地震国に原発なんかいらん！！
今から１年と８ヶ月前に書かれた記事ですが、原発業界の思惑は、過酷事故を起こした後もまるで変わらず、今もどっこいどっこいの愚かしさを保持しているので、まずこの記事から始めます。
業界、再稼働に期待感 原子力産業協会が年次大会
【河北新報】2015年5月2日
ref="http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150502_73013.html" target="_blank">http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150502_73013.html
原発事故から４年を経て「復権」に向けた姿勢を鮮明に打ち出した原産年次大会＝４月１４日、東京都内
原子力関連の企業や団体などでつくる、日本原子力産業協会（東京）の年次大会が、４月１３、１４日、東京都で開かれた。
東京電力福島第１原発事故から４年を経た今回のテーマには、「なぜ原子力か？」「このままでいいのかニッポン」との言葉が並んだ。
業界が切望する原発再稼働への世論は、依然として厳しいが、再稼働は現実味を帯びつつあり、会場には、原子力の「失地回復」に期待するムードが漂った。
（報道部・村上浩康）
「ことしは、原子力ゼロから脱却する年になる」。
今井敬会長（経団連名誉会長）は、約９５０人を前にあいさつし、宣言した。
山際大志郎経済産業副大臣も、
「電力自由化の中でも、原子力が責任を果たせるよう、必要な措置を講じる」と強調した。
原子力規制委員会が発足した２０１２年以降では、第１号となる九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働が、早ければ７月にも実現する。
業界の期待感は増すばかりだ。
討論では、登壇者らが、火力燃料費節減につながる経済性や、ベースロード電源としての安定性、二酸化炭素排出削減といった原発のメリットを列挙。
事故が示した放射能のリスクについては、「完璧でない点で原発も他のエネルギーも同じ」との論理も飛び出した。
事故後に策定された、新規制基準に基づく適合性審査をめぐっては、有識者の一人が、
「今は、振り子が過剰に振れている段階。やがて適正に戻す動きが出てくる」と発言。
将来は規制が緩和されると、予言してみせた。
一方、原子力分野以外の有識者からは、
「事業者は、危機自体がないように宣伝したため、健全な危機感が共有されなかった」（社会学者）と、厳しい声も上がった。
「大衆は、経済や国益では納得しない。理屈でない伝える努力が必要だ」（経済評論家）
「施設の安全性だけでなく、広域防災を含めた規制が必要」（法学者）など、国民理解の高いハードルを指摘する発言もあった。
「今は、原子力が世界、人類のため、という思いが共有されている。
日本がしっかり責任を果たすため、産業界も政府も、着実に進めていくことが大事だ」。
大会後、原産協の服部拓也理事長は、取材に語った。
過去３回の大会で、原発回帰に一石を投じてきた、福島第１原発周辺の町村長のパネリストの参加はなく、若者が、復興の取り組みを話し合った。
協会関係者からは、「これ以上愚痴を聞いても前に進めない。将来に向けた話をしないとならない」との本音も漏れた。
原発にたまり続ける、使用済み核燃料への対応や、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題など、待ったなしの課題に向き合う議論は、ほとんど聞かれなかった。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
そして福井市では、こんなシンポジウムが開かれていました。
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原発４０年超運転、学生らが懸念 「専門家信じるしかない」
【福井新聞】2016年12月12日
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/110901.html
原発の４０年超運転について考えたシンポジウム＝１１日、福井新聞社・風の森ホール
原発の４０年超運転をテーマにしたシンポジウムが１１日、福井市の福井新聞社・風の森ホールで開かれた。
経済産業省資源エネルギー庁と、関西電力の担当者が講演。
参加者を交えて、パネル討論も行い、エネルギー政策や原発の在り方について考えた。
県環境・エネルギー懇話会が主催し、県民約２８０人が聴講した。
エネ庁の多田明弘次長は、国のエネルギー政策を紹介。
全ての原子炉を、運転開始から４０年で廃炉とすると、エネルギー基本計画で定める原発比率「２０～２２％」をクリアできない、と主張した上で、
安全を前提に、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働する、との政府方針を説明した。
関電の森中郁雄常務執行役員・原子力事業本部長代理は、原発のソフト、ハード面の対策を強化したと説明。
「４０年超のプラントも、最新のプラントと同一の基準で、安全性を確認している」などと語った。
県内の経済界や消費者、立地自治体、若者の、それぞれの代表者４人が討論。
