人口減少対策が大きな課題
御坊市の住民登録人口が今月に入り、２万４０００人の大台を割った。少子・核家族化などで近年は３～４年ごとに１０００人ずつ減少しており、人口減少対策は大きな課題。市は２０６０年の人口ビジョンを「１万８７８１人」に設定し、これを実現するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、若年層の流出抑制と合計特殊出生率の向上に重点を置いた各種施策に取り組んでおり、引き続き人口減少抑制に全力を挙げる。
昭和２９年４月の市制施行時は３万１３８２人だったが、少子化の進展や核家族化等で年々減少。住民登録人口は平成１５年３月末に２万８０００人を割り、その後も１８年２月末に２万７０００人、２２年１月末に２万６０００人、２６年１１月末に２万５０００人をそれぞれ割り、３～４年で１０００人ずつ減少。５年ごとの国勢調査でも昭和６０年は３万４５０人だったが、平成２年２万９１３３人、７年２万８５１０人、１２年２万８０３４人、１７年２万７０５３人、２２年２万６１０６人、２７年２万４８０１人と減り続けている。
昨年１２月末の住民登録人口は２万４００５人と、２万４０００人台をぎりぎりキープしていたが、今月に入り２万４０００人を割り込み、２６日現在で２万３９７４人（男１万１４９３・女１万２４８１）。このうち永住や就労、技術実習などの外国人は２１７人いる。
年間出生数は昭和３５年５９４人だったが、現在は１７０人前後まで減少。死亡者数は多い年で３００人を超えており、人口自然減が大きいほか、交通インフラが進み、市外からでも短時間で通勤できるため、地価の安い周辺町に転出する社会減も多くなっている。さらに東海・東南海・南海３連続地震や南海トラフ巨大地震想定で津波の被害が予想される市街地が敬遠されているのも要因の一つ。
市は人口減少対策を「最大の課題」と位置づけ、満１歳から６歳まで毎年１人１０万円を給付する第３子以降子育て応援給付金、第３子以降学校給食費無料化、ファミリーサポートセンター開設など独自の子育て支援策を展開。２７年度から５カ年計画で策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は若年層の流出防止、合計特殊出生率の向上に重点を置き「多様で魅力的な雇用創出」「若者がとどまりたくなる、戻りたくなる環境形成」「安心して結婚・出産・子育てできる環境形成」などを基本戦略に各種施策に取り組んでいる。
今年度は創生戦略計画の中間年にあたり、３月に主な取り組み（行動指標）や重要業績評価指数（目標数値）などこれまでの取り組みを検証、評価する。市企画課は「直ぐに効果は出ないが、戦略を着実に推進することで人口減少を抑制したい」としている。
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