先日、憲法記念日に、東京新聞と朝日新聞（全国版）の朝刊に掲載された『九条実現』の意見広告について
写真では読めなかった、賛同者の氏名以外の部分の文章を、友人の幸雄さんが見つけて教えてくださいました。
↓以下、転載して、お知らせをさせていただきます。
未来への責任 九条実現 集団的自衛権は戦争への道
戦争のできる国への準備がすすんでいます
きょう、２０１４年５月３日は、日本が戦争のできる国になる前の、最後の憲法記念日になるかもしれません。
「集団的自衛権」の名の下に、自衛隊が、アメリカ軍と肩をならべて、戦争に加わるようなことにならないために、 私たちに何ができるか。
今、その《未来への責任》が、私たちに問われています。
昨年、多くの市民や法律家、マスメディアなどの強い反対を無視して、特定秘密保護法が成立し、
さらに、国家安全保障会議設置を始めとした、戦時体制を思わせる、一連の法整備が矢継ぎ早に進み、
４月１日には、武器輸出三原則の緩和が、閣議決定されました。
そして今度は、これまでの政府解釈でさえ違憲とされてきた「集団的自衛権」 の行使が、閣議での解釈変更だけで、容認されようとしています。
その時々の内閣が、都合のよいように憲法解釈を変えるのは、《政府や国会が憲法に制約される》という立憲主 義に反するだけでなく、
国務大臣や国会議員に課せられた、憲法尊重擁護義務を踏みにじるものです。
「集団的自衛権」は戦争の口実です
「自衛のための必要最小限度の実力」と、歴代政権によって位置づけられた自衛隊が、
海外で、公然と、武力行使をすることを可能にしてしまうかどうか、大きな分岐点に私たちは立っています。
安倍首相は、「日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため、警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない」といった、非現実的な想定を持ち出し、集団的自衛権行使を、正当化しようとしています。
その集団的自衛権とは、アメリカのアフガニスタンやイラク攻撃の際に、イギリスなどが参戦の理由に使ったよう な、軍事介入の口実にすぎませんでした。
軍事力の行使を認めることは、戦争を可能にする重大な一歩であり、基本的人権を次第にむしばみ、個人より国家を優先する社会への道です。
軍拡より原発被災者の生存権保障を
国家の武力行使が、人びとにどのような惨禍をもたらすか、私たちは、６９年前に終わったアジア・太平洋戦争で経験しました。
それにもかかわらず、「侵略の定義は定まっていない」という、特異な歴史認識を持つ安倍晋三首相は、 近隣諸国との無用な緊張を生み出しています。
政府は、この自ら招いた国際緊張を口実に、「我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している」として、
陸海空自衛隊の一体運用と、機動力強化を目指し、防衛費の増額を決定しました。
新型輸送機や無人偵察機、水陸両用車を調達する計画なども、打ち出しています。
こうした軍事力による対抗は、際限のない軍拡競争と、緊張を招くだけです。
近隣諸国との緊張をあおりつつ、強引な解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にして、何を守るというのでしょう。
一方、原発事故によって、福島では広大な土地が汚染され、１３万人を超える人びとが、いまなお避難生活を余儀なくされています。
これらの、被災者の平和的生存権を守ることこそが、最重要の政府の責務ではないでしょうか。
９条の実現
日本国憲法第９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する」と定めたのは、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう（憲法前文）」とする決意に基づくものです。
この、国民の平和への意志にもかかわらず、歴代内閣は、日米安保条約のもと、自衛隊の増強と海外派兵を、可能にすることを追求してきました。
９条の力を生かしていなかったのです。
前文と９条に示された、日本国憲法の平和主義は、緊張をしずめ、善隣友好を基礎とした外交や、諸国民どうしの交流を、活発にする政策を求めています。
また、軍縮や非核地帯の設置などに、日本が積極的な役割を果たすためにも、９条の実現が、いまこそ求められています。
戦争のない未来へ
与党が国会でどれだけ多数を占めていようと、私たちは、政治を、彼らに白紙委任したのではありません。
集団的自衛権の容認を許さず、憲法の平和主義と立憲主義を護るために、市民一人ひとりが行動を起こしましょう。
若者が生命を奪われる、あるいはまた、他者の生命を奪うよう命じられる戦争を、再びおこしてはなりません。
次の世代の未来を決める権利と責任は、安倍首相にではなく、私たちにあります。
