはならない”のだから十六条により十七条の損害賠償を請求する
しかし政治家と言う人種はまったく正反対の連中だ、憲法違反者の集まりか！

経済基盤を強化しても

岸田内閣が経済格差是正の方針として「経済基盤の強化」を掲げた、
「健全経済基盤を強化し、働く人の所得を増やす」と言うのは安倍政権の言ったトリクルダウンだがこんな事は起きないと多くの意見が合った通り、やはり起きなかった
結果は一部企業の利益を増やし、内部留保を過去最大に押し上げただけであった、
「企業の儲けが増えたら溢れてくる資金が個人所得に還流する」わけはない、溢れそうになれば受け皿を増やすだけだ、
今の経営はあくまで利益の追求である、金融機関が「費用対効果のない使途は認めません」と言うに決まっている、
企業倫理なぞ新自由経済主義においては唾棄すべき戯言に過ぎないのだろう
利益が潤沢になった一流企業と言う層がカバーしている所得者は日本の所得者層の何割ぐらいいると言うのか
殆どの国民は所得者の大半をカバーしている中小零細から個人企業商業だ、
更にこの中に入らない非正規層は正規雇用の人数を越えてきている、そして年収300万以下の低所得者層は殆どこの中にいる、
元々「経済基盤強化策」で潤ったのは大手の一部でその利益金額を積み上げて黒字だと言ってもそれ以外はまったく利益は増えず、更に倒産も増えてそこを基盤としている国民は塗炭の苦しみを味わい続け、政治はそこには全く目を向けず「企業を強化すればやがてみんなが潤う」と荒唐無稽な事を言い続けている、
日本国民の三大権利　生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）
こう言う書き方はしてはいないが健全で文化的な最低限度の生活を営む権利は国民各々に存在していて「経済基盤、（企業）が有ってその結果国民が健全な生活を送れる」わけではなく「国民の生存権を維持する手段として経済活動がありそのシステムとしての企業が存在しその事を国家政府が健全に運営するために存在する」のだろう
まずは国民が遍く健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を享受できる環境を整えなければならない、
その為には一カ所に滞留している資産を分配しなければならないのだが自主的に経済界がする訳もない、
経済界の顔色を気にし続け、そのおこぼれを期待し、若しくは「経済界は政界が牛耳っている」と言う感覚で政治を続けているなら殆どの低所得者層である有権者はそれに鉄槌を下さなければならない
衆院選を期待しよう

岸田であろうと自民党は自民党だ

岸田文雄首相が意欲を見せていた金融所得課税の強化が、一転して先送りされることになった。首相は自民党総裁選で格差是正を掲げ、金融所得が多い富裕層の税負担が軽くなる構造の打破を目指したが、政権発足早々につまずく格好となった。　給与所得への課税は最大５５％で、収入が多いほど税率が高くなる累進性だが、株式の配当や譲渡などの金融所得は一律で２０％となっている。この結果、所得税の負担率は所得５０００万円超〜１億円の層でピークとなり、金融所得が多いほど負担率が下がる「１億円の壁」の存在が指摘されている。　首相は「壁」を打破するため、金融所得課税の強化を「選択肢の一つ」と説明していた。首相の方針は投資家心理の悪化を招き、日経平均株価は６日まで８営業日連続で下落した。１２年ぶりの事態で、この間の下げ幅は２７００円超に達した。産業界からは「リスクマネーの供給を阻害し、明確に反対だ」（新経済連盟）と再考を求める声が噴出した。”
まったくくだらない、格差の是正など本気で考えている訳はないが株価の影響が有るのは今格差で問題にしている「富める層」だけに出る影響だ、
富まぬ層が大きくなり経済活動が停滞し更に景気を悪化させ、税収が更に見込めなくなるどころか憲法で謳われている「人間的な生活」すら担保できなくなっていると言う事に対処しようと言っていた筈だ
株が大きく下がる事で一体どれだけの人間に影響が出ると言うのか
「景気が下がる」指標の一つかもしれないが世界的な指標は個人所得とGDPだ
それが韓国に後塵を浴びさせられて３年目、その格差が徐々に広がっていると言う
個人所得が上がらない、GDPが下がる状況で景気が上向くわけもない、GDPが下がれば国際的競争力が下がるのは明白な事だ
しかし、資産のほとんどを保有している層は株や金融資産にしてもっている、そこから出る利益に課税されると株価が下がるからと言う論理だろうがその恩恵を享受している事が日本経済と言うかアメリカ発祥の「新自由経済主義」の連中が格差の根源である事は自明の理でありそれを「変えなければならない」と言うのが岸田内閣がかかげた上記のはなしだ,
根本的な問題は格差の是正は上部の資産を下部の層に分配しろと言う事だがが上位の資産は反対するのは当たり前だろう、
それでトーンダウンするなら政策でも何でもあるまい、ただのアドバルーン、それも全くの誇大広告だ、
大体自民党内部の総裁選に国民受けするバルーンを上げること自体思い切り矛盾した話だ
格差を広げ定着を目論んだのが自民党そのもので「安倍政権」の罪だと自民党内部に批判が有るなら9年も続かなかっただろう、少なくとも党内で紛糾位はするはずだ
岸田内閣になってもやる事は変わらない、金持ちより貧乏人の方が明らかに多いのになぜ又自民党が与党になるのか、
支えている有権者は格差是正が不要なのか、だとしたら「格差の増大」はいったい何なんだろうか