道路財源

最近忙しくて更新がままならない。今日は移動中にモバイルでエントリー。

先週、自動車関連諸税と道路財源が話題になったことはご承知だろう。世論 マスコミがこれだけ批判しても無視して進められることになりそうだが、少なくとも道路行政に関しては民主議会政治は存在しないといわざるを得ない。

高度成長期に道路整備が急務だとして採用された暫定税率が国民のコンセンサスなしに恒久税率になろうとしている。その金額は道路だけでは余るんじゃないか、という。そこまでは良い。
それならほかにまわすだとか、いやいや余らないのだ、とか、ほとんど井戸端会議のような議論がまかり通る。もう少し理論的にやれないのだろうか。

まずは、各道路別に整備の必要性とプライオリティーを示すべきだ。もうやっているのかもしれないが、経済環境が変わっているし、それ以上にきちんと外部監査をいれる必要がある。
このブログをやって、官のつくるデータがいかにインチキであるか、よくわかった。特に経済効果、なんて言葉がでてきたら相当に疑ってかからなければいけない。

その結果余るなら自動車関連暫定税率の引き下げ以外の選択肢はないと思うのが普通の結論だと思う。

国民の税金を何十兆円も使う政策がなんでこんなに非科学的な議論で決まってしまうのだろうか。