民主政治だとしたら現政府は政府ではない

民主党の仙谷由人政調会長代行は「脱原発依存が実現するまで、真っ暗な中で生活を送るわけにはいかない」と述べ、大飯原発の再稼働に理解を求めた。 おかしな発言だ、
関西電力の出している数字ですら「最大で１８％程度の電力不足が起きる可能性が有る」と言う数字が最高だ、それも関西電力の出した数字で根拠を示していない検証すらしていない数字である、あの政治家は数学を知らないのか、運転再開派の本家本元が出した数字を鵜呑みにしたとしても２割は減らない、精々エアコンの温度を上げる、大型工場の操業を抑える必要が出る程度の話だ、それも夜間電力は余裕がある事は誰でも知っている、
此れを「真っ暗な生活をさせるわけにはいかない」と運転再開の根拠として公の席で発言する、先日テレビで現地の方の言うとおり「合意が何時の間にか理解に成った、要するに納得できなくとも納得しろと言う訳だ」と言う言葉が全てを現している
仮にそうだとしても「再開は嫌だ」と言っているのは国民なのだ、本当にそうなら「消費を制限する生活に耐えられますか？」と言えばよい筈でだれも「再開をしないでも今まで通りの消費をしたい」と言っては居ない、
政府と電力各社、経済界の発言は「運転再開を前提」に有り得ない数値や状況をさも有りそうに言い立てている事はこの発言で解る、一事が万事と言われても仕方あるまい
「火力に移行すればコストが上がる」と言うが原子力関連の外部予算を削減すればその分で補助できる筈だ、今まで立地自治体に支払われていた協力金と言うのは恐らく「原発が潜在的に持っているリスクに対する補償金」の様な性格だろう、
しかし今回の事故でそのリスクは立地する自治体所か近隣自治体に大きく被害が及ぶ事が明らかになった、静岡で隣接する吉田町などから出ている要望はこのことを如実に現している
半径１００ｋｍ内の自治体から反対されるのは当然である、もし其れを強行するなら今の立地自治体と同じ補償を行わなければ理屈は通らないだろう、そのコストを無視して運転再開を進めると言うのは論理的に無理がある