先日、こんなツィートを流しました。
「共謀罪の成立なしで五輪は開けない」と、共同通信社との単独インタビューで強調した安倍首相。
日本はそんな情けない国なんですか?
たった2週間の体育祭のために、こんなトンデモな法律を成立させては日本人が廃ります。
選手の皆さんも、「共謀罪と引き換えなんか嫌だ!」とボイコットしてください!」
すると、たくさんの人たちがリツィートをしてくださいました。
20日招集の通常国会に、組織犯罪処罰法の改正案というのが提出されそうなんですが、
この処罰法の中に、『共謀罪』を盛り込んでしまえ、というのが、自公と日本会議関連の連中の、今回の悪巧みなのです。
そのことについての記事の写真を見つけましたので、書き起こししました。

共謀罪が「レガシー」?!
「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、政府が、通常国会に提出する方針を固めた。
2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けての、テロ対策としての性格を前面に出すという。
でも、そんな理由付けをして、法案成立を強行したら、東京五輪の「負のレガシー(遺産)」として残ることになる。
(安藤恭子、池田悌一)
「東京五輪テロ対策」は、政治利用
通常国会に法案提出検討
菅義偉官房長官は、5日の定例記者会見で、
「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての質問を受け、20日招集の通常国会への提出を、検討していることを明らかにした。
「3年後に迫った東京五輪・パラリンピック開催に向けて、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐためには、万全の対策を整えていくことが必要だ」
「組織犯罪を未然に防ぐことは、国民も望んでいる。
これまでの国会審議のさまざまな意見を踏まえ、最終検討している」
「五輪・パラリンピックの開催に向けて」必要というのは本当なのか?
日本オリンピック委員会(JOC)に尋ねると、担当者は、
「組織委員会に聞いてください」と話した。
大会組織委に尋ねると、担当者は、
「テロ対策については、関係機関と協議を重ねているが、『共謀罪』の創設について、政府に対して、特段の働き掛けをしたことはない」と話した。
共謀罪絡みの法案は、2003年以降、国会に3回提出されたが、全て廃案になっている。
捜査当局が、恣意的な運用をして、市民運動を弾圧したり、内心の自由を侵害したりするという懸念から、
市民が「絶対反対」の声を上げてきた。
しかし、安倍政権は、強い意欲を示す。
今回提出を目指すのは、昨秋召集の臨時国会で提出しようとした改正法案と、同じ内容のもののようだ。
罪名を『テロ等組織犯罪準備罪』に変更し、適用要件には、資金取得などの『準備』を加える。
多少の配慮を見せたわけだが、結局、臨時国会での提出は見送られた。
当時、自民党の二階俊博幹事長は、
「よく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と、慎重な姿勢だった。
ただし、こんな発言もしていた。
東京五輪に触れ、
「あらゆる面で万全を期して行くなら、法律の必要性もクローズアップされる」。
だから五輪を前面に出すのか?
公式エンブレムや新国立競技場など、東京五輪を巡ってはゴタゴタが続いており、膨らむ開催費の負担の枠組みも決まらない。
そして、今後は『共謀罪』だ。
スポーツライターの玉木正之氏は、
「結び付けられて仰天した。
五輪の政治利用は明らかで、スポーツを通じた平和運動という本来の趣旨から、どんどんかけ離れていく」と憤る。
1964年の東京五輪では、新幹線などのインフラ整備を進める一方、翌65年には税収が落ち込み、戦後初の赤字国債が発行された。
「共謀罪も、五輪後の負の遺産になりかねない」と、警鐘を鳴らす。
スポーツライターの小川勝氏も、
「近年、国内のスポーツイベントで、テロは起きていない。
むしろ、海外から来るテロリストの阻止や、サイバー攻撃への防御など、専門的な整備が求められる。
市民生活に関わる、問題のある法の成立に、結果として五輪が加担したことにならないよう、
スポーツ界からも、慎重な対応を求める必要がある」と語った。

首相「経済最優先」…どこいった
秘密法・安保法 成立急いだ政権
『共謀罪』を新設する法案が、通常国会に提出されたら、どうなるのか。
2013年に成立した、特定秘密保護法の流れを確認する。
テロ防止や防衛など、4分野で、国の安全保障に関する重要な情報を、特定秘密に指定し、
公務員らが、外部に「秘密」を漏らした場合、懲役10年以下という、刑罰のある法だ。
安倍政権は同年8月、秋の臨時国会で提出することを決め、10月に閣議決定した。
このとき、連立与党を組む公明党は、国民の「知る権利」が脅かされないように、慎重な議論を求めた。
だが、公明は、安倍政権と自民党に押し切られていった。
大勢の市民が、国会前に集まり、反対の声を上げ続けたが、12月に、自公の賛成多数で可決、成立してしまった。
日本が直接攻撃されなくても、同盟国を守るために武力を用いる、集団的自衛権の行使を容認する、安全保障法制はどうだったか。
15年5月に、国会で審議が始まると、憲法学者の大半が、その違憲性を指摘し、公明も当初、難色を示した。
しかし、同年9月、やはり自民党が主導する形で、安保法制は改定された。
安倍政権は、『共謀罪』でも、同様に数の力で押し切るつもりかもしれないが、絶対に許されない。
そもそも、安倍首相は、今月4日の年頭記者会見で、「本年も経済最優先」と発言している。
法案を提出すれば、国会の審議は『共謀罪』一色になりかねず、景気対策などが置き去りにされかねない。
貧困と格差の解消などを掲げる若者グループ『AEQUITAS(エキタス)』のメンバー、都留文科大3年の栗原耕平さん(22)は、
「待ったなしの貧困や格差の問題にこそ、政府は最優先に取り組むべきだ」と訴える。
ツィッターで、
「最低賃金が1500円に引き上げられたらどうなる?」と問いかけたら、
「もっと人に優しくなれると思う」という意見が、多数寄せられたという。
「テロの背景にあるのも、貧困や格差だ。
全ての人が、幸せを感じられるような社会をつくることこそが、最大のテロ対策になると思う」
原発事故で、福島から大阪市に、子ども二人と避難中の森松明希子(43)は、
「事故から6年近く経ち、政府は避難指示の解除を進めることに躍起になっている。
子どもの甲状腺がんが心配だから避難しているのに、政府は、がんへの影響を、十分に捜査していない」と話す。
「共謀罪ができれば、政府の原発政策を批判することさえ怖くなる。
口をつぐむ人が増えれば、避難者の(続きが見えませんので中略)でしょうね」と心配した。
2020年東京五輪に反対する市民有志でつくる『反五輪の会』のメンバーの首藤久美子さん(45)は、
「政府が『五輪のため』と言えば、何でも通ってしまう風潮になりつつある。
五輪そのものが、政治の格好の道具になっている」と批判する。
「ただでさえ、巨額の税金という負債が、国民にのしかかっている。
そこに、さらに、プライバシーの制約という『負の遺産』が加わる。
五輪招致を巡る不正疑惑を棚上げにしておいて、庶民を追い込む法律の創設など、許されるわけがない」と指摘し、疑問を投げかけた。
「共謀罪までつくらなければ開けないイベントなんて、やる意味があるんでしょうか」
******* ******* ******* *******
この共謀罪の成立を叶えることで、日本会議や神道政治連盟が長年の間熱望してきた、国家神道の復活。
安倍首相は、若手議員の時代から、神道政治連盟に賛同する議員団体・神道議連の事務局長などを歴任し、現在は自ら会長を務めています。
安倍首相を含む、大臣20人中19人が、『神道政治連盟国会議員懇談会』(神道議連)のメンバーであることが、どれほど狂っているかを、まずわたしたちは認識しなければなりません。
改憲につながることを、次から次へと実践していく安倍政権。
最近では、地域の神社までもが、改憲運動の“先頭”に立つようになってしまいました。
安倍首相と『日本会議』と『神社本庁』と『神道政治連盟』。
これらの保守系国民運動団体は、今この時を、ずっとずっと待ち続けてきたのです。
この日本会議や神道政治連盟という、日本の政治を根本から傀儡する、巨大な人材と組織力を持つ右翼団体が目指している日本。
それが今、実現されてしまおうとしています。
日本という国をまるごと、国家神道教団とし、軍事国家や家族制度の復活を目論む。
オリンピックが、こんな不穏な輩たちの餌食にならないよう、オリンピックの政治利用をするな!と、大声を上げていきましょう!