↑以上、転載おわり
そしてこれは、毎日新聞が行った世論調査の結果です。
本社世論調査:９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増
毎日新聞 2014年05月02日
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。
カッコ内の数字は、昨年４月２０日、２１日の調査結果。
毎日新聞が、３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、
憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答は５１％と半数を超え、
「思う」の３６％を１５ポイント上回った。
昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。
安倍晋三首相が、改憲ではなく、憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも、影響したとみられる。
９条の改正反対は、すべての年代で賛成を上回った。
安倍内閣支持層では、改正賛成５１％、反対３６％だったのに対し、
不支持層では反対が７５％に達し、賛成は１８％にとどまった。
集団的自衛権の行使を認めるべきではない、と考える層では、改正反対が７９％と圧倒的。
認めるべきだと考える層（全面的と限定的の合計）は、賛成が５４％だったが、反対も３６％を占めた。
一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては、
「賛成」が６４％で、「反対」の２０％を大きく上回った。
９条改正に反対する層でも、環境権には５９％が賛成した。
政府が、武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則（防衛装備移転三原則）を策定したことに関しては、
「反対」が６２％に上り、「賛成」は２７％だった。
内閣支持層でも、「反対」（４９％）が「賛成」（４０％）を上回った。
調査は４月１９、２０両日に実施した。【鈴木美穂】
◇調査の方法◇
４月１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。
福島第１原発事故で、帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。
有権者のいる１５１５世帯から、９３１人の回答を得た。
回答率は６１％。
先日の５月２日は、忌野清志郎さんの命日でした。
清志郎さんは、１２年も前に、こんな手紙を書いていました。
地震の後には戦争がやってくる。
軍隊を持ちたい政治家が、
TVででかい事を言い始めてる。
国民をバカにして戦争にかり立てる。
自分は安全なところで偉そうにしてるだけ。
阪神大震災から5年。
俺は大阪の水浸しになった部屋で目が覚めた。
TVをつけると、5カ所ほどから火の手がのぼっていた。
「これはすぐに消えるだろう」
と思ってまた眠った。
6時間後に目が覚めると、
神戸の街は火の海と化していた。
この国は何をやってるんだ。
復興資金は大手ゼネコンに流れ、
神戸の土建屋は自己破産を申請する。
これが日本だ。
私の国だ。
とっくの昔に死んだ有名だった映画スターの兄ですと言って、
返り咲いた政治家。
弟はドラムを叩くシーンで、
僕はロックン・ロールじゃありません、
と自白している。
政治家は反米主義に拍車がかかり、
もう後もどりできゃしない。
そのうち、リズム＆ブルースもロックも禁止されるだろう。
政治家はみんな防衛庁が大好きらしい。
人を助けるとか、世界を平和にするとか言って、
実は軍隊を動かして世界を征服したい。
俺はまるで共産党員みたいだな。
普通にロックをやってきただけなんだけど。
そうだよ、売れない音楽をずっとやってきたんだ。
何を学ぼうと思ったわけじゃない。
好きな音楽をやっているだけだ。
それを、何かに利用しようなんて思わない。
せこい奴らとはちがう。
民衆をだまして、民衆を利用して、
いったい何になりたいんだ。
予算はどーなってるんだ。
予算をどう使うかっていうのは、
いったい誰が決めてるんだ。
10万円のために人を殺す奴もいれば、
10兆円とか100兆円とかを動かしてる奴もいるんだ。
一体この国は何なんだ。
俺が生まれて育ったこの国のことだ。
君が生まれて育ったこの国のことだよ。
どーだろう……、
この国の憲法第九条は、まるで、
ジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？
戦争を放棄して、
世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。
俺達はジョン・レノンみたいじゃないか。
戦争はやめよう。
平和に生きよう。
