節電対策に努めている市庁舎
御坊市は、第２次地球温暖化対策実行計画（平成２３年度から１０年間）の２９年度実績をまとめた。２２年度実績を基準とした温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）の削減目標を「７％削減」に設定し、２７年度まで５年連続で目標をクリアしたが、２８年度から発電実態に即した算定基準に改訂したことから一転して２年連続増となり、目標を達成するのは厳しいのが実情。老朽化した現庁舎の対策は限界にきていることもあり、省エネ対策などが格段にレベルアップする新庁舎で取り組みを促進させる考え。
実行計画は市役所や教育委員会、水道事務所、消防本部の各公共施設で地球温暖化の要因となる二酸化炭素の主な排出原因である電気や燃料使用量の削減に向けた課題や対策をまとめている。第２次計画は平成２２年度の温室効果ガス総排出量２３０３トンを基準に「７％削減」を目標に定め、電気やガソリン、灯油、水道使用料など９項目で節減に努めている。
２３年度から５年間は目標の７％削減を達成。２７年度は１２・６％と初めて二けた台に乗ったが、２８年度から排出量算定に用いる排出係数を関電の発電実態に即した係数に改訂。これまでは基準年度の平成２２年度の係数で固定していたが、原発がフル稼動していた時の係数のため、火力発電に多くをたよっている実態に即しておらず、国や県に準じ前年度の発電実績に基づいて算出される係数に変えた。
この係数で算出すると２８年度は７・２％増となり、目標に遠く及ばない結果となった。２９年度も猛暑や寒冷の影響で電気使用量が増えたため、温室効果ガス排出量は２７８９トンで、基準の２２年度に対して４８５トン、２１・１％の大幅増となった。旧基準で換算すると２８年度は１９・８％削減、２９年度は８・９％削減と目標をクリアしているが、火力中心の電力環境下で目標をクリアするのは厳しい。
総排出量の８８・４％を占める電気使用量を削減しようと、庁舎や出先機関にある蛍光灯の本数を１５％（市役所庁舎は２１％）削減や昼休みなど不要の電気は消灯、学校教育施設や社会教育施設の照明ＬＥＤ化事業も進めるなどの節電対策で一定の成果を上げてきたが、老朽化した現庁舎では日ごろの努力だけでは限界に来ている。２０２０年度に改訂する第３次計画は新庁舎が対象になり、最新の空調設備、さまざまな省エネ対策を取り入れることから取り組みを一層促進させる。
「不要な照明を消す」など２０項目を得点化したチェック表の総点数（８０点満点）は６７・８点。２２年度６１・６点から上がっており、ここ数年は横ばい。市環境衛生課は「ガソリンや軽油、灯油、プロパンガスなどの燃料使用量は大幅に削減できており、職員の意識は高まっている。電気は削減が難しい状況になっているが、少しでも削減目標に近づけられるように職員一人ひとりが意識を持ちながら努力したい」としている。
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