印南町は町内で使える５万円分の商品券を町内全世帯に配布する。５万円分の商品券配布は、コロナ禍による町民や地域経済支援を目的に「いなみ元気にかえる応援券」と名付け、これまで３回行っているが、４回目となる今回はコロナ禍に加えて物価高騰対策への対応を合わせ「印南町生活支援商品券事業」と銘打って実施する方針だ。
一世帯５万円の商品券配布のほか、原油高騰対策として、貨物自動車運送事業者と旅客事業者（タクシー会社など）に対し、１社１００万円を上限に車両１台につき５万円。漁業者には船１隻につき５万円を支給する。物価高騰対策として食材費の高騰に対応し、保護者の負担を増やさず給食の質と量を確保するため学校給食費負担軽減事業として１００万円を投入するほか、商工会が実施予定のスタンプラリー事業へ２２０万円を補助する。
商品券配布など物価高騰対策支援事業、原油高騰対策支援事業を合わせた事業費は１億８６００万円で、国の地方創生臨時交付金７２４８万９０００円を活用し、残りは財政調整基金をら取り崩す予定だ。近く臨時議会を開き、商品券配布事業など盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案し、可決され次第、商品券の印刷など実施に向けた取り組みを始める。
日裏勝己町長は「長引くコロナ禍に加えて物価や原油の高騰が、町民や事業者に影響が出てきている。町民の暮らしを守り、事業者の事業継続を支援するため、切れ目のない対策を実施する必要がある」と今回の物価や原油高騰への支援事業の意義を強調している。
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