そして、みんな平等に暮らそう。
きっと幸せになれるよ。
写真では読めなかった、賛同者の氏名以外の部分の文章を、友人の幸雄さんが見つけて教えてくださいました。
↓以下、転載して、お知らせをさせていただきます。
未来への責任 九条実現 集団的自衛権は戦争への道
戦争のできる国への準備がすすんでいます
きょう、２０１４年５月３日は、日本が戦争のできる国になる前の、最後の憲法記念日になるかもしれません。
「集団的自衛権」の名の下に、自衛隊が、アメリカ軍と肩をならべて、戦争に加わるようなことにならないために、 私たちに何ができるか。
今、その《未来への責任》が、私たちに問われています。
昨年、多くの市民や法律家、マスメディアなどの強い反対を無視して、特定秘密保護法が成立し、
さらに、国家安全保障会議設置を始めとした、戦時体制を思わせる、一連の法整備が矢継ぎ早に進み、
４月１日には、武器輸出三原則の緩和が、閣議決定されました。
そして今度は、これまでの政府解釈でさえ違憲とされてきた「集団的自衛権」 の行使が、閣議での解釈変更だけで、容認されようとしています。
その時々の内閣が、都合のよいように憲法解釈を変えるのは、《政府や国会が憲法に制約される》という立憲主 義に反するだけでなく、
国務大臣や国会議員に課せられた、憲法尊重擁護義務を踏みにじるものです。
「集団的自衛権」は戦争の口実です
「自衛のための必要最小限度の実力」と、歴代政権によって位置づけられた自衛隊が、
海外で、公然と、武力行使をすることを可能にしてしまうかどうか、大きな分岐点に私たちは立っています。
安倍首相は、「日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため、警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない」といった、非現実的な想定を持ち出し、集団的自衛権行使を、正当化しようとしています。
その集団的自衛権とは、アメリカのアフガニスタンやイラク攻撃の際に、イギリスなどが参戦の理由に使ったよう な、軍事介入の口実にすぎませんでした。
軍事力の行使を認めることは、戦争を可能にする重大な一歩であり、基本的人権を次第にむしばみ、個人より国家を優先する社会への道です。
軍拡より原発被災者の生存権保障を
国家の武力行使が、人びとにどのような惨禍をもたらすか、私たちは、６９年前に終わったアジア・太平洋戦争で経験しました。
それにもかかわらず、「侵略の定義は定まっていない」という、特異な歴史認識を持つ安倍晋三首相は、 近隣諸国との無用な緊張を生み出しています。
政府は、この自ら招いた国際緊張を口実に、「我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している」として、
陸海空自衛隊の一体運用と、機動力強化を目指し、防衛費の増額を決定しました。
新型輸送機や無人偵察機、水陸両用車を調達する計画なども、打ち出しています。
こうした軍事力による対抗は、際限のない軍拡競争と、緊張を招くだけです。
近隣諸国との緊張をあおりつつ、強引な解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にして、何を守るというのでしょう。
一方、原発事故によって、福島では広大な土地が汚染され、１３万人を超える人びとが、いまなお避難生活を余儀なくされています。
これらの、被災者の平和的生存権を守ることこそが、最重要の政府の責務ではないでしょうか。
９条の実現
日本国憲法第９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する」と定めたのは、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう（憲法前文）」とする決意に基づくものです。
この、国民の平和への意志にもかかわらず、歴代内閣は、日米安保条約のもと、自衛隊の増強と海外派兵を、可能にすることを追求してきました。
９条の力を生かしていなかったのです。
前文と９条に示された、日本国憲法の平和主義は、緊張をしずめ、善隣友好を基礎とした外交や、諸国民どうしの交流を、活発にする政策を求めています。
また、軍縮や非核地帯の設置などに、日本が積極的な役割を果たすためにも、９条の実現が、いまこそ求められています。
戦争のない未来へ
与党が国会でどれだけ多数を占めていようと、私たちは、政治を、彼らに白紙委任したのではありません。
集団的自衛権の容認を許さず、憲法の平和主義と立憲主義を護るために、市民一人ひとりが行動を起こしましょう。
若者が生命を奪われる、あるいはまた、他者の生命を奪うよう命じられる戦争を、再びおこしてはなりません。
次の世代の未来を決める権利と責任は、安倍首相にではなく、私たちにあります。
↑以上、転載おわり
そしてこれは、毎日新聞が行った世論調査の結果です。
