最悪のシナリオ

政府が福島原発事故の３日後に「最悪のシナリオ」を関係学術者組織に提出させていたと言う記事が出ていた。
１号炉が再度水素爆発し、誘発するように２・３号炉も崩壊すると言う可能性を示唆した物だった、
その時の放射性物質の拡散範囲と放射線量は現在とは比較にならず「強制的避難範囲」は半径１６０Ｋｍに及び、「自主的避難勧告範囲」は半径２５０Ｋｍに及ぶと言う物だった、
半径２５０Ｋｍの中には東京２３区、横浜市も含まれる、人口割合で言えば略日本人口の半分が避難勧告を受ける事になる、更に収束は全く予定が付かず完全収束は１００年単位になるという、
此れはあくまで最悪のシナリオで先ず有り得ないと言うコメントが有ったのでと言う事も有るが、「このシナリオを発表したら日本はパニックになる」と言う事で発表はしなかったが此れは正しい選択だった」と言うコメントが付いていた、確かに順当で正しい選択だと思う、このシナリオをそのまま出したら大変なパニックを起こし世界中からの非難を浴びる事は間違いなかっただろう。
しかし、問題はこの恐ろしいシナリオが僅かでもあれ存在したと言う事だ、そして其れは今でも原発と地震が存在する限り存在し続けると言う事だ、
「殆ど有り得ない最悪のシナリオだから」と言うのは意味を持たない、今回の福島原発の被災は「最悪の被災が有っても原発は完全に安全である」と言っていた事は周知の事である、
「絶対に有り得ない事故」が実際に起きたのは東電、原子力安全委員会とも「想定外の津波」だったと言う、これも過去の事例も地震学者も「想定内の問題で再三提議していた」事故であるがともかく原発関係各々は「想定外の事故」だった、しかしこの事故の被災範囲と影響は「殆ど起きない最悪のシナリオ」だと言っても「想定される範囲で最悪」と言う事だ、つまり「想定外の事故」より確率は数段高いという事になる、
産業も国家経済も国民の負担も全て命と生活があっての話だ、生活が苦しくなるのは生きているからで「最悪のシナリオ」に成ったら「生きていない」可能性が高い、列島は汚染の島になり人は住め無くなる、小松左京の「日本沈没」では国民は自然の被害者だから世界は手を差し伸べたと言う話だが３・１１の時世界は「海洋と気流の汚染を補償しろ」と言う国が少ないがあった、
日本人は世界の孤児に成りかねない、ヨーロッパ先進諸国は脱原発に軸足を移した、我が国も被爆と被災の両方を受けた国である、脱原発に舵をきらなければ成らない