イラク軍事侵攻を悔やむアメリカ国民

アメリカ人の多くは、自国軍のイラク軍事侵攻に遺憾の意を表わしている。
これはアメリカのTV局CNNが行なった世論調査の結果によるもので、これによる
と具体的には58%の回答者が、アメリカ軍のイラク軍事侵攻を後悔しているという
見解を示している。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
このCNNが行なった世論調査によると、回答者の38%が未だアメリカ軍のイラク軍
事侵攻を正当性のあるものだと考えている。
アメリカ軍がイラクにおける軍事侵攻を続けていることで、アメリカ国民が正常な生
活を整えることが出来ずにいるということを背景に、こんなに多くの人々が正当性
の或るものだと考えているのが、多いと考える人も居るかもしれない。
しかし2003年3月にブッシュ大統領が、イラクに自国軍を派遣することに関する指
令を与えたときには、同じような世論調査の結果70%以上のアメリカ人が、この決
定を支持していたことを、もう一度思い出す必要があるだろう。

確かにこういったアメリカ軍のイラク軍事侵攻を支持する国民が減少した、というア
メリカ社会の気運が現在のところ議会において、2008年中にイラクから、駐留して
いる自国軍を撤退させると言う法案を、通過させることが出来ずにいる民主党を助
けてはいる。
さらに次期大統領の地位を狙うオバマ上院議員も、そして2003年当時にはイラクへ
の軍事侵攻開始を完全に支持していた、ヒラリー・クリントン上院議員も、この駐留
アメリカ軍のイラクからの撤退を支持している。

しかしブッシュ大統領とその指導部が、少なくとも公には已然として自分たちの正し
さを堅持しているのは事実だ。
先日アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、今年2008年末までに自国の駐留イラ
ク軍の数を、これまでの16万人から最大10万人まで減らす可能性が在ると述べた。
しかしこの様な駐イラク・アメリカ軍を減らすと言う決議が採択されたとしても、この一
連のイラク問題は解決しないかも知れない。
何故ならイラク国民の圧倒的多数が、駐イラク・アメリカ軍の完全な撤退を支持して
いるからだ。

一方で2月に起きたテロ行為の数は、1月に比べ36%も増加した。
こうしたことからプーチン大統領もイラクへ軍事侵攻するという、ブッシュ大統領の決
断は間違っていたと述べている。
ブッシュ大統領もその指導部も、内心ではこの考えに同意していたとしても、公式的
に認めることはないだろう。
何故ならこれは11月に予定されている、アメリカ大統領選挙を前にして、共和党にと
って負けと同じことだからだ。
恐らくこのアメリカ軍指導部は、アメリカ大統領選挙の実施される秋までは面目を保ち、
次期大統領にこのイラク問題の解決を委ねようとすることだろう。

YouTube民主主義 ~メディア革命が変えるアメリカの近未来~ [マイコミ新書] (マイコミ新書) 河内 孝 毎日コミュニケーションズ このアイテムの詳細を見る

3月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル