ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

小泉進次郎の「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国〜」発言は、政治家としての資質ゼロの証明!

2017年01月12日 | 日本とわたし
驚きました。
そして、恐ろしくなりました。
自民党と日本会議が粛々と準備してきた『国家神道』の影が、日に日に濃くなってきているのを感じるからです。

家族条項を新設し、明治維新を褒め称え、憲法を骨抜きにし、学校教育の内容を変え、国家に従順に従うことに疑いを持たない若者を増やす。
日本は世界でも希な、最も豊かで安定した国。
日本人は、世界有数の災害多発国として育まれた安全意識や思いやり、協調性、親切心といった、世界でも稀(まれ)な特性がある。
だから、どんなに悲惨な災害が起きても、皆で助け合い、復興を目指すことができる。

何をボケたことを言っているのかと、怒りが湧いてきます。
いつ何時、地震や津波によって、海辺にボコボコ建てられた原発が爆発事故を起こすかわからないような国のどこが、最も豊かで安定し、国民は楽観的に生きられるのですか?
国民がコツコツと払い続けてきた年金を、株ですった挙句、老人の定義を65歳から75歳に上げて、できるだけ支給しないように企てている政府に、
どうしたら楽観的に信用し、余生をお任せすることができるのですか?
今の若者の多くが、甘やかされ続けて大人になった世襲議員の愚行のために、厳しい暮らしを強いられています。
その馬鹿者どもは金と権力には事欠かず、明確な意思を持たない故に利用されやすく、だから今の安倍内閣の閣僚の20人中19人が、極右団体の神道政治連盟に属しているのです。

こんな国で生きていて、どうやって大いなる楽観など抱けるのですか?
じゃあ出て行けば?じゃあ死ねば?、とでも言いたいのですか?

「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

こんな乱暴で無責任な言葉を吐く、小泉進次郎のような人間は、政治家として認められません。
そして、そんな言葉を聞いて、拍手をするような人たちがいる現実を、本当に憂いています。

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年頭にあたり 恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く 日本財団会長・笹川陽平
【産経ニュース】2017年1月6日
http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n1.html
≪確実に増える未来志向の若者≫

私はかねて、日本の現状や将来を、悲観的に見る知識人の考えに、疑問を持ってきた。
多くの課題を抱えているとはいえ、日本は、世界で最も豊かで安定した国であり、何よりも、素晴らしい未来志向を持った若者が、確実に増えてきているからだ。

確かに現状では、将来を悲観的に見る若者の方が、圧倒的に多い。
内閣府が、2013年、日本を含めた7カ国の、13~29歳の男女を対象に行った意識調査でも、
自分の将来に「希望がある」と答えた日本の若者は、わずかに12・2%
2番目に低かったフランスの半分、最も高かった米国の4分の1以下で、
「どちらかといえば希望がある」を加えた数字も、各国と20~30ポイントの開きがあった。

背景には、少子高齢化や地方の過疎化、国債や借入金など、国内総生産(GDP)の約2倍、1050兆円にも上る国の借金など、不安要因の増加がある。
毎年1兆円近い社会保障費の膨張が、年金や医療制度の将来に、不安を投げ掛けている点も見逃せない。

世界の富の半分を、わずか1%の富裕層が独占するとされる中、「平等社会」といわれた日本でも、格差は拡大傾向にあり、
われわれが行った調査では、子供の6人に1人が貧困状態にあり、このまま放置した場合、生涯の社会的損失は、42兆円に上ると推計されている。

しかし、事態は、先の見えない混乱が続く中東は別にしても、移民問題などで「極右」勢力が台頭する欧州連合(EU)や、大統領選で世論が大きく割れた米国などの方が、はるかに深刻である。


≪内向きと決めつけるのは早い≫

だから、日本の未来の方が明るい、と言うのではない。
私が、わが国の未来に希望を持つのは、近年の若者世代の、新たな変化に期待してのことだ。
厚生労働省の調査によると、大卒者の就労3年以内の離職率は、3割にも上っている。

仕事で全国各地を回り、ボランティア活動などに取り組む若者と話すと、
「普通に生活できるのであれば、社会に役立っていると実感できる仕事にかわりたい」と語る若者が、驚くほど増えているのを実感する。
「一流大学を出て一流会社に就職する」といった若者の価値観は、確実に変化し始めている。

昨年9月に、都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも、全国から2千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について、3日間にわたり熱い議論を行った。

自民党青年局長を務めた、小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。


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