公務員経費を福祉関係に振分ける

待機児童問題と保育士不足が問題になっている、介護士も慢性的に不足しているが一方で完全失業者数が２９９万人も居る、
がこの需給関係は埋まらない、その原因は資格試験の問題と仕事の割りに低い年収にあるだろう、
試験は結構ハードルが高く中々増加しないが保育士の平均年収は３２５万だそうだ。
資格に関しては看護士の様に「準保育士」の様な資格を設けて補助的な人員を増やす方向が望ましい、しかし所得レベルを上げていかなければ安定的に確保する事は難しいと言える、
公的な補助あるいは公的な施設を充実させるのには当然公的な資金が必要になる、しかし世界的にも多すぎると言う公務員に支払われている税金は一般国民平均すら大きく超えている
データで見ると国家公務員一般職の年収は平均で６６２．７万円、地方公務員は７２８．８万円、独立行政法人（職員給）７３２．６万円だ、保育士の年収平均は３２５万円、介護士はデータが無いのだが知合いの給料からだと３００万程度である、因みに国民平均は４０１万である、一般国民との年収差額は国家公務員で２６０万円、地方公務員で３３３万円、独立行政法人で３３２万ある
国家公務員は凡そ３００万人、地方公務員の人数は凡そ３０３万人、独立行政法人はデータが見つかっていないが国家公務員の給料を平均国民レベルに下げるとその金額で今の年収で計算すると単純に二人で１人分の年収が出来る、地方公務員だと現状の年収だけで言うと１人で１人が賄えると言う事になる、保育士全員の年収レベルを一般国民まで引き上げても公務員給与を国民平均まで下げれば今の支出を増やさずに２００万人程度の増員は可能だ、
公務員数を対国民人数割合を国際レベルにまで落せばこの数倍の予算が廻せるだろう、
消費税を上げる前にこう言う不均衡を是正する事が重要な事項だ、民主党は「官僚主導政治を政治主導にする」と言うコンセプトを掲げて政権の座に付いたが全く逆の方向になっている
「国家運営を自民党に任せていたら日本丸は大変な事になる」と政権をとったが結局運転能力は無かったと言う事ならもう舵を持つ事を諦めた方が良い、
野党も昔社会党が「何でも反対社会党」と国民が見抜いて結局消滅した事を理解し無ければ成らない、反対するにはそれなりのビジョンが必要な事を過去の社会党から学ぶ必要がある、