経済格差は日本だけでは無い様だが

子供手当の名称が変わる、しかし内容はあまり変わっていない、自民・民主両党の顔を立てるだけの妥協案だ、
日本の将来に向けて子供に暑い手当てをと言うのは十分に納得のできる政策である事は確かだが其れは裏付けになる予算が充分に充実している必要がある、
未曾有の被災の復興に掛る費用は赤字国債を発行しても一朝一夕には整わない、原発被害はまだ何処で沈静化するかも解らない状態だ。子供に金を注ぎ込んでも赤字国債の償還は彼らに重く圧し掛かってしまう。
本当に必要な物は速やかに手当てする必要が有るのは当然だが今の状況でも問題無く暮らせる人々にまで出せる余裕は無い筈だ、所得による制限は平等観と言う意味合いにおいても必ず必要だろう、原資は全て税金なのだ 。
累進所得税率を無くし、間接税に移行するだけでも資産格差を更に推し進めると言うのに所得制限の上限が１千万に近い、其れも世帯所得ではなく個人所得でだ、
夫婦が各々９５０万、夫婦で１９００万までなら貰えると言う計算になる、一方国民の平均年収は３５０万以下、其れもこの数１千万の世帯を入れた計算でのしかも世帯年収だ、
恐らくその大半は年収３００万程度、更にその中にはその半分以下のいわゆる「貧困層」が２割以上含まれる、
つい最近扶養控除が廃止された、夫婦で働くと言ってもパートの時給は９００円台でしかも１日平均では４時間程度だ、この世帯層には学費も払えず高校を諦める所もある、本当に必要なと言うのはこう言う家庭にだろう、学費補助と言うがそれで済む物では無い。
何より大きいのは今の状況が将来的に続くとしたら今の子供たちが仕事に就く時のモチベーションが全く得られない事だろう、生まれた家庭環境で将来が決定づけられて貧困から抜け出す夢が全くない、これで若者に未来の夢と日本の将来を任せると言っても不可能だ、その上今発行する赤字国債の償還が重くのしかかる、
重要なのは資産格差の解消と働く意欲を与えられる将来の希望を期待出来る事、自由主義はあくまで人間は生まれた時は全て平等である事が最低条件だ。