原発の４０年超運転について、
「分かりやすい情報に基づいて、国民一人一人が問題を咀嚼（そしゃく）し、建設的な議論を」（鈴木早苗・県地球温暖化防止活動推進員）、
「安全性向上のため事業者に努力してもらい、規制する側はしっかりと規制してほしい」（田中康隆・高浜町商工会会長）、
といった意見が上がった。
福井大生の青山泰之・ふくい学生祭元実行委員長は、
「専門家が考え、決めたことは信じるしかない」、
進藤哲次・ネスティ社長は、
「人口減少時代に全原発を４０年で止めると、発電コストが上昇する一方だ」と懸念を示した。
原発の４０年超運転を巡っては、関電高浜１、２号機と美浜３号機が、規制委の審査に合格。
美浜１、２号機や、日本原電敦賀１号機などは、廃炉を決めている。
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全ての原子炉を、運転開始から４０年で廃炉とすると、エネルギー基本計画で定める原発比率「２０～２２％」をクリアできない、と主張
これ、本末転倒も甚だしいのではありませんか？
エネルギー基本計画で定めたからという理由で、その比率に合うようにと言っているのですが、
そもそも、原発事故の処理もままならない事態に陥っている国のエネルギー基本計画として、あまりに能天気なのではありませんか？
事故についての反省も検証も無く、まるで何も無かったかのように取り繕う、いや、取り繕ってもいない、当然のことのように、原発をエネルギーとして２０％を死守する…。
バカなのか？
避難計画もいい加減、万が一の破壊や事故についてもいい加減、地震さん、津波さん、私らが生きてる間だけは来ないことに賭けてるだけの人でなしたち。
安全を前提に、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働する、との政府
これは、平成18年12月22日に、
衆議院議員、吉井英勝議員が提出した、
『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書』
平成18年12月22日受領
http://archive.is/l3p5n#selection-163.0-215.70
その答弁は、当時の内閣総理大臣、安倍晋三から出されたものです。
詳しい内容は、読んでいただければわかると思いますが、その答弁の中で何度も同じ文面が繰り返されています。
「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように、安全の確保に万全を期しているところである」
で、実態はどうだったのでしょうか？
福島第一原発では、免震重要棟が、新潟県の泉田知事からの指摘によってたまたま建てられていましたが、
今再稼働させてしまっている川内原発には、免震重要棟が建てられていません。伊方にはあります。
でも、伊方も川内も、避難計画は全く現実的ではなく、過酷事故に対するきめ細かな対策も練られていません。
原子炉の冷却ができない事態が生じないように、いくら安全の確保に万全を期していても、自然の猛威にはそんなものは一切通用しません。
それを学ばない人間が、安倍晋三であり、三度総理大臣に返り咲き、原発推進に邁進しているのです。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
伊万里市長「再稼働反対は民意」 九電に不信感示す
【朝日新聞デジタル】2017年1月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000007-asahi-pol
引用：
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する、佐賀県伊万里市の塚部芳和市長。
東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実を踏まえ、原発再稼働に反対している。
「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」
「九電は震災前から意識を変えようとしていない。
福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。
『これは何だ』と思った」
「九電は安全性に自信があるなら、堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
最後に、先日の５日に、新潟県知事の米山氏と、東電幹部が初会談をした、というニュースをお伝えします。
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米山知事と東電幹部が初会談
【NHKニュース】2017年1月5日
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035502921.html
東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働に、慎重な姿勢を示している新潟県の米山知事が、５日、県庁で、東京電力の幹部と初めて会談しました。
米山知事は、
