首都機能を被災地に移動すれば

東日本災害の復興が中々進んでいない様だ、復興特別予算の７割が無関係の所に言ってしまっているとも言う、安倍政権に替わって確かに景気は上向いたらしいが一般庶民にはまだまだその実感は感じられない、
今期の大学卒業者就職率は９８％以上だそうだし平均株価は３０％も上がり設備投資も順調に増えている、景気の牽引車が動き出したと言う事だろうが円安の影響は庶民の財布を直撃する、結局又小泉政権と同じ様に所得格差が更に広がるだろう、
東証株価などと言う所に関係している企業はその数で言えば日本の企業の数㌫に過ぎない、
生活保護の必要な国民は更に増え、貧困家庭に育つ子供達は先進世界では最悪である、
東日本災害の被災地は厳しい状況から必死で立ち直ろうとしているが根本的な施策は難しい、あの災害が無くとも東北地方と九州沖縄地域は元より経済的な過疎が進んでいる、
関東近郊と中京阪神地区には日本全国民の半分が住んでおり、経済活動は更に集中している、何年か毎に「首都機能の分散」或いは地方移転が話題になり、又消えてしまう。
この際東日本の復興と過疎経済の根本的な打開策に今度こそ首都機能の分散移転を考えてはどうだろう、原発事故の関連官庁である「経済産業省」「文科省」出来れば「内閣府」も福島市に置く、
そして東北地方は農林水産の集積地である事を考えれば「農水省」は盛岡に置き仙台には「復興庁」を置く、特に復興庁は東日本災害の復興の為の物なのだから出向機関ではなく逆に都内に置くのが連絡機関程度にするのが当然だろう
今回の災害復旧は被災各県のインフラから見直さなければ成らない所から始まっている、
首都機能移転の問題は多額な費用と土地の確保も大きな問題があったが「首都機能移転に掛かる費用」はこの復興予算で賄う事が出来るだろうしインフラの整備は地域にも拠るが根本的な作り直しが必要になっている、遅々として進まないのは復興事業と数十年来の懸案である一極集中の弊害対策を同時に片付けるのがよいだろう、少なくとも10年のスパンで人と仕事が必要になりそれは今後の日本の財産になるはずである。
地震災害が今主流である「プレートテクトニクス」が正しいのなら少なくとも将来100年間は関東から東海より東北地方の方がリスクは低い筈である