中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

経営者は個人と事業が一体である!!

2017年10月13日 04時52分34秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」313ページ「第2-2-68図 後継者選定状況別に⾒た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合」をみましたが、今日は326ページ「第2-2-84図 資産の引継ぎの課題と対策・準備状況」をみます。

下図から小規模法人・個人事業者別に「課題と感じる」項目と「対策・準備を行っている」項目を見ると、小規模法人・個人事業者に共通する課題としては、「自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」、「事業用資産(動産)が経営者や親族が保有する動産(車両等)と一体になっている」、「借入金を親族以外に引き継ぎにくい」などが挙げられます。

白書は、総じて、個人事業者に比べて、小規模法人では資産の引継ぎに関して課題と感じている割合が高い。他方で、個人事業者では、小規模法人に比べると「準備・対策をしている」割合が低い、とあります。

次に、経営者が所有する株式の構成比(平均)を経営者の代数別(何代目の経営者に当たるか)で見ると、その構成比は、創業者の平均で 75.2%であったが、4 代目以降の平均では 59.4%となっており経営者の代数を重ねるにつれて、経営者の所有する株式構成比が低減していくと推察されます。

他方で、中規模法人に比べ、経営者の代数を重ねても経営者の株式構成比の低下は少なく、経営者に一定程度株式が集約されているのが特徴といえる、とあります。

白書は、前置きとして、小規模事業者では、中規模法人に比べて、経営者個人と会社・事業との関係が明確ではないことが多い。特に、個人事業者においては、経営者自身が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約を結び、事業用資産を所有しているため、個人と事業は一体である、とあります。

一体であるが故に資産を継承するのが難しいということですね。。。

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