「福島第一原発事故の検証などがなされない現状では、再稼働は認められない。検証は数年かかるだろうと考えている」と述べ、再稼働に慎重な立場を伝えました。
去年１０月に就任した、新潟県の米山知事は、一貫して、
■福島第一原発事故の原因、
■健康に与える影響、
■避難計画の実効性、の３つの点について検証がなされない限り、再稼働は認められないと、慎重な姿勢を示しています。
米山知事と東京電力の幹部との会談は、福島県沖での地震の対応などで、２度延期されていて、
５日は、年始のあいさつを兼ねて、東京電力の數土文夫会長と廣瀬直己社長、それに、新潟本社の木村公一代表が県庁を訪れ、米山知事と初めて面会しました。
この中で數土会長は、
「米山知事が示している３つの検証に対し、誠心誠意対応していきたい。
地元の方の意向が最も重要なので、われわれにとって厳しければ厳しいほど有効で、これまでの経営の体制を見直していきたい」と述べました。
これに対し米山知事は、
「３つの検証がなされない限り、現状では再稼働は認められないと考えている。
検証がどれくらいかかるかは、現時点ではわからないが、数年はかかるだろうと考えている。
全力を尽くして検証をしたい」と述べました。
【數土会長 地元第一に経営】
会談のあと、東京電力の數土文夫会長は、記者団に対し、
「知事に会って、われわれが地元を第一に経営することを申し上げ、理解して頂けた」と述べました。
また、米山知事の意向に沿って、数年間は柏崎刈羽原発を再稼働しないのか、と問われたのに対し、
「原発のある自治体の意向が、どんなに厳しいものであっても、われわれはそれを覚悟し、最優先しないといけない」と述べました。
また廣瀬直己社長は、
「福島の責任を果たすために、確保すべき巨額な資金を稼がなければならない、という文脈では、柏崎刈羽原発の再稼働は大きなポイントだが、
安全の検証を万全にし、県民の理解を得るプロセスをしっかりやっていく」と述べました。
【知事 再稼動の議論閉ざさず】
初会談のあと、新潟県の米山知事は、記者団に対し、
「東京電力にとって地元が第一だと言ってもらい、大変ありがたく、県民の安心安全に配慮いただけると考えている。
議論がどこに行き着くかは分からないが、再稼働についての議論を閉ざすつもりはなく、あらゆる可能性について議論したい」と述べ、再稼働の議論を否定しない考えを示しました。
一方で、会談の中で、米山知事が東京電力側に、検証が終わるには数年かかると伝えたことについては、
「相当な量を検証していくと、早く終わるとは考えづらい。
それに、新たに、原発事故が健康に与える影響や、避難計画の実行性の検証を始めるが、
避難計画を作らないと検証のしようがなく、東京電力や国を含めて検証をしなければならないので、
普通の推論として、数年かかるのではないか」と述べました。
【柏崎刈羽原発の審査】
東京電力が再稼働を目指す、柏崎刈羽原子力発電所の審査は、６年前に事故を起こした福島第一原発と同じタイプのなかで、最も進んでいますが、
緊急時の対応をめぐる方針の変更などがあり、審査に事実上合格したことを示す審査書案のとりまとめは、来年度以降になる見通しです。
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、新しい規制基準が施行された４年前に、再稼働の前提となる審査を、原子力規制委員会に申請しました。
審査はこれまでに施設の耐震設計の基準となる最大規模の地震の想定が認められるなど、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発のなかで、最も進んでいます。
ただ、東京電力は去年１０月、柏崎刈羽原発の６号機と７号機から、南に１キロほど離れた３号機に設置する方針だった、緊急時の対応拠点「緊急時対策所」について、
防潮堤の地盤の１部が、最大規模の地震の際、液状化するおそれがあり、対策に１年以上かかる可能性があるとして、
設置場所を変更する方針を示し、追加の説明が必要となっています。
方針の変更にともなう説明資料の提出も遅れていて、審査に事実上合格したことを示す審査書案のとりまとめは、来年度以降になる見通しです。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
日本は地震国です。
経験則から外れている、想定外の地震が、ここ数年の間だけでも何回も起こっています。
それなのにまだ、原発のような危険極まりないものを使おうとする人間は、狂っているとしか思えません。
誰も福島原発事故の責任を取っていません。
取る必要な無いように、巧みに仕組まれた規則や法令によって、彼らは守られているからです。
それが日本の狂気の元凶です。
東電の社長は、
「福島の責任を果たすために、確保すべき巨額な資金を稼がなければならない」
なんて言ってましたが、確保すべき巨額な資金を、税金や電気代にこっそり入れて、しっかり払わせているではありませんか。
国も電力会社も、そしてゼネコンも銀行も、みんなグルになって、やりたい放題やってきたのです。
廃炉も含め、原発に関連するお金が入用なものは全て、原発の電気に嫌気が差して、他の電力会社に転向した人たちの電気代にまで、尻拭いをさせようとしているのです。
地震国に原発なんかいらん！！
