ワーキンググループで議論する若手職員ら
御坊市は、若手職員を中心に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進ワーキンググループをつくり、第２期総合戦略（令和３～７年度）に反映できる事業提案に向けて議論・検討を始めている。検証会議で委員から「若い世代や女性の意見を施策に反映させてほしい」との提言を受け、若手職員のワーキンググループを設けた。１０月中旬をメドにまとめる予定で、三浦源吾市長は「今後、取り組んでいける事業提案を期待したい」と話している。
昨年３月に開いた検証会議で「若い世代や女性、民間の意見を聞き、施策に反映させてほしい」との提言を受け、検証会議委員の人選を見直し、今年３月から新たに地域で活躍する女性、民間団体代表、弁護士を登用するとともに、５月に市の若手職員２８人を対象に勉強会を開き、総合戦略を説明したあと、２１人でワーキンググループをつくり、７月から事業提案に向けた議論を始めている。
第２期総合戦略は①地域の魅力を生かした雇用の創出②住みたい、住み続けたい環境づくり③安心して結婚・出産・子育てできる環境づくり④安全・安心な暮らしとともに地域で支え合う暮らしやすい環境づくりーの４つを基本目標に掲げており、テーマ別に４つの班に分け、それぞれ議論を深めている。
７月に行ったキックオフ会議では「農業分野で人材バンクの仕組みを考えたり、人手がほしい農業と、仕事を望む障害者とマッチングできる農福連携の仕組みを検討できれば」「市の魅力をＰＲし、移住・定住に繋げられるシティプロモーションのあり方を考えたい」「子育て環境の充実に向け、公共施設のリノベーション、利活用を検討したい」「結婚がゴールではないが、婚活の場があれば良い。飲食店の活性化も目的に他の自治体と協力して出会いの場をつくる方法を考えたい」「市民の健康増進に向け、きっかけづくりの具体案を考えたい」などの意見があった。
その後は、班ごとに随時集まり、議論を続けており、１０月をメドに具体的な事業提案をまとめる予定。三浦市長は「他分野の職員と議論を深めることで見識も広がる。大いに議論し、今後、総合戦略の施策として取り組んでいけるような事業提案を待ちたい」と期待感を示した。テーマについてはマイナンバーカード普及など自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、長期的に大きな課題となる公共施設の維持管理などにも目を向け、議論を深めるよう促している。
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