ここ数年の間に、同時多発テロの後に起こった軍隊コマーシャルの過剰放送状態が、また戻ってきたような気がする。
映画館などに行くと、予告編の映画の前に、これでもかこれでもかというように、軍隊のコマーシャルが繰り返し流される。
それがまた、映画の予告か？と勘違いするような、なんともよくできたもので、かっこいい、感動する、なんてことを思わせるようなものばかり。
オバマ政権になってから、少なくとも撤退の方向に進んでいるのだけども、それでもこうやって勧誘しないといけないほどに、軍隊への入隊希望者が減ってきている。
貧しい高校生をターゲットに、資格や補助、それから優待などの餌で釣るなんてのは普通に行われている。
イラクなどから帰還した兵士たちが、ぼちらぼちらと証言や告白をし始めた。
今それを一つずつ、ビデオを観ながら聞いている。
悲惨、などという言葉では括れない、人殺しの現場。
そんなところが職場だなどと言わなければならない軍隊は、この地球から抹消しなければならない。
どんなに道が遠くても。
わたしたちがまず、その道を歩き始める人にならなければならない。
文字起こししました。
↓以下、文字起こしはじめ
■山本太郎議員質疑全文
山本太郎議員：
生活の党と山本太郎と仲間たち、共同代表・山本太郎と申します。
7月30日のこの特別委員会で、私は安倍総理に対しまして、
「我が国が、ジュネーブ条約や、国際人道法や、国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することが有り得るか、有り得ないか」と質問いたしました。
安倍総理は、
「それは、我が国は我が国として、国連憲章上、違法な武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけであります」
このように答弁されました。
岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
『我が国は、民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約、国際人道法や国際人権法に違反する、違法な武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはない』、ということで間違いないでしょうか？
岸田文雄・外務大臣：
仮にある国が、軍事目標主義、謂わば文民を攻撃してはならないとか、あるいは、捕虜を人道的取り扱いをしなければならない、
こうしたジュネーブ諸条約をはじめとする、この国際人道法に違反する、こうした行為を行った場合に、
我が国がそのような行為を支援することがない、これは当然のことだと考えます。
山本太郎議員：
中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。
『日本の自衛隊員は、今後とも、民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約や、国際人道法や、国際人権法に違反する、米国などの違法な武力行使には支援や協力は行わない』、ということでよろしいでしょうか？
中谷元・防衛大臣：
自衛隊が活動するにあたりましては、国際法を順守をし、また、国際人道法上違法な行為に対する支援を行うことはない、というのは当然でございます。
これは、法案によって規定されておりまして、例えば重要影響事態法、これによる我が国による後方支援活動の対象は、
日米安保条約、または、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国の軍隊等に限られております。
また、国際平和支援法におきましても、国際社会が国連憲章の目的に従い、共同して対処していることが要件の一つでございまして、
国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行うと（多分言い間違い）行わないということは、国内法上担保されているということでございます。
山本太郎議員：
今日の私の質問のテーマなんですけれども、『経済的徴兵制』。
私は、今回の安保法制によって、日本の自衛隊が、世界中のアメリカなどの戦争に参加協力し、
自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスク、高まることももちろん、これ重要な問題なんですけれども、
自衛隊員が、アメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になることも、非常に重大な問題だと考えています。
これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など、大義のある正義の行動だったものが、
大義のない、正義に反する戦争犯罪に、自衛隊員が加担してしまうことはあってはならない、と思います。
私は、自衛隊員になろうとする人が減ってしまうんじゃないかな、っていうふうに懸念しております。
それでは、パネルの方お願いいたします。
そこで、『経済的徴兵制』という話になるんですけれども、パネルと配布資料の方、ご覧ください。
これは、昨年5月26日、文部科学省の学生への経済的支援のあり方に関する検討会、議事録でございます。
色の塗ってある部分が該当部分です。
当時、経済同友会の専務理事で、現在、奨学金を担当する、独立行政法人日本学生支援機構の運営評議会委員でもある、前原金一（かねいち）さんの発言です。
これ、与野党の理事の皆さんの了解があれば、ひょっとしたらこの方、参考人に呼べたりするんじゃないかなと思いまして、とりあえず問い合わせをしたんですね。
で、いろんなことも確認しておこうということで、スケジュールはどうなんだろうと思ったんですけれども、
支援機構が言うには、この前原さん、8月1日で委員を辞められるので、本日8月3日はもう委員ではない、ということだったんですよね。