今から１年と８ヶ月前に書かれた記事ですが、原発業界の思惑は、過酷事故を起こした後もまるで変わらず、今もどっこいどっこいの愚かしさを保持しているので、まずこの記事から始めます。
業界、再稼働に期待感 原子力産業協会が年次大会
【河北新報】2015年5月2日
ref="http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150502_73013.html" target="_blank">http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150502_73013.html
原発事故から４年を経て「復権」に向けた姿勢を鮮明に打ち出した原産年次大会＝４月１４日、東京都内
原子力関連の企業や団体などでつくる、日本原子力産業協会（東京）の年次大会が、４月１３、１４日、東京都で開かれた。
東京電力福島第１原発事故から４年を経た今回のテーマには、「なぜ原子力か？」「このままでいいのかニッポン」との言葉が並んだ。
業界が切望する原発再稼働への世論は、依然として厳しいが、再稼働は現実味を帯びつつあり、会場には、原子力の「失地回復」に期待するムードが漂った。
（報道部・村上浩康）
「ことしは、原子力ゼロから脱却する年になる」。
今井敬会長（経団連名誉会長）は、約９５０人を前にあいさつし、宣言した。
山際大志郎経済産業副大臣も、
「電力自由化の中でも、原子力が責任を果たせるよう、必要な措置を講じる」と強調した。
原子力規制委員会が発足した２０１２年以降では、第１号となる九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働が、早ければ７月にも実現する。
業界の期待感は増すばかりだ。
討論では、登壇者らが、火力燃料費節減につながる経済性や、ベースロード電源としての安定性、二酸化炭素排出削減といった原発のメリットを列挙。
事故が示した放射能のリスクについては、「完璧でない点で原発も他のエネルギーも同じ」との論理も飛び出した。
事故後に策定された、新規制基準に基づく適合性審査をめぐっては、有識者の一人が、
「今は、振り子が過剰に振れている段階。やがて適正に戻す動きが出てくる」と発言。
将来は規制が緩和されると、予言してみせた。
一方、原子力分野以外の有識者からは、
「事業者は、危機自体がないように宣伝したため、健全な危機感が共有されなかった」（社会学者）と、厳しい声も上がった。
「大衆は、経済や国益では納得しない。理屈でない伝える努力が必要だ」（経済評論家）
「施設の安全性だけでなく、広域防災を含めた規制が必要」（法学者）など、国民理解の高いハードルを指摘する発言もあった。
「今は、原子力が世界、人類のため、という思いが共有されている。
日本がしっかり責任を果たすため、産業界も政府も、着実に進めていくことが大事だ」。
大会後、原産協の服部拓也理事長は、取材に語った。
過去３回の大会で、原発回帰に一石を投じてきた、福島第１原発周辺の町村長のパネリストの参加はなく、若者が、復興の取り組みを話し合った。
協会関係者からは、「これ以上愚痴を聞いても前に進めない。将来に向けた話をしないとならない」との本音も漏れた。
原発にたまり続ける、使用済み核燃料への対応や、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題など、待ったなしの課題に向き合う議論は、ほとんど聞かれなかった。
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そして福井市では、こんなシンポジウムが開かれていました。
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原発４０年超運転、学生らが懸念 「専門家信じるしかない」
【福井新聞】2016年12月12日
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/110901.html
原発の４０年超運転について考えたシンポジウム＝１１日、福井新聞社・風の森ホール
原発の４０年超運転をテーマにしたシンポジウムが１１日、福井市の福井新聞社・風の森ホールで開かれた。
経済産業省資源エネルギー庁と、関西電力の担当者が講演。
参加者を交えて、パネル討論も行い、エネルギー政策や原発の在り方について考えた。
県環境・エネルギー懇話会が主催し、県民約２８０人が聴講した。
エネ庁の多田明弘次長は、国のエネルギー政策を紹介。
全ての原子炉を、運転開始から４０年で廃炉とすると、エネルギー基本計画で定める原発比率「２０～２２％」をクリアできない、と主張した上で、
安全を前提に、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働する、との政府方針を説明した。
関電の森中郁雄常務執行役員・原子力事業本部長代理は、原発のソフト、ハード面の対策を強化したと説明。
「４０年超のプラントも、最新のプラントと同一の基準で、安全性を確認している」などと語った。
県内の経済界や消費者、立地自治体、若者の、それぞれの代表者４人が討論。
原発の４０年超運転について、
