おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「中小企業白書」の345ページ「第2-2-105図 後継者・後継者候補の有無別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)の検討状況」をみましたが、今日は347ページ「第2-2-108図 事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関する課題と対策・準備状況」をみます。
下図から事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を取り組む上での課題や、それらに対する準備・対策状況について見ると、「従業員の雇用維持・処遇問題」や「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関する情報や知識の不足」、「諸手続に関わる法務、税務、財務等の専門知識の不足」などが課題として挙げられている一方、全般的に対策・準備は進んでいないことが分かります。
これを踏まえ次に、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況について見ると、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関して支援を行う、「民間の M＆A 仲介業者」や国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」の相談割合は他に比べて低く、「事業引継ぎ支援センター」の認知度を高める、利便性の向上を図るなど、具体的な相談につなげていく支援が必要であることが分かります。
中小企業診断士として事業承継という言葉を聞き始めたのはここ数年のことであり、これまでは小規模事業者の場合、経営者の「引退＝廃業」と短絡的に考えていました。そういう中で「事業引継ぎ支援センター」の役割が期待されているということなのでしょうね。読み進んでいきます！！
昨日は2017年版「中小企業白書」の345ページ「第2-2-105図 後継者・後継者候補の有無別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)の検討状況」をみましたが、今日は347ページ「第2-2-108図 事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関する課題と対策・準備状況」をみます。
下図から事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を取り組む上での課題や、それらに対する準備・対策状況について見ると、「従業員の雇用維持・処遇問題」や「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関する情報や知識の不足」、「諸手続に関わる法務、税務、財務等の専門知識の不足」などが課題として挙げられている一方、全般的に対策・準備は進んでいないことが分かります。
これを踏まえ次に、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況について見ると、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関して支援を行う、「民間の M＆A 仲介業者」や国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」の相談割合は他に比べて低く、「事業引継ぎ支援センター」の認知度を高める、利便性の向上を図るなど、具体的な相談につなげていく支援が必要であることが分かります。
中小企業診断士として事業承継という言葉を聞き始めたのはここ数年のことであり、これまでは小規模事業者の場合、経営者の「引退＝廃業」と短絡的に考えていました。そういう中で「事業引継ぎ支援センター」の役割が期待されているということなのでしょうね。読み進んでいきます！！
