窓口にチラシを貼り補助金活用呼びかけ
御坊市は、臨時地方創生交付金を活用した家庭への支援策で７月１日から住宅用ＬＥＤ電球等購入促進補助金の申請を受け付けている。地球温暖化対策で省エネ効果の大きいＬＥＤ照明の普及促進に向け、所得制限等は設けず、広く市民に補助金活用を促そうと、市内２０００世帯を対象に最大１万円を補助する。市環境衛生課は「買い替えの際はぜひご活用を」とＰＲしている。
原油価格高騰による各家庭の電気料金上昇に対して電気使用量を削減することで電気料金の負担軽減と温室効果ガス排出量削減による脱炭素社会の実現につなげようと、家庭で使用している照明器具等をＬＥＤに買い替える場合、購入経費の一部を支援するための住宅用ＬＥＤ電球等購入促進補助金をつくり、７月１日から環境衛生課で申請の受け付けを行っている。
市内すべての世帯が対象（予算の関係で先着２０００世帯）。資格は（１）市内に住所を有する（２）市町村税の滞納がない。申請は１世帯１回限りで、７月１日以降に購入したＬＥＤ照明に限る。経費合計額が６０００円以上を条件に購入や設置に要した経費の２分の１以内(限度額１万円)を補助する。直管型ＬＥＤは大洋化学（株）製品の購入（市内店舗で取り寄せ可能）に限る。
住宅の建設に伴い設置する場合、懐中電灯やスタンドライトなど住宅に設置固定してしないもの、倉庫や納屋など非住宅部分に設置するものは対象外。
１７日朝現在で６０件の申請があり、補助金総額は５２万７４００円。予算枠はまだまだ残っており「家庭内照明総ＬＥＤ化宣言」と銘打って普及に力を入れている環境衛生課は「この機会にぜひ補助金をご活用いただきたい」とＰＲ。今年度の申請状況を見た上で来年度以降の事業化も検討する。問い合わせは同課（電話２３・５５０６）へ。
ＬＥＤ照明は少ない光りや電力で効率よく照明することができ、消費電力量の削減による電気代節約や二酸化炭素削減などメリットがあり、市は平成２５年度から低所得者世帯や子育て世代を対象に住宅用ＬＥＤ電球等購入費補助制度、町内会を対象にＬＥＤ防犯灯取替事業補助制度を導入して普及促進を図っており、両制度とも１０年間で一定の成果があったことから今年度末で終了する。
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