「分かりやすい情報に基づいて、国民一人一人が問題を咀嚼（そしゃく）し、建設的な議論を」（鈴木早苗・県地球温暖化防止活動推進員）、
「安全性向上のため事業者に努力してもらい、規制する側はしっかりと規制してほしい」（田中康隆・高浜町商工会会長）、
といった意見が上がった。
福井大生の青山泰之・ふくい学生祭元実行委員長は、
「専門家が考え、決めたことは信じるしかない」、
進藤哲次・ネスティ社長は、
「人口減少時代に全原発を４０年で止めると、発電コストが上昇する一方だ」と懸念を示した。
原発の４０年超運転を巡っては、関電高浜１、２号機と美浜３号機が、規制委の審査に合格。
美浜１、２号機や、日本原電敦賀１号機などは、廃炉を決めている。
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全ての原子炉を、運転開始から４０年で廃炉とすると、エネルギー基本計画で定める原発比率「２０～２２％」をクリアできない、と主張
これ、本末転倒も甚だしいのではありませんか？
エネルギー基本計画で定めたからという理由で、その比率に合うようにと言っているのですが、
そもそも、原発事故の処理もままならない事態に陥っている国のエネルギー基本計画として、あまりに能天気なのではありませんか？
事故についての反省も検証も無く、まるで何も無かったかのように取り繕う、いや、取り繕ってもいない、当然のことのように、原発をエネルギーとして２０％を死守する…。
バカなのか？
避難計画もいい加減、万が一の破壊や事故についてもいい加減、地震さん、津波さん、私らが生きてる間だけは来ないことに賭けてるだけの人でなしたち。
安全を前提に、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働する、との政府
これは、平成18年12月22日に、
衆議院議員、吉井英勝議員が提出した、
『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書』
平成18年12月22日受領
http://archive.is/l3p5n#selection-163.0-215.70
その答弁は、当時の内閣総理大臣、安倍晋三から出されたものです。
詳しい内容は、読んでいただければわかると思いますが、その答弁の中で何度も同じ文面が繰り返されています。
「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように、安全の確保に万全を期しているところである」
で、実態はどうだったのでしょうか？
福島第一原発では、免震重要棟が、新潟県の泉田知事からの指摘によってたまたま建てられていましたが、
今再稼働させてしまっている川内原発には、免震重要棟が建てられていません。伊方にはあります。
でも、伊方も川内も、避難計画は全く現実的ではなく、過酷事故に対するきめ細かな対策も練られていません。
原子炉の冷却ができない事態が生じないように、いくら安全の確保に万全を期していても、自然の猛威にはそんなものは一切通用しません。
それを学ばない人間が、安倍晋三であり、三度総理大臣に返り咲き、原発推進に邁進しているのです。
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伊万里市長「再稼働反対は民意」 九電に不信感示す
【朝日新聞デジタル】2017年1月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000007-asahi-pol
引用：
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する、佐賀県伊万里市の塚部芳和市長。
東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実を踏まえ、原発再稼働に反対している。
「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」
「九電は震災前から意識を変えようとしていない。
福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。
『これは何だ』と思った」
「九電は安全性に自信があるなら、堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」
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最後に、先日の５日に、新潟県知事の米山氏と、東電幹部が初会談をした、というニュースをお伝えします。
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米山知事と東電幹部が初会談
【NHKニュース】2017年1月5日
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035502921.html
東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働に、慎重な姿勢を示している新潟県の米山知事が、５日、県庁で、東京電力の幹部と初めて会談しました。
米山知事は、
