金融機関が金の亡者では世も末だ

３・１１震災で家屋工場店舗を失った為に二重ローンに苦しむ被災者が多く出た、その為政府は予算を組んで救済措置を施行し二重ローンの免除をする事になった、
政府は恐らく救済措置を利用するのは少なくとも1万件はあるだろうと試算していたが既に1年半が過ぎても僅か７００件程度だと言う、
しかし実際に二重ローンに苦しんでいる人は多く自己破産を考える人も少なくないと言う、
再三金融機関に相談に行ったが「繰り延べ返済か、返済猶予期間を設けたらどうですか？」と言う回答しかもらえなかったと言う、金融機関がこの救済措置を知らない訳は無い、「案内が不行き届きで」と言う返答だったそうだが明らかに「故意に救済措置を隔している」としか思えないのは私だけでは有るまい、
一千万以上のローンを免除して貰うと言うのだが何も金融機関に債権を放棄しろと言っているわけではない、国が肩代わりをすると言う事なのに何故其れを進めない所か隔すのだろうか、
恐らく貸出残高が減少し金利収入が減少する事を嫌気しているのだろうがあの未曾有の災害に会っても必死で立ち直ろうとしている被災者を更に食い物にせんが如くの金融機関の態度に現代社会が抱えている病根を見た思いがする、
貸し出し契約書に「重要事項説明責任」と言う項目が有る、貸し出しだけではなく借入れ相談に来たら「優遇措置がある」事は借りる側からすれば「最重要事項」だ、銀行にはその責任がある。
一時は多くの銀行が倒産の危機に瀕して国から巨額の資金を受け取りあっという間に又経済界のトップに返り咲いた、
しかし被災者の救済の為に税金を投入していても我が身の利益のみを追求する姿勢は改めて貰わないとならない、
ゼロ金利で国から調達した金は貸し渋りで本当に経済の活発化に必要な会社には使わずその金で国債を買い込んでいると言う事は「国から無金利で借りた金を金利を取って国に貸す」と言う事だ、どう考えてもおかしなシステムだ、金融機関の最優遇貸し出しは企業に貸し付けた分のみとする位の措置が必要だ、