「共謀罪の成立なしで五輪は開けない」と、共同通信社との単独インタビューで強調した安倍首相。
日本はそんな情けない国なんですか?
たった2週間の体育祭のために、こんなトンデモな法律を成立させては日本人が廃ります。
選手の皆さんも、「共謀罪と引き換えなんか嫌だ!」とボイコットしてください!」
すると、たくさんの人たちがリツィートをしてくださいました。
20日招集の通常国会に、組織犯罪処罰法の改正案というのが提出されそうなんですが、
この処罰法の中に、『共謀罪』を盛り込んでしまえ、というのが、自公と日本会議関連の連中の、今回の悪巧みなのです。
そのことについての記事の写真を見つけましたので、書き起こししました。

共謀罪が「レガシー」?!
「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、政府が、通常国会に提出する方針を固めた。
2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けての、テロ対策としての性格を前面に出すという。
でも、そんな理由付けをして、法案成立を強行したら、東京五輪の「負のレガシー(遺産)」として残ることになる。
(安藤恭子、池田悌一)
「東京五輪テロ対策」は、政治利用
通常国会に法案提出検討
菅義偉官房長官は、5日の定例記者会見で、
「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての質問を受け、20日招集の通常国会への提出を、検討していることを明らかにした。
「3年後に迫った東京五輪・パラリンピック開催に向けて、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐためには、万全の対策を整えていくことが必要だ」
「組織犯罪を未然に防ぐことは、国民も望んでいる。
これまでの国会審議のさまざまな意見を踏まえ、最終検討している」
「五輪・パラリンピックの開催に向けて」必要というのは本当なのか?
日本オリンピック委員会(JOC)に尋ねると、担当者は、
「組織委員会に聞いてください」と話した。
大会組織委に尋ねると、担当者は、
「テロ対策については、関係機関と協議を重ねているが、『共謀罪』の創設について、政府に対して、特段の働き掛けをしたことはない」と話した。
共謀罪絡みの法案は、2003年以降、国会に3回提出されたが、全て廃案になっている。
捜査当局が、恣意的な運用をして、市民運動を弾圧したり、内心の自由を侵害したりするという懸念から、
市民が「絶対反対」の声を上げてきた。
しかし、安倍政権は、強い意欲を示す。
今回提出を目指すのは、昨秋召集の臨時国会で提出しようとした改正法案と、同じ内容のもののようだ。
罪名を『テロ等組織犯罪準備罪』に変更し、適用要件には、資金取得などの『準備』を加える。
多少の配慮を見せたわけだが、結局、臨時国会での提出は見送られた。
当時、自民党の二階俊博幹事長は、
「よく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と、慎重な姿勢だった。
ただし、こんな発言もしていた。
東京五輪に触れ、
「あらゆる面で万全を期して行くなら、法律の必要性もクローズアップされる」。
だから五輪を前面に出すのか?
公式エンブレムや新国立競技場など、東京五輪を巡ってはゴタゴタが続いており、膨らむ開催費の負担の枠組みも決まらない。
そして、今後は『共謀罪』だ。
スポーツライターの玉木正之氏は、
「結び付けられて仰天した。
五輪の政治利用は明らかで、スポーツを通じた平和運動という本来の趣旨から、どんどんかけ離れていく」と憤る。
1964年の東京五輪では、新幹線などのインフラ整備を進める一方、翌65年には税収が落ち込み、戦後初の赤字国債が発行された。
「共謀罪も、五輪後の負の遺産になりかねない」と、警鐘を鳴らす。
スポーツライターの小川勝氏も、
「近年、国内のスポーツイベントで、テロは起きていない。
むしろ、海外から来るテロリストの阻止や、サイバー攻撃への防御など、専門的な整備が求められる。
市民生活に関わる、問題のある法の成立に、結果として五輪が加担したことにならないよう、
スポーツ界からも、慎重な対応を求める必要がある」と語った。

首相「経済最優先」…どこいった
秘密法・安保法 成立急いだ政権