本社世論調査:９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増
毎日新聞 2014年05月02日
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。
カッコ内の数字は、昨年４月２０日、２１日の調査結果。
毎日新聞が、３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、
憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答は５１％と半数を超え、
「思う」の３６％を１５ポイント上回った。
昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。
安倍晋三首相が、改憲ではなく、憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも、影響したとみられる。
９条の改正反対は、すべての年代で賛成を上回った。
安倍内閣支持層では、改正賛成５１％、反対３６％だったのに対し、
不支持層では反対が７５％に達し、賛成は１８％にとどまった。
集団的自衛権の行使を認めるべきではない、と考える層では、改正反対が７９％と圧倒的。
認めるべきだと考える層（全面的と限定的の合計）は、賛成が５４％だったが、反対も３６％を占めた。
一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては、
「賛成」が６４％で、「反対」の２０％を大きく上回った。
９条改正に反対する層でも、環境権には５９％が賛成した。
政府が、武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則（防衛装備移転三原則）を策定したことに関しては、
「反対」が６２％に上り、「賛成」は２７％だった。
内閣支持層でも、「反対」（４９％）が「賛成」（４０％）を上回った。
調査は４月１９、２０両日に実施した。【鈴木美穂】
◇調査の方法◇
４月１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。
福島第１原発事故で、帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。
有権者のいる１５１５世帯から、９３１人の回答を得た。
回答率は６１％。
先日の５月２日は、忌野清志郎さんの命日でした。
清志郎さんは、１２年も前に、こんな手紙を書いていました。
地震の後には戦争がやってくる。
軍隊を持ちたい政治家が、
TVででかい事を言い始めてる。
国民をバカにして戦争にかり立てる。
自分は安全なところで偉そうにしてるだけ。
阪神大震災から5年。
俺は大阪の水浸しになった部屋で目が覚めた。
TVをつけると、5カ所ほどから火の手がのぼっていた。
「これはすぐに消えるだろう」
と思ってまた眠った。
6時間後に目が覚めると、
神戸の街は火の海と化していた。
この国は何をやってるんだ。
復興資金は大手ゼネコンに流れ、
神戸の土建屋は自己破産を申請する。
これが日本だ。
私の国だ。
とっくの昔に死んだ有名だった映画スターの兄ですと言って、
返り咲いた政治家。
弟はドラムを叩くシーンで、
僕はロックン・ロールじゃありません、
と自白している。
政治家は反米主義に拍車がかかり、
もう後もどりできゃしない。
そのうち、リズム＆ブルースもロックも禁止されるだろう。
政治家はみんな防衛庁が大好きらしい。
人を助けるとか、世界を平和にするとか言って、
実は軍隊を動かして世界を征服したい。
俺はまるで共産党員みたいだな。
普通にロックをやってきただけなんだけど。
そうだよ、売れない音楽をずっとやってきたんだ。
何を学ぼうと思ったわけじゃない。
好きな音楽をやっているだけだ。
それを、何かに利用しようなんて思わない。
せこい奴らとはちがう。
民衆をだまして、民衆を利用して、
いったい何になりたいんだ。
予算はどーなってるんだ。
予算をどう使うかっていうのは、
いったい誰が決めてるんだ。
10万円のために人を殺す奴もいれば、
10兆円とか100兆円とかを動かしてる奴もいるんだ。
一体この国は何なんだ。
俺が生まれて育ったこの国のことだ。
君が生まれて育ったこの国のことだよ。
どーだろう……、
この国の憲法第九条は、まるで、
ジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？
戦争を放棄して、
世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。
俺達はジョン・レノンみたいじゃないか。
戦争はやめよう。
平和に生きよう。
そして、みんな平等に暮らそう。
きっと幸せになれるよ。