でも、しつこく今日も確認したんです。
そしたらまだ手続きが終了していないので、今日現在はまだ、学生支援機構の運営評議会委員であるそうなんですよ。
おかしな話だな、これ。
話変わっているんですよ。
元の話に戻りたいと思います。
ね、ぜひ、来ていただきたいですよね。
この議事録の中で、噂の前原さん、このようにおっしゃってる。
「まず延滞している人の年齢、年齢別の人数、教えていただきたいと。
それから延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい」
このように発言されているんです。
学生支援機構、奨学金に関するこのような情報っていうのは、存在するんですかね。
そして、この前原さんとか防衛省に、情報提供したことはあるんですか？
そして返済猶予、おそらく情報があるとしたら、この返済猶予の手続きをとった人たちだと思うんですけれども、
この返済猶予の理由別の人数、教えていただけますか。
さらに、防衛省やほかの機関から、情報提供を求められたことはあるのかどうか、お答えください。
遠藤勝裕・学生支援機構理事長：
平成26年度末の延滞者の年齢別の件数でございますけれども、
25歳未満、6万200件、構成比は17.2％、
25歳以上35歳未満が21万4751件、構成比は61.4％、
35歳以上45歳未満が5万7176件、構成比16.3％、
45歳以上が1万7848件、構成比5.1％です。
またあの、ご質問でございますけれども、事由別の延滞者の件数ということでございますが、
全体の事由別件数というのは、把握しておりませんが、
サンプリング調査によりまして、奨学金の延滞者に関する属性調査、というものを行っております。
これの平成25年度の属性調査の数字でございますけれども、
まず一番多いのが、半分以上51.1％が本人の低所得によるもの、
そして、15.1％が本人が失業中、無職ということでございます。
それから本人が病気である、これが5％ということです。
それからもう一つ大きな理由として、親の支援というのがございます。
親の経済的困窮に対して返還者が支援をすると、ま、そういう理由が17％ほど、ということでございます。
また、返還期限の猶予制度の適用者の、主な事由別件数でございますけれども、これは26年度末のデータでございますが、
やはり経済的な困難、失業等、これが9万2341件、87.2％、9割近くを占めている。
ほかに、本人の病気、あるいは生活保護、あるいは災害に遭ったと、
そういったことが、返還猶予制度の適用者の理由になっております。
尚、お尋ねの、奨学金の延滞者に関する属性調査の結果については、これは私ども公表しております。
ただ、個別の延滞者の情報について、前原委員、あるいは防衛省、他省庁に提供したり、防衛省や他省庁から問い合わせを受けた、という事実はございません。
以上でございます。
山本太郎議員：
すいません、たっぷりとお時間を使ってご説明いただきました。
本日の質疑時間は15分しかございません。
さ、続いて参りたいと思います。
さきほどの噂の前原さん、このようにコメントされております。
「現業をもっている警察庁、消防庁、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。
防衛省は『考えてもいい』と言っている。
『2年コースを作ってもいい』と言っています」と発言されています。
防衛省、端的にお答えください。
あったかなかったかだけね。
前原さんにこのように言ったんですか？
2年コースのインターン、検討されたんでしょうか、お願いします。
中谷元・防衛大臣：
防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございますが、
防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象とした、インターンシップ制度、これについては検討は行っておりませんし、また今後、検討を行う予定もございません」
山本太郎議員：
今お話しいただいたのは、社会人ということですか？ ごめんなさい。
その、検討されたというか、その話し合いの場にのぼったというのは、そういうことですね？
奨学金のことはのぼってないけども、社会人の教育訓練、というような部分に関してあがったっていうことでよろしいですかね？
ごめんなさい、そうなのかそうじゃないのかだけお答えください。
中谷元・防衛大臣：
はい、これは、企業が、新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣する、というプログラムのイメージでございまして、社会人のことでございます。
山本太郎議員：
これ、どういうことですか？
じゃあこの前原金一さんという人は、無茶苦茶ですよね、言っていること。
防衛省と無かった話を、嘘を言っているということになる。
防衛省が嘘を言っているのか、この前原さんという人が嘘を言っているのか、という話ですよねこれ。
こういう方が奨学金に関わって、今、若者たちが首が絞まっているような奨学金に関して、いろんな意見を言うということが、すごく問題ですよ。
これ、前原さんが嘘を言っているのか、防衛相が嘘を言っているのか。
防衛省にもう一度お伺いします。
今のご発言、間違いない話なんですか？
イエスかノーかでけっこうです。
中谷元・防衛大臣：
私が先ほど申し上げました、
防衛相では、前原氏に対して、企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございますが、
防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については、検討を行っておりませんし、また今後も検討を行う予定もないと、いうことでございます。
山本太郎議員：
なるほど。
ということは、前の経済同友会の専務理事である前原金一さんが、とんでもない人だっていうことが、
