防災行政無線をデジタル化（写真は市役所基地局）
御坊市は、今年度から懸案の防災行政無線デジタル化事業に着手。現行はアナログ無線システムで市役所に基地局（親局）、市内９９カ所に子局を設置し、各種防災、行政情報を流しているが、システム導入後３０年以上が経過し、老朽化していることに加え、４年後に旧規格の無線装置は使用できなくなるため、最新のデジタル無線システムに更新する。総事業費約８億円を投じ、今年度で設計等を行い、２０１９年度と２０年度で整備し、２１年春供用開始をめざす。
アナログの防災行政無線は１９８５年度（昭和６０年度）に導入。市役所４階に基地局、市内６１カ所に子局を整備し、すでに３３年が経過している。１９７３年（昭和４８年）ごろに設置した子局も２０局あり、老朽化が著しい。保守の部品もないため、早期の更新が急務だった。２００５年（平成１７年）の国による規格改定で、それ以前の旧規格無線装置は２２年度から使用できなくなるため、国の緊急防災減災事業債（市負担３割程度）を活用し、今年度からデジタル化に着手した。
今のシステムは音声による情報伝達しかできず、基地局と子局の情報伝達も片方向のみだが、デジタル化すれば音声に加え、画像や文字情報等の文字伝送、気象観測やカメラ画像などデータ収集、基地局と子局の連絡通話など双方向での伝達が可能になる。現在個別に行っている緊急速報メールやＪアラートなど多メディアの配信についても１回の操作で同時配信され、配信の時間短縮や業務の効率化が図れるほか、市民向けのメール配信機能を取り入れることでサービス向上につながる。
事業費は約７億６０００万円。今年度で実施設計と電波伝播調査を実施。委託業務入札で中日本建設コンサルタント（株）和歌山事務所＝和歌山市＝と１２４２万円で契約済み。基本的に基地局のシステムを全面更新し、子局は９９局のうち古い８１局は柱ごと更新するが、デジタル化すれば電波がより遠くに飛び、スピーカーも高性能になるため、子局数の見直しも検討する。避難所となる学校にある子局は耐震化した校舎屋上への設置、子局の柱は津波浸水予想を参考に受信機等を高い位置に設けること、子局から有線で設置している孫局の取扱いも検討する。
市内では道路騒音や生活雑音、住宅の密閉性の向上などからも放送内容が聞こえない、聞こえにくいという難聴地域がいくつか点在しており、それらの対応についても検討する。
新庁舎は２２年春供用開始を予定しており、デジタル化したあと現庁舎から基地局を移設する必要があり、これに７００～８００万円必要になる。このほか、移動系無線２０台についても約６０００万円をかけて１９～２０年度でデジタル化する。
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