旅行ガイドに「微笑みの国」として紹介されている、東南アジアのタイ
ではクーデターの機運が、かつて無いほどまで高まっている模様だ。
バンコクでは近隣の5つの地方も含め非常事態が宣言され、当局と反
政府デモ隊との衝突では数十名が負傷したとの報道が入ってきてい
る。
また週末にはハパタヤで行われていた、ASEAN・東南アジア諸国連合
のサミットが中断を余儀なくされ、アシピット首相もあわやというところ
で避難した。
一方で野党派が支持するタクシン元首相はバンコクを占拠し、人民革
命を成功させるよう呼びかけている。
政権転覆の可能性が日に日に増していると見るのは、ロシア下院国家
会議のコサチョフ国際関係委員長だ。
今回の抗議行動は一つの政治勢が結集したものではなく、あらゆる層
が関与する自然発生的で混沌とした動きであり、その先がどうなるの
か展開が読めない。
民衆が制御できなくなれば、政権転覆ということも考えられる。
コサチョフ委員長はタイ国内で、ここ数ヶ月間に亘り恒常的な混乱が続
いてきたことを考慮すると、クーデターの可能性は日に日に大きくなって
いるという風に分析している。
また戦略評価研究所所長は、軍が介入すれば国家クーデターも有り得る
と見ている。
所長はこうした場合に重要なのは、軍がどの側に付いて誰を支持するか
であると述べ、評価は難しいとしながらも、こうした状況はヨーロッパでも
解決が難しいが、東南アジアではそれに輪を掛けて暴力的な事態に発展
しやすい。
タイはまだそこまでは来ていないが、懸念を呼ぶような事態が進行してい
ると発言している。
これが戦略評価研究所所長の見解だ。
一方、東洋研究所でタイ情勢に詳しい専門家は、これまでの経緯と合わせ
状況を次の様に見ている。
「政治的危機はここ数年続いている。汚職を批判されながらも貧困層や農
民から支持を得ていた、タクシン元首相が無血の軍事クーデターで政権を
追われたのが2006年、この事件が大元にある。
またタイはマレーシアと国境を接し、南部に住むマレー人の問題も抱えてい
る。
もしタイの政権が国内情勢をコントロール出来なくなってしまった場合、東南
アジア全体に否定的な影響を及ぼすだろう。
ただ東南アジアというのは、最近まではかなり安定した地域で、世界経済の
危機を(?)とする問題があったとしても、何らかの形で緩和することが出来てい
た。
そのクッションの役割を大きく担ってきたのがタイという国で、今回の事件で機
能自体が働かなくなってしまえば、世界経済にとってはさらなる打撃と言える
だろう」
東洋研究所でタイ情勢に詳しい専門家は、この様に発言している。
※(?)は聴き取れず
4月13日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