今、防衛省が嘘をついていないんであれば、とんでもないということがはっきりとした、という話ですね。
一度この方、参考人として呼んでいただきたいんですけれども、理事会で協議していただけないでしょうか？
鴻池委員長：
後の理事会で協議いたします。
山本太郎議員：
ありがとうございます。
昨年の7月1日、憲法違反の閣議決定をした直後にですね、全国の高校3年生に、一斉に、自衛隊からお手紙がきました。
ダイレクトメール、郵送されてきたんですね。
これ、インターネットでも、『すわ赤紙！』『赤紙キター！』っていうふうに、大変に話題になりました。
これは、法令に基づいて、全国の市町村から情報提供を受け、
全国の高校3年生の個人情報を、名前、生年月日、性別、住所の4情報を収集して行った、という話なんですけれども、
防衛省、現在持ってる全国の高校3年生の個人情報、今何人分あるんですか？
この情報、今後どうするんでしょうか？
中谷元・防衛大臣：
自衛隊の募集に関して、必要となる個人の氏名生年月日、等の情報は、自衛官募集を目的といたしまして、
それぞれの自衛隊地方協力本部において用いられるものでございます。
全国の地方協力本部において、こうした情報を何名分、保有しているかにつきましては、集計をする必要がないため、集計をしておりません。
自衛隊の協力本部では、取得した情報を、自衛官募集にかかるダイレクトメールの送付のために利用をいたしておりますが、
自衛隊の地方協力本部において、こうした情報利用目的の達成に必要な範囲のみで保有することを、徹底することを含めて、
今後とも法令に基づき、適正に管理するように努めているわけでございます。
また、これの保管等につきましては、1年以内に消去をいたしておりまして、
この個人情報等につきましては、法令上、個人情報ファイル等の作成公表を要しないということにされて、
厳正に管理、また対応していると、いうことでございます。
山本太郎議員：
これね、非常に不気味なんですよ。
そんな、ダイレクトメールでいきなりきたら。
『え!? どうして？ どうして私が今年卒業するのってわかるの!?』という話で、
全国で、いろんなところで、いろんな声が上がっているんですけれども、やめていただきたいんです、こういうこと。
で、なによりも、防衛省として把握してない？この数を？
あまりにもおかしくないですか？
18歳に該当する人達、120万人近くいるんですよ。
ひょっとして、その人達の情報、すべて持ってるかもしれない。
それをどうするのか、てか、その数も把握してないなんて、あまりにもおかしな話なんです。
たくさんお話をしたかったんですけれども、下村大臣が、ミラノからわざわざ直行してくださってるんですね。
本当にありがとうございます。
お疲れのところ、いろんなお話伺いたいんですけども、もうポイントでいきたいと思います。
大臣は、交通遺児育英会の交通遺児小学生の第一期生ですよね。
もうほんとに、奨学金を受けている人達の星だと思うんです。
経済的格差を利用して兵員を確保すること、『経済的徴兵制』。
問題になるのは、私、やはり日本の奨学金制度に問題があるからだと思うんです。
各省庁みてみても、これ、給付型の奨学金があるのは防衛省だけなんですよ。
おかしいでしょこんなこと。
これ、あまりにもおかしいと思うんです。
不平等だと思うんです。
法の下の平等に反している。
奨学金、なにが問題か。
利息がつくこと、延滞金がつくこと、これサラ金と一緒なんですよ。
これなんとかしてあげてほしいんです。
国がサラ金やってどうするの？
国が武富士になってどうするんだ？って話なんです。
力を貸していただきたいんですけれども、この利息、どんどん減らしていくと、
無利子で奨学金を出していくということに、お力を貸していただきたいんですけれども、
一言聞かせていただけますか？
下村博文・文部科学大臣：
ありがとうございます。
もう時間がオーバーしてますので、簡単にお話、お答えさせていただきたいと思いますが、認識はまったく同じでありまして、
まず、有利奨学金をできるだけ無利（子）奨学金にしてまいりたいと思います。
そして、平成29年から、所得連動変換型奨学金制度の導入について、今検討しているところでございます。
年収300万以下であれば、返還しなくてもいいと、いうようなかたちをとることによって、
すべての意欲と能力のある若者がチャンス・可能性が広がっていくような、そういう奨学金制度を充実をさらにしてまいりたいと思います」
山本太郎議員：
ありがとうございます。
無利子に加速させると、安倍総理は施政方針演説で言いましたけれども、
88万人の有利子の奨学金を借りている者のうち、それに該当するのは1％しかいないんです。
力を貸していただきたいんです。
小学生の星でありますから、大臣が、それを行ったということを大きく見せていただきたいんです。
首が絞まっています、若い人達の。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。
おまけです。
太郎さんの、8月2日に行われたNHK「日曜討論」での発言をここに。
これは、IWJのウェブジャーナルからお借りしました。
【発言全文掲載】
「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」
安保法案めぐり、山本太郎参議院議員がNHK「日曜討論」で吠える！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256073
◾️「この国の危機管理能力のなさがよく表れている」～福島第一原発3号機の燃料交換機引き上げ作業のリスク
山本太郎参議院議員：
国民の皆さんから、憲法を守れだとか、そして立憲主義を守れということを、大きな声で出されている時点で、詰んでいると思うんですね。
国民の生命、財産、幸福追求権を守るということが、安倍政権のよく言われる決まり文句ですよね。