「福島第一原発事故の検証などがなされない現状では、再稼働は認められない。検証は数年かかるだろうと考えている」と述べ、再稼働に慎重な立場を伝えました。
去年１０月に就任した、新潟県の米山知事は、一貫して、
■福島第一原発事故の原因、
■健康に与える影響、
■避難計画の実効性、の３つの点について検証がなされない限り、再稼働は認められないと、慎重な姿勢を示しています。
米山知事と東京電力の幹部との会談は、福島県沖での地震の対応などで、２度延期されていて、
５日は、年始のあいさつを兼ねて、東京電力の數土文夫会長と廣瀬直己社長、それに、新潟本社の木村公一代表が県庁を訪れ、米山知事と初めて面会しました。
この中で數土会長は、
「米山知事が示している３つの検証に対し、誠心誠意対応していきたい。
地元の方の意向が最も重要なので、われわれにとって厳しければ厳しいほど有効で、これまでの経営の体制を見直していきたい」と述べました。
これに対し米山知事は、
「３つの検証がなされない限り、現状では再稼働は認められないと考えている。
検証がどれくらいかかるかは、現時点ではわからないが、数年はかかるだろうと考えている。
全力を尽くして検証をしたい」と述べました。
【數土会長 地元第一に経営】
会談のあと、東京電力の數土文夫会長は、記者団に対し、
「知事に会って、われわれが地元を第一に経営することを申し上げ、理解して頂けた」と述べました。
また、米山知事の意向に沿って、数年間は柏崎刈羽原発を再稼働しないのか、と問われたのに対し、
「原発のある自治体の意向が、どんなに厳しいものであっても、われわれはそれを覚悟し、最優先しないといけない」と述べました。
また廣瀬直己社長は、
「福島の責任を果たすために、確保すべき巨額な資金を稼がなければならない、という文脈では、柏崎刈羽原発の再稼働は大きなポイントだが、
安全の検証を万全にし、県民の理解を得るプロセスをしっかりやっていく」と述べました。
【知事 再稼動の議論閉ざさず】
初会談のあと、新潟県の米山知事は、記者団に対し、
「東京電力にとって地元が第一だと言ってもらい、大変ありがたく、県民の安心安全に配慮いただけると考えている。
議論がどこに行き着くかは分からないが、再稼働についての議論を閉ざすつもりはなく、あらゆる可能性について議論したい」と述べ、再稼働の議論を否定しない考えを示しました。
一方で、会談の中で、米山知事が東京電力側に、検証が終わるには数年かかると伝えたことについては、
「相当な量を検証していくと、早く終わるとは考えづらい。
それに、新たに、原発事故が健康に与える影響や、避難計画の実行性の検証を始めるが、
避難計画を作らないと検証のしようがなく、東京電力や国を含めて検証をしなければならないので、
普通の推論として、数年かかるのではないか」と述べました。
【柏崎刈羽原発の審査】
東京電力が再稼働を目指す、柏崎刈羽原子力発電所の審査は、６年前に事故を起こした福島第一原発と同じタイプのなかで、最も進んでいますが、
緊急時の対応をめぐる方針の変更などがあり、審査に事実上合格したことを示す審査書案のとりまとめは、来年度以降になる見通しです。
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、新しい規制基準が施行された４年前に、再稼働の前提となる審査を、原子力規制委員会に申請しました。
審査はこれまでに施設の耐震設計の基準となる最大規模の地震の想定が認められるなど、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発のなかで、最も進んでいます。
ただ、東京電力は去年１０月、柏崎刈羽原発の６号機と７号機から、南に１キロほど離れた３号機に設置する方針だった、緊急時の対応拠点「緊急時対策所」について、
防潮堤の地盤の１部が、最大規模の地震の際、液状化するおそれがあり、対策に１年以上かかる可能性があるとして、
設置場所を変更する方針を示し、追加の説明が必要となっています。
方針の変更にともなう説明資料の提出も遅れていて、審査に事実上合格したことを示す審査書案のとりまとめは、来年度以降になる見通しです。
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日本は地震国です。
経験則から外れている、想定外の地震が、ここ数年の間だけでも何回も起こっています。
それなのにまだ、原発のような危険極まりないものを使おうとする人間は、狂っているとしか思えません。
誰も福島原発事故の責任を取っていません。
取る必要な無いように、巧みに仕組まれた規則や法令によって、彼らは守られているからです。
それが日本の狂気の元凶です。
東電の社長は、
「福島の責任を果たすために、確保すべき巨額な資金を稼がなければならない」
なんて言ってましたが、確保すべき巨額な資金を、税金や電気代にこっそり入れて、しっかり払わせているではありませんか。
国も電力会社も、そしてゼネコンも銀行も、みんなグルになって、やりたい放題やってきたのです。
廃炉も含め、原発に関連するお金が入用なものは全て、原発の電気に嫌気が差して、他の電力会社に転向した人たちの電気代にまで、尻拭いをさせようとしているのです。
地震国に原発なんかいらん！！
