自然エネルギーの賦課金の多くは海外に行っている、年金運用を活用できないか

私は太陽光発電のFITが４０円/Kwhの頃からこの業界で仕事をしている、
毎年買取価格が下がり今年からの買取価格は１４円/ｋｗｈになり新たな発電事業は成り立たなくなった、
経済産業省が買取価格の引き下げの根拠として消費者が負担している賦課金の負担が大きいと言う事がある、
現在消費者に課せられているのは2.95円/ｋｗｈで今後買取が増えるとその分負担が増えるのは健全ではないと言う事だが電気料金は電力会社が掛ったコストと利益を加えてそのまま転嫁しているので少々強引すぎると言う感じもしないでもない、
原発の災害預託金も電気料金に割り込まれているのだから自然エネルギーだけ目の敵にするのもおかしいのだが一方で資材コストはパネルとPCSは１/５程度まで下がっているのだからこれでは利益が上がりすぎることも確かである。
しかし未だゝ日本の再生可能エネルギーは世界から見ても割合が低い
ウランが安いと言ってもこれも全て輸入だし福島の様な災害になれば膨大な金がかかる、
災害が無くても廃棄物の処理は幾ら掛るかも分らないどころか全くめども立っていない、
しかし現在の買取価格では民間では手が出せないことも確かであり、初期投資は高額なのでファンドを使わざるを得ないとなれば金融機関は「もっと有効な利益率の投資をしなさい」と断られることは間違いない、
実は現場からするとそれ以上に納得のいかない事がある、
高額の買取案件の半分以上がアメリカのファンド、中国資本、アジアの華僑グループ、スペインンなどのEC関連企業なのである、
つまり日本国民が電気料金に上乗せされている賦課金の半分以上は海外の投資家に流れていると言う事なのだ、
一方「年金基金の運用が株式投資に５０％廻されていて大きな損金を出している」と言われている、
年金基金の１０％程度を現在権利だけ持って眠っている太陽光発電に振り向ければ確実に20年間は年利８％以上、ものによっては１１％の利回りが保証される、
このための賦課金なら国民も納得できるだろう、今のままでは年金システムは早晩崩壊する事は目に見えている、
出来れば現在の海外資本を何らかの方法で吸収したいがそれは国際的にも難しいが資金不足で塩漬け状態の案件は数万件ある、
その為去年あたりから倒産が増大し連鎖的に不良債権が増加している、
株式投資は当然リスクが大きい、米中経済戦争とEC分裂の影響もあり国内企業もマイナス成長時代に低リスク高リターンなどあるわけもなく老後の年金をギャンブルに使われてはたまらない
一考の価値はあると思うのだがどうだろう