その中身をよく見てみると、空っぽなんですよ。
普段の政治というものをウォッチしていれば、どういうことなのか、ということの答えがよく分かる。
たとえば、「国が先頭に立ってやります」と言った福島東電原発の収束作業。
この3号機の話をしたいと思うんですけれど、
発災後に使用済み燃料、ここに落下した燃料交換機というものがあるんですよ。
20トンあります。
これ、たった今、引き上げ作業を行っているんですよ。
すごくリスクの高いもの。
これ、国民の皆さん、どれくらいご存知ですかって話なんですよね。
このプールには、566本の燃料が入っています。
引き上げに失敗したら直撃するんです。
これ、リスクがすごく高い。
そこで万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は、全員退避なんですよ。
敷地外に退避なんです。
こんなことは、事故以来初めてのことなんですね。
収束作業で敷地外避難をさせられるのは、かなりリスクが高い証拠だと。
一方で、敷地から1キロ圏内にある国道6号線は、一切規制がかかっていないんですよ。
これ、不発弾を考えれば分かります。
電車が止まる、交通規制がある。
一体どういうことなのか。
この国の危機管理能力のなさがよく表れていると思います」
◾️原発に弾道ミサイルが直撃するリスクを、政府は想定していない
山本議員：
もちろん、アジア内、中国であったり韓国、北朝鮮というところとの関係がいびつだ、という部分はあると思います。
それは、外交の手法というものであったりとか、挑発的な部分が我が国にはあったと、安倍政権にはあったと思います。
とにかく安倍政権が言っているのは、ミサイルが飛んでくる飛んでくると。
10分で到達するんだということを、具体的な国名をあげて言っている。
そんなにアピールするんなら、ということで、先日、特別委員会で質問したんです。
もうまもなく再稼働される鹿児島の川内原発、ここに弾道ミサイルなどの直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の拡散があるのか、と。
これは、予測していないとまずいですよね。
ミサイルが飛んでくるってしきりに言っているんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれくらい拡散されるのか、被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、
基本的なことさえもほとんど想定されていないんですよ。
これ、考えていただきたいんです。
全国の海岸線沿いに集中しているわけですね、脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけにはいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、 国防上、原発は即時、廃炉以外にないんですよ。
ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権が守れないということは明白です」
【質疑応答全文】
こんないい加減な話があるか！誰の税金でやってるんだ！誰の命を守るんだ！どうして真剣にやらないんだ！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/9bbe4b8348bfffedbccf740f0f112c8e
◾️安倍総理はイラク戦争の総括を～「自衛隊を共同正犯にしてはいけない」
山本議員：
後方支援、これは、武力行使そのものなんですよね。
国際法では、武力行使か武力行使でないか、その2つしかない。
武力行使と一体ではない後方支援なんてありえないって話なんです。
これがあり得るというのは、詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に、補給だったり輸送だったり給油を行う、これは武力行使そのものじゃないですか。
名古屋高裁で、違憲判決がくだったと思うんですよ。
イラクでの、航空自衛隊による輸送のことですよね。
表向きは国連関係者を送っていたというけれども、フタを開けてみれば、6割以上が米軍関係だった、と。
人道支援という名のもとで、戦闘員を送り込んでいた可能性が高い、という話ですよね。
イラク戦争では、2007年からの1年間で、1447回空爆があった。
これは、一般市民に対する殺戮ですよ。
それも含めて、2万4千人もの民間人を大量に殺戮した。
これは、アメリカの戦争犯罪です。
この時、安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。
おかしな話なんです。
これから活動を広げる自衛隊、と言っているくせに、その昔の派遣に関して、何も総括ができていない。
ありえないと思います。
自衛隊を共同正犯にしてはいけない。
◾️集団的自衛権の本質は米国の「肩代わり」
山本議員：
この安全保障問題というのは、すべてのスピンだと言っていいと思います。
TPPについても、原発の再稼働に関しても。
参議院は自由な議論が許されている、と僕は信じています。
だから本当のことを言っていく。
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、武器製造に関わっている企業だけじゃないんですよね。
たとえばこの、『スターズアンドストライプス』5月13日付けでは、
2016年のアメリカの最新の防衛予算は、日本政府が後押しする新法案、すなわち可決する方向で仮定している、と。
要はこれ、リバランスなんだ、と。
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。
その原資は誰ですか。
皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。
