おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「中小企業白書」の347ページ「第2-2-108図 事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関する課題と対策・準備状況」をみましたが、今日は348ページ「第2-2-110図 後継者決定状況別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)の検討状況」をみます。
下図から後継者・後継者候補の有無別に、事業の譲渡・売却・統合(M＆A）の検討状況を見ると、「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を行っても良い」と考えている割合は、後継者候補がいない小規模事業者でも、後継者・後継者候補がいるものに比べて高いため、後継者候補がいない小規模事業者にとっても事業を引き継ぐための選択肢となっていることが分かります。
白書は、他方で、中規模法人に比べると、小規模事業者では、「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を行っても良い」と考えている割合が低く、特に個人事業者で低くなっており、小規模事業者では事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を選択肢としない事業者も一定程度いると推察される、とあります。
次に、こうした事業の譲渡・売却・統合(M＆A)をする場合に重視することを小規模法人・個人事業者別に見ると、小規模法人では「従業員の雇用の維持・確保」を重視する企業が 67.9％と最も多いが、個人事業者では「売却による金銭的収入」を望む割合の方が高くなっており、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)をする動機に違いが見られることが分かります。
個人事業者の場合、事業は自分自身であると考えてしまうために、身売りするという選択肢が選べないのかもしれませんね。気持ちは分かりますね。。。
昨日は2017年版「中小企業白書」の347ページ「第2-2-108図 事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関する課題と対策・準備状況」をみましたが、今日は348ページ「第2-2-110図 後継者決定状況別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)の検討状況」をみます。
下図から後継者・後継者候補の有無別に、事業の譲渡・売却・統合(M＆A）の検討状況を見ると、「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を行っても良い」と考えている割合は、後継者候補がいない小規模事業者でも、後継者・後継者候補がいるものに比べて高いため、後継者候補がいない小規模事業者にとっても事業を引き継ぐための選択肢となっていることが分かります。
白書は、他方で、中規模法人に比べると、小規模事業者では、「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を行っても良い」と考えている割合が低く、特に個人事業者で低くなっており、小規模事業者では事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を選択肢としない事業者も一定程度いると推察される、とあります。
次に、こうした事業の譲渡・売却・統合(M＆A)をする場合に重視することを小規模法人・個人事業者別に見ると、小規模法人では「従業員の雇用の維持・確保」を重視する企業が 67.9％と最も多いが、個人事業者では「売却による金銭的収入」を望む割合の方が高くなっており、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)をする動機に違いが見られることが分かります。
個人事業者の場合、事業は自分自身であると考えてしまうために、身売りするという選択肢が選べないのかもしれませんね。気持ちは分かりますね。。。