『共謀罪』を新設する法案が、通常国会に提出されたら、どうなるのか。
2013年に成立した、特定秘密保護法の流れを確認する。
テロ防止や防衛など、4分野で、国の安全保障に関する重要な情報を、特定秘密に指定し、
公務員らが、外部に「秘密」を漏らした場合、懲役10年以下という、刑罰のある法だ。
安倍政権は同年8月、秋の臨時国会で提出することを決め、10月に閣議決定した。
このとき、連立与党を組む公明党は、国民の「知る権利」が脅かされないように、慎重な議論を求めた。
だが、公明は、安倍政権と自民党に押し切られていった。
大勢の市民が、国会前に集まり、反対の声を上げ続けたが、12月に、自公の賛成多数で可決、成立してしまった。
日本が直接攻撃されなくても、同盟国を守るために武力を用いる、集団的自衛権の行使を容認する、安全保障法制はどうだったか。
15年5月に、国会で審議が始まると、憲法学者の大半が、その違憲性を指摘し、公明も当初、難色を示した。
しかし、同年9月、やはり自民党が主導する形で、安保法制は改定された。
安倍政権は、『共謀罪』でも、同様に数の力で押し切るつもりかもしれないが、絶対に許されない。
そもそも、安倍首相は、今月4日の年頭記者会見で、「本年も経済最優先」と発言している。
法案を提出すれば、国会の審議は『共謀罪』一色になりかねず、景気対策などが置き去りにされかねない。
貧困と格差の解消などを掲げる若者グループ『AEQUITAS(エキタス)』のメンバー、都留文科大3年の栗原耕平さん(22)は、
「待ったなしの貧困や格差の問題にこそ、政府は最優先に取り組むべきだ」と訴える。
ツィッターで、
「最低賃金が1500円に引き上げられたらどうなる?」と問いかけたら、
「もっと人に優しくなれると思う」という意見が、多数寄せられたという。
「テロの背景にあるのも、貧困や格差だ。
全ての人が、幸せを感じられるような社会をつくることこそが、最大のテロ対策になると思う」
原発事故で、福島から大阪市に、子ども二人と避難中の森松明希子(43)は、
「事故から6年近く経ち、政府は避難指示の解除を進めることに躍起になっている。
子どもの甲状腺がんが心配だから避難しているのに、政府は、がんへの影響を、十分に捜査していない」と話す。
「共謀罪ができれば、政府の原発政策を批判することさえ怖くなる。
口をつぐむ人が増えれば、避難者の(続きが見えませんので中略)でしょうね」と心配した。
2020年東京五輪に反対する市民有志でつくる『反五輪の会』のメンバーの首藤久美子さん(45)は、
「政府が『五輪のため』と言えば、何でも通ってしまう風潮になりつつある。
五輪そのものが、政治の格好の道具になっている」と批判する。
「ただでさえ、巨額の税金という負債が、国民にのしかかっている。
そこに、さらに、プライバシーの制約という『負の遺産』が加わる。
五輪招致を巡る不正疑惑を棚上げにしておいて、庶民を追い込む法律の創設など、許されるわけがない」と指摘し、疑問を投げかけた。
「共謀罪までつくらなければ開けないイベントなんて、やる意味があるんでしょうか」
******* ******* ******* *******
この共謀罪の成立を叶えることで、日本会議や神道政治連盟が長年の間熱望してきた、国家神道の復活。
安倍首相は、若手議員の時代から、神道政治連盟に賛同する議員団体・神道議連の事務局長などを歴任し、現在は自ら会長を務めています。
安倍首相を含む、大臣20人中19人が、『神道政治連盟国会議員懇談会』(神道議連)のメンバーであることが、どれほど狂っているかを、まずわたしたちは認識しなければなりません。
改憲につながることを、次から次へと実践していく安倍政権。
最近では、地域の神社までもが、改憲運動の“先頭”に立つようになってしまいました。
安倍首相と『日本会議』と『神社本庁』と『神道政治連盟』。
これらの保守系国民運動団体は、今この時を、ずっとずっと待ち続けてきたのです。
この日本会議や神道政治連盟という、日本の政治を根本から傀儡する、巨大な人材と組織力を持つ右翼団体が目指している日本。
それが今、実現されてしまおうとしています。
日本という国をまるごと、国家神道教団とし、軍事国家や家族制度の復活を目論む。
オリンピックが、こんな不穏な輩たちの餌食にならないよう、オリンピックの政治利用をするな!と、大声を上げていきましょう!