騙されちゃいけない。
映画館などに行くと、予告編の映画の前に、これでもかこれでもかというように、軍隊のコマーシャルが繰り返し流される。
それがまた、映画の予告か？と勘違いするような、なんともよくできたもので、かっこいい、感動する、なんてことを思わせるようなものばかり。
オバマ政権になってから、少なくとも撤退の方向に進んでいるのだけども、それでもこうやって勧誘しないといけないほどに、軍隊への入隊希望者が減ってきている。
貧しい高校生をターゲットに、資格や補助、それから優待などの餌で釣るなんてのは普通に行われている。
イラクなどから帰還した兵士たちが、ぼちらぼちらと証言や告白をし始めた。
今それを一つずつ、ビデオを観ながら聞いている。
悲惨、などという言葉では括れない、人殺しの現場。
そんなところが職場だなどと言わなければならない軍隊は、この地球から抹消しなければならない。
どんなに道が遠くても。
わたしたちがまず、その道を歩き始める人にならなければならない。
文字起こししました。
↓以下、文字起こしはじめ
■山本太郎議員質疑全文
山本太郎議員：
生活の党と山本太郎と仲間たち、共同代表・山本太郎と申します。
7月30日のこの特別委員会で、私は安倍総理に対しまして、
「我が国が、ジュネーブ条約や、国際人道法や、国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することが有り得るか、有り得ないか」と質問いたしました。
安倍総理は、
「それは、我が国は我が国として、国連憲章上、違法な武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけであります」
このように答弁されました。
岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
『我が国は、民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約、国際人道法や国際人権法に違反する、違法な武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはない』、ということで間違いないでしょうか？
岸田文雄・外務大臣：
仮にある国が、軍事目標主義、謂わば文民を攻撃してはならないとか、あるいは、捕虜を人道的取り扱いをしなければならない、
こうしたジュネーブ諸条約をはじめとする、この国際人道法に違反する、こうした行為を行った場合に、
我が国がそのような行為を支援することがない、これは当然のことだと考えます。
山本太郎議員：
中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。
『日本の自衛隊員は、今後とも、民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約や、国際人道法や、国際人権法に違反する、米国などの違法な武力行使には支援や協力は行わない』、ということでよろしいでしょうか？
中谷元・防衛大臣：
自衛隊が活動するにあたりましては、国際法を順守をし、また、国際人道法上違法な行為に対する支援を行うことはない、というのは当然でございます。
これは、法案によって規定されておりまして、例えば重要影響事態法、これによる我が国による後方支援活動の対象は、
日米安保条約、または、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国の軍隊等に限られております。
また、国際平和支援法におきましても、国際社会が国連憲章の目的に従い、共同して対処していることが要件の一つでございまして、
国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行うと（多分言い間違い）行わないということは、国内法上担保されているということでございます。
山本太郎議員：
今日の私の質問のテーマなんですけれども、『経済的徴兵制』。
私は、今回の安保法制によって、日本の自衛隊が、世界中のアメリカなどの戦争に参加協力し、
自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスク、高まることももちろん、これ重要な問題なんですけれども、
自衛隊員が、アメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になることも、非常に重大な問題だと考えています。
これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など、大義のある正義の行動だったものが、
大義のない、正義に反する戦争犯罪に、自衛隊員が加担してしまうことはあってはならない、と思います。
私は、自衛隊員になろうとする人が減ってしまうんじゃないかな、っていうふうに懸念しております。
それでは、パネルの方お願いいたします。
そこで、『経済的徴兵制』という話になるんですけれども、パネルと配布資料の方、ご覧ください。
これは、昨年5月26日、文部科学省の学生への経済的支援のあり方に関する検討会、議事録でございます。
色の塗ってある部分が該当部分です。
当時、経済同友会の専務理事で、現在、奨学金を担当する、独立行政法人日本学生支援機構の運営評議会委員でもある、前原金一（かねいち）さんの発言です。
これ、与野党の理事の皆さんの了解があれば、ひょっとしたらこの方、参考人に呼べたりするんじゃないかなと思いまして、とりあえず問い合わせをしたんですね。
で、いろんなことも確認しておこうということで、スケジュールはどうなんだろうと思ったんですけれども、
支援機構が言うには、この前原さん、8月1日で委員を辞められるので、本日8月3日はもう委員ではない、ということだったんですよね。
でも、しつこく今日も確認したんです。
