国民投票法の成立に懸念を抱く東アジア諸国

韓国の主だった政党は日本の与党が、憲法の平癒主義に関する条項に、手
を加えようとしていることに付いて懸念を表明している。
韓国側はそれが日本の軍国主義復活の、第一歩になるのではないかと危惧
している。

韓国の有力野党ハンナラ党が表わした声明の中では、憲法の改正は国外で
の軍事行動の可能性を拡大しようとする、安倍首相にとって好都合なものだ。
と指摘されている。
このことに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
先日日本の衆参両院で、憲法改正手続き関する国民投票法が承認されたこ
とを受け、韓国や北朝鮮だけでなく中国や東南アジア、オセアニア諸国までも
が懸念を表わしている。
19世紀の末から20世紀前半にかけ、日本の軍国、侵略政策の犠牲になった、
これらの国々は、特に日本の与党が戦争の放棄を謳った、憲法第九条を変え
ようとしていることに強い懸念を抱いている。
憲法第九条では日本は軍隊を持たず、また国際紛争を解決する手段として武
力を行使しないことが謳われている。
戦後の新憲法に則って作られた自衛隊は、外国の攻撃から日本を防衛するこ
とのみを任務としている。

先日施行から60周年を迎えた日本国憲法のこれらの条項は、日本が再び侵略
戦争を起こすことがない保障として、近隣諸国に受け止められてきた。
そしてアジアの国々は自衛隊の強化や、最新兵器の配備が進められているとし
ても、日本の憲法が国外での軍事行動を禁止している以上、それは自分達にと
って直接的な脅威ではないと考えることが出来た。
しかし今や2010年に国民投票が実施され、2013年には憲法の内容に変更が加
えられ、これまでに武力行使を禁止する条項が、取り払われる可能性が出てきた。

もちろん戦後の60年間で、日本も世界も大きく変わった。
憲法改正に反対する、日本の野党の結束も注目される。
また日本の世論調査では国民の大多数が、現在の憲法第九条の維持に賛成で
あることが示されている。
日本はまさにこの憲法のお陰で冷戦の時代も、その後の地域紛争が激化した時
代にも、世界の軍事行動に巻き込まれずに済んだのだ。

日本が科学技術分野で、アメリカと肩を並べる産業大国として発展することが出
来たのも、まさにそのお陰なのだ。

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5月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル