協議会で今後の取り組み方針を説明
県と管内７市町、関係機関で構成する「日高地域における大規模氾濫減災協議会」は、８日に日高振興局で開き、２０２１年度を目標とする取り組み方針を策定した。全国各地で豪雨や台風等による被害が局地化、集中化、激甚化しており、同様の被害を繰り返さないため「洪水時の逃げ遅れによる人的被害ゼロ」を実現しようと、新たに管内４河川水系を対象にした想定最大規模降雨の洪水浸水予想区域図の作成、それに基づくハザードマップの作成、広域避難計画の検討などハード、ソフト両面から必要な対策を推し進める。
日高地方では昭和２８年７月の「７・１８水害」、平成２３年９月の「紀伊半島大水害」で甚大な被害を出しているほか、毎年のように浸水被害等が発生しており、国の水防災意識社会再構築ビジョン、水防法等の一部改正に伴い、県、管内７市町、和歌山地方気象台、国交省近畿地方整備局（オブザーバー）で昨年７月に協議会を設立。県が７市町に情報伝達や避難計画、水防、河川施設の整備などについて現状と課題をヒアリングし、２１年度までに達成すべき減災目標や取り組み方針をまとめた。
「水害に強い地域をつくるための水防災意識の更なる向上と、現在及び将来世代に確実に普及、継承する」を減災目標に「洪水に対する意識の啓発及び普及」「避難時間の確保」「迅速、的確な行動の備え」を柱に取り組む。具体的には来年度を目標に県が日高川、印南川、切目川、南部川４水系ごとの想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を作成し公表。それに基づき関係市町が分かりやすく、利活用されるハザードマップをつくり、周知に努める。
また、来年度をめどに避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定（県、５市町、気象台）想定最大規模の浸水に対する地域防災計画における被災者支援の見直し（県、７市町、気象台）要配慮者利用施設の地域防災計画への記載（６市町）。２０年度をメドに防災用資機材倉庫整備（４町）。２１年度をメドに防災行政無線のデジタル化（４市町）災害時の応急対策活動の相互応援に関する協定書に基づく具体的な広域避難計画の検討（７市町）などに取り組む。
このほか、従来から行っている避難場所等を周知する標識、案内板、誘導灯の設置や避難行動要支援者の個別計画作成の促進、避難行動要支援者が参加する避難訓練の実施、自治会単位での啓発活動や避難対策ワークショップの実施、小中学校と連携した防災教育の実施、河川水位の情報提供、水防資機材の整備、河川整備計画に基づく河川整備の推進などについては継続し、充実させる。
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