そしたらまだ手続きが終了していないので、今日現在はまだ、学生支援機構の運営評議会委員であるそうなんですよ。
おかしな話だな、これ。
話変わっているんですよ。
元の話に戻りたいと思います。
ね、ぜひ、来ていただきたいですよね。
この議事録の中で、噂の前原さん、このようにおっしゃってる。
「まず延滞している人の年齢、年齢別の人数、教えていただきたいと。
それから延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい」
このように発言されているんです。
学生支援機構、奨学金に関するこのような情報っていうのは、存在するんですかね。
そして、この前原さんとか防衛省に、情報提供したことはあるんですか？
そして返済猶予、おそらく情報があるとしたら、この返済猶予の手続きをとった人たちだと思うんですけれども、
この返済猶予の理由別の人数、教えていただけますか。
さらに、防衛省やほかの機関から、情報提供を求められたことはあるのかどうか、お答えください。
遠藤勝裕・学生支援機構理事長：
平成26年度末の延滞者の年齢別の件数でございますけれども、
25歳未満、6万200件、構成比は17.2％、
25歳以上35歳未満が21万4751件、構成比は61.4％、
35歳以上45歳未満が5万7176件、構成比16.3％、
45歳以上が1万7848件、構成比5.1％です。
またあの、ご質問でございますけれども、事由別の延滞者の件数ということでございますが、
全体の事由別件数というのは、把握しておりませんが、
サンプリング調査によりまして、奨学金の延滞者に関する属性調査、というものを行っております。
これの平成25年度の属性調査の数字でございますけれども、
まず一番多いのが、半分以上51.1％が本人の低所得によるもの、
そして、15.1％が本人が失業中、無職ということでございます。
それから本人が病気である、これが5％ということです。
それからもう一つ大きな理由として、親の支援というのがございます。
親の経済的困窮に対して返還者が支援をすると、ま、そういう理由が17％ほど、ということでございます。
また、返還期限の猶予制度の適用者の、主な事由別件数でございますけれども、これは26年度末のデータでございますが、
やはり経済的な困難、失業等、これが9万2341件、87.2％、9割近くを占めている。
ほかに、本人の病気、あるいは生活保護、あるいは災害に遭ったと、
そういったことが、返還猶予制度の適用者の理由になっております。
尚、お尋ねの、奨学金の延滞者に関する属性調査の結果については、これは私ども公表しております。
ただ、個別の延滞者の情報について、前原委員、あるいは防衛省、他省庁に提供したり、防衛省や他省庁から問い合わせを受けた、という事実はございません。
以上でございます。
山本太郎議員：
すいません、たっぷりとお時間を使ってご説明いただきました。
本日の質疑時間は15分しかございません。
さ、続いて参りたいと思います。
さきほどの噂の前原さん、このようにコメントされております。
「現業をもっている警察庁、消防庁、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。
防衛省は『考えてもいい』と言っている。
『2年コースを作ってもいい』と言っています」と発言されています。
防衛省、端的にお答えください。
あったかなかったかだけね。
前原さんにこのように言ったんですか？
2年コースのインターン、検討されたんでしょうか、お願いします。
中谷元・防衛大臣：
防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございますが、
防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象とした、インターンシップ制度、これについては検討は行っておりませんし、また今後、検討を行う予定もございません」
山本太郎議員：
今お話しいただいたのは、社会人ということですか？ ごめんなさい。
その、検討されたというか、その話し合いの場にのぼったというのは、そういうことですね？
奨学金のことはのぼってないけども、社会人の教育訓練、というような部分に関してあがったっていうことでよろしいですかね？
ごめんなさい、そうなのかそうじゃないのかだけお答えください。
中谷元・防衛大臣：
はい、これは、企業が、新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣する、というプログラムのイメージでございまして、社会人のことでございます。
山本太郎議員：
これ、どういうことですか？
じゃあこの前原金一さんという人は、無茶苦茶ですよね、言っていること。
防衛省と無かった話を、嘘を言っているということになる。
防衛省が嘘を言っているのか、この前原さんという人が嘘を言っているのか、という話ですよねこれ。
こういう方が奨学金に関わって、今、若者たちが首が絞まっているような奨学金に関して、いろんな意見を言うということが、すごく問題ですよ。
これ、前原さんが嘘を言っているのか、防衛相が嘘を言っているのか。
防衛省にもう一度お伺いします。
今のご発言、間違いない話なんですか？
イエスかノーかでけっこうです。
中谷元・防衛大臣：
私が先ほど申し上げました、
防衛相では、前原氏に対して、企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございますが、
防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については、検討を行っておりませんし、また今後も検討を行う予定もないと、いうことでございます。
山本太郎議員：
なるほど。
ということは、前の経済同友会の専務理事である前原金一さんが、とんでもない人だっていうことが、
