今日は、原発震災発生から6年目になる。
都内で１１日に開かれた東日本大震災の政府主催の追悼式で、首相は「原発事故」の文言を式辞で使わなかった。
そして、「復興は着実に進んでいることを実感します」「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつある」などと復興の成果を強調した。
(２０１６年９月、千葉市の花見川・美浜大橋の下付近)
世論操作ならいざ知らず、私たちの市民感覚としては、とてもそんな実感はない。
原発事故は、いまだ現在進行形である！！
6年前の原発震災以来、関係企業・政府・メディアの報道は鵜呑みに出来ない、都合の悪い真実には触れない、秘密にする、平気で国民を騙すことを知った。
2013年9月7日にも、東京五輪誘致演説で福島第１原発の状況について「アンダーコントロール」にあると述べた。
その後、同10月16日の国会の質疑でも、「放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0.3平方キロメートル内にブロックされている」と説明していた。
不都合な真実は隠し、負の遺産を未来の世代、子や孫にまわしていく。
福島第一原発事故の放射能汚染地図（２０１１年９月時点の放射線量率。芝生あるいは草地の上1ｍの値）
人間が制御できない飛散漏洩した有害放射性物質は、半減期により事故以前の値に戻るのに何百年もかかる！
54の原発を持つ日本国土に巨大地震が発生すれば、再び福島事故同様な事故が発生する！！
事故を回避するすべを知らないまま、原発輸出や再稼動を進めている。
政府も原発企業も原発事故の責任をとらない。
放射能が山野・海・河川･土を汚染し、生活の基盤を奪い去った。
いったん福島同様の事故が再発生すれば、町も県も瞬間に住めなく生活できなくなくなる、そうなってもいいという覚悟があるのか、対処できないなら即刻止めてほしい！！
～無知、無関心、傍観、うのみ が現状の原発政策を助長し、正当化させ、原発事故を再発生させる～
～悪を仕方ないと受け入れる人は、悪の一部となる。悪に抵抗しない人は、実は悪に協力しているのだ～
※ ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベック氏へのインタヴューとして新聞・朝刊（2011.5.13）に掲載されていたものを下記に抜粋再掲します。
＜2011.3.11の福島原発事故は、日本および世界、地球環境にとって何だったのか？＞
『 （1） 今日の世界にとって福島の事故はどんな意味を持つのか？
― 人間自身が作り出し、その被害の拡がりに社会的、地理的、時間的に限界がない大災害です。
通常の事故は、深刻であっても、被害は一定の場所、一定の時間、一定の社会グループに限定
される。
しかし、原発事故はそうではない。新しいタイプのリスクです。
気候変動やグローバル化した金融市場なども、同じような性格を持ちます。
・なぜ、そのようなリスクが拡がるのか？
― 近代社会では、人間の意思決定がリスクを生み出しているからです。
・日本では、多くの政治家や経済人が、あれは想定を超えた規模の天災が原因だ、といっているが？
― 間違った考えです。
地震が起きる場所に原子力施設を建設するというのは、政府であれ企業であれ、人間が決めた
ことです。
― 近代化の勝利そのものが、私たちに制御できない結果を生み出しているのです。
そして、それついてだれも責任を取らない、組織化された無責任システムができあがっている。
こんな状態は変えなければいけません。
（2） 政府、産業界や専門家に判断独占させず市民の関与をすすめよ！
・ 近年、温暖化問題への解決策として再び原子力への注目が集まったが？
― 原子力依存か気候変動か、というのは忌まわしい二者択一です。
温暖化が大きなリスクであることを大義名分に『環境に優しい』原子力が必要だという主張は間違
いです。
もし長期的に責任ある政策を望むのであれば、私たちは制御不能な結果をもたらす温暖化も
原発も避けなければなりません。
ドイツでは、政府に原子力からも温暖化からも抜け出すタイムテーブルを示すよう求めることになる
でしょう。
・ 第2次大戦後、日本の政治指導者たちは原子力を国家再建の柱の一つと考えました。しかし福島の事故では、それが国家にとって脅威ともなっている。
― 昨年、広島の平和記念資料館を訪れた。
原爆がどんな結果をもたらすかを知り、世界の良心の声となって核兵器廃絶を呼びかけながら、
どうして日本が、原子力に投資し原発を建設してきたのか疑問に感じました。
― 今、ドイツではこういう考えが広まっています。
他国が原子力にこだわるなら、むしろ、それは、ドイルが新しい代替エネルギー市場で支配権を
確立するチャンスだ、と。今は、この未来の市場の風を感じるときではないでしょうか。
自然エネルギーへの投資は、国民にとっても経済にとっても大きな突破口になる。
・ 制御不能なリスクは退けなければならないといっても、これまでそれを受け入れてきた政治家たちに期待できるか？
― ドイツには環境問題について強い市民社会、市民運動があります。
緑の党もそこから生まれました。
近代テクノロジーがもたらす問題を広く見える形にするには民主主義が必要だけれど、市民運動
がないと、業界と政府の間に強い直接的な結びつきができる。
そこには市民は不在で透明性にも欠け、意思決定は両者の密接な連携のもとに行われてしまい
ます。
しかし、市民社会が関われば、政治を開放できます。
― 産業界や専門家たちにいかにして責任を持たせられるか。
いかにして透明にできるか。
いかにして市民参加を組織できるか。
そこがポイントです。
産業界や技術的な専門家は、今まで、何がリスクで何がリスクではないのか、決定する権限を
独占してきた。彼らはふつうの市民がそこに関与するのを望まなかった。 』
（過去のブログ記事抜粋）
・2012/6/10 移動するセシウム
・2011/3/15 震災5日めは、缶詰状態
・2011/3/13 震災3日め
・2011/3/11 東日本大震災