今、防衛省が嘘をついていないんであれば、とんでもないということがはっきりとした、という話ですね。
一度この方、参考人として呼んでいただきたいんですけれども、理事会で協議していただけないでしょうか？
鴻池委員長：
後の理事会で協議いたします。
山本太郎議員：
ありがとうございます。
昨年の7月1日、憲法違反の閣議決定をした直後にですね、全国の高校3年生に、一斉に、自衛隊からお手紙がきました。
ダイレクトメール、郵送されてきたんですね。
これ、インターネットでも、『すわ赤紙！』『赤紙キター！』っていうふうに、大変に話題になりました。
これは、法令に基づいて、全国の市町村から情報提供を受け、
全国の高校3年生の個人情報を、名前、生年月日、性別、住所の4情報を収集して行った、という話なんですけれども、
防衛省、現在持ってる全国の高校3年生の個人情報、今何人分あるんですか？
この情報、今後どうするんでしょうか？
中谷元・防衛大臣：
自衛隊の募集に関して、必要となる個人の氏名生年月日、等の情報は、自衛官募集を目的といたしまして、
それぞれの自衛隊地方協力本部において用いられるものでございます。
全国の地方協力本部において、こうした情報を何名分、保有しているかにつきましては、集計をする必要がないため、集計をしておりません。
自衛隊の協力本部では、取得した情報を、自衛官募集にかかるダイレクトメールの送付のために利用をいたしておりますが、
自衛隊の地方協力本部において、こうした情報利用目的の達成に必要な範囲のみで保有することを、徹底することを含めて、
今後とも法令に基づき、適正に管理するように努めているわけでございます。
また、これの保管等につきましては、1年以内に消去をいたしておりまして、
この個人情報等につきましては、法令上、個人情報ファイル等の作成公表を要しないということにされて、
厳正に管理、また対応していると、いうことでございます。
山本太郎議員：
これね、非常に不気味なんですよ。
そんな、ダイレクトメールでいきなりきたら。
『え!? どうして？ どうして私が今年卒業するのってわかるの!?』という話で、
全国で、いろんなところで、いろんな声が上がっているんですけれども、やめていただきたいんです、こういうこと。
で、なによりも、防衛省として把握してない？この数を？
あまりにもおかしくないですか？
18歳に該当する人達、120万人近くいるんですよ。
ひょっとして、その人達の情報、すべて持ってるかもしれない。
それをどうするのか、てか、その数も把握してないなんて、あまりにもおかしな話なんです。
たくさんお話をしたかったんですけれども、下村大臣が、ミラノからわざわざ直行してくださってるんですね。
本当にありがとうございます。
お疲れのところ、いろんなお話伺いたいんですけども、もうポイントでいきたいと思います。
大臣は、交通遺児育英会の交通遺児小学生の第一期生ですよね。
もうほんとに、奨学金を受けている人達の星だと思うんです。
経済的格差を利用して兵員を確保すること、『経済的徴兵制』。
問題になるのは、私、やはり日本の奨学金制度に問題があるからだと思うんです。
各省庁みてみても、これ、給付型の奨学金があるのは防衛省だけなんですよ。
おかしいでしょこんなこと。
これ、あまりにもおかしいと思うんです。
不平等だと思うんです。
法の下の平等に反している。
奨学金、なにが問題か。
利息がつくこと、延滞金がつくこと、これサラ金と一緒なんですよ。
これなんとかしてあげてほしいんです。
国がサラ金やってどうするの？
国が武富士になってどうするんだ？って話なんです。
力を貸していただきたいんですけれども、この利息、どんどん減らしていくと、
無利子で奨学金を出していくということに、お力を貸していただきたいんですけれども、
一言聞かせていただけますか？
下村博文・文部科学大臣：
ありがとうございます。
もう時間がオーバーしてますので、簡単にお話、お答えさせていただきたいと思いますが、認識はまったく同じでありまして、
まず、有利奨学金をできるだけ無利（子）奨学金にしてまいりたいと思います。
そして、平成29年から、所得連動変換型奨学金制度の導入について、今検討しているところでございます。
年収300万以下であれば、返還しなくてもいいと、いうようなかたちをとることによって、
すべての意欲と能力のある若者がチャンス・可能性が広がっていくような、そういう奨学金制度を充実をさらにしてまいりたいと思います」
山本太郎議員：
ありがとうございます。
無利子に加速させると、安倍総理は施政方針演説で言いましたけれども、
88万人の有利子の奨学金を借りている者のうち、それに該当するのは1％しかいないんです。
力を貸していただきたいんです。
小学生の星でありますから、大臣が、それを行ったということを大きく見せていただきたいんです。
首が絞まっています、若い人達の。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。
おまけです。
太郎さんの、8月2日に行われたNHK「日曜討論」での発言をここに。
これは、IWJのウェブジャーナルからお借りしました。
【発言全文掲載】
「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」
安保法案めぐり、山本太郎参議院議員がNHK「日曜討論」で吠える！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256073
◾️「この国の危機管理能力のなさがよく表れている」～福島第一原発3号機の燃料交換機引き上げ作業のリスク
山本太郎参議院議員：
国民の皆さんから、憲法を守れだとか、そして立憲主義を守れということを、大きな声で出されている時点で、詰んでいると思うんですね。
国民の生命、財産、幸福追求権を守るということが、安倍政権のよく言われる決まり文句ですよね。
その中身をよく見てみると、空っぽなんですよ。
普段の政治というものをウォッチしていれば、どういうことなのか、ということの答えがよく分かる。
たとえば、「国が先頭に立ってやります」と言った福島東電原発の収束作業。
この3号機の話をしたいと思うんですけれど、
発災後に使用済み燃料、ここに落下した燃料交換機というものがあるんですよ。
20トンあります。
これ、たった今、引き上げ作業を行っているんですよ。
すごくリスクの高いもの。
これ、国民の皆さん、どれくらいご存知ですかって話なんですよね。
このプールには、566本の燃料が入っています。
引き上げに失敗したら直撃するんです。
これ、リスクがすごく高い。
そこで万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は、全員退避なんですよ。
敷地外に退避なんです。
こんなことは、事故以来初めてのことなんですね。
収束作業で敷地外避難をさせられるのは、かなりリスクが高い証拠だと。
一方で、敷地から1キロ圏内にある国道6号線は、一切規制がかかっていないんですよ。
これ、不発弾を考えれば分かります。
電車が止まる、交通規制がある。
一体どういうことなのか。
この国の危機管理能力のなさがよく表れていると思います」
◾️原発に弾道ミサイルが直撃するリスクを、政府は想定していない
山本議員：
もちろん、アジア内、中国であったり韓国、北朝鮮というところとの関係がいびつだ、という部分はあると思います。
それは、外交の手法というものであったりとか、挑発的な部分が我が国にはあったと、安倍政権にはあったと思います。
とにかく安倍政権が言っているのは、ミサイルが飛んでくる飛んでくると。
10分で到達するんだということを、具体的な国名をあげて言っている。
そんなにアピールするんなら、ということで、先日、特別委員会で質問したんです。
もうまもなく再稼働される鹿児島の川内原発、ここに弾道ミサイルなどの直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の拡散があるのか、と。
これは、予測していないとまずいですよね。
ミサイルが飛んでくるってしきりに言っているんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれくらい拡散されるのか、被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、
基本的なことさえもほとんど想定されていないんですよ。
これ、考えていただきたいんです。
全国の海岸線沿いに集中しているわけですね、脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけにはいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、 国防上、原発は即時、廃炉以外にないんですよ。
ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権が守れないということは明白です」
【質疑応答全文】
こんないい加減な話があるか！誰の税金でやってるんだ！誰の命を守るんだ！どうして真剣にやらないんだ！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/9bbe4b8348bfffedbccf740f0f112c8e
◾️安倍総理はイラク戦争の総括を～「自衛隊を共同正犯にしてはいけない」
山本議員：
後方支援、これは、武力行使そのものなんですよね。
国際法では、武力行使か武力行使でないか、その2つしかない。
武力行使と一体ではない後方支援なんてありえないって話なんです。
これがあり得るというのは、詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に、補給だったり輸送だったり給油を行う、これは武力行使そのものじゃないですか。
名古屋高裁で、違憲判決がくだったと思うんですよ。
イラクでの、航空自衛隊による輸送のことですよね。
表向きは国連関係者を送っていたというけれども、フタを開けてみれば、6割以上が米軍関係だった、と。
人道支援という名のもとで、戦闘員を送り込んでいた可能性が高い、という話ですよね。
イラク戦争では、2007年からの1年間で、1447回空爆があった。
これは、一般市民に対する殺戮ですよ。
それも含めて、2万4千人もの民間人を大量に殺戮した。
これは、アメリカの戦争犯罪です。
この時、安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。
おかしな話なんです。
これから活動を広げる自衛隊、と言っているくせに、その昔の派遣に関して、何も総括ができていない。
ありえないと思います。
自衛隊を共同正犯にしてはいけない。
◾️集団的自衛権の本質は米国の「肩代わり」
山本議員：
この安全保障問題というのは、すべてのスピンだと言っていいと思います。
TPPについても、原発の再稼働に関しても。
参議院は自由な議論が許されている、と僕は信じています。
だから本当のことを言っていく。
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、武器製造に関わっている企業だけじゃないんですよね。
たとえばこの、『スターズアンドストライプス』5月13日付けでは、
2016年のアメリカの最新の防衛予算は、日本政府が後押しする新法案、すなわち可決する方向で仮定している、と。
要はこれ、リバランスなんだ、と。
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。
その原資は誰ですか。
皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。
騙されちゃいけない。