基幹的設備改良で延命化を図る御坊広域清掃センター
御坊広域行政事務組合（管理者・柏木征夫御坊市長）が、稼働後１９年が経過して更新時期を迎える御坊広域清掃センター施設整備基本計画を策定し、３０日に開いた組合議会で報告した。更新時の施設整備として新施設建設、現施設の基幹的設備改良で５つのケースを検討した結果、施設整備費用が最も抑えられ、既存施設の有効利用が図られる現施設の基幹的設備改良で延命化を図る方針を決め、２０１７年度から７カ年計画で事業着手。総事業費は５２億円で、２０２４年度稼動をめざす。
清掃センターは御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町から発生するごみを処理施設（焼却施設、１９９８年３月竣工）や廃プラスチックリサイクル処理施設（２０１４年３月竣工）ストックヤード施設（２０００年３月竣工）で処理。焼却施設は稼働後１９年が経過し、耐用年数とされる２０～２５年が近づいてきたため、２０１６年度で施設整備基本計画を策定し、更新時の整備方針をまとめた。
現施設の処理能力は一日１４７トン。新施設建設の場合は一日７０トンに減らし、現行の焼却流動床式、新たな焼却ストーカ式、焼却とバイオガス化式の３ケース。現施設の基幹的設備改良は処理能力は変えずに発電施設を設置した発電有り、発電無しの２ケースの計５ケースについて事業費や施設運営費（稼働後１５年間）財政計画などを検討。新施設建設は事業費７９～８５億円、運営費６５～７１億円必要なのに対し、設備改良は事業費５２～６４億円、運営費６４～６９億円に抑えられる。
また、国が循環型社会形成推進交付金に基幹的設備改良事業を追加し、施設の長寿命化や地球温暖化対策を推進していること、これまでの定期的な整備・補修や一部基幹的設備の更新などで損傷個所が少なく、２０１６年度に実施した精密機能検査で「今後の延命化工事実施により長期稼動は可能」と結果が出たこともあり、整備費用が最も抑えられ、既存施設を有効利用できる現施設の基幹的設備改良（発電無し）で延命化する方針を決めた。
この場合の事業費は５２億円、運営費は６４億円で５ケースの中で最も安い。延命化後の耐用年数は２０３８年度としている。事業費の財源内訳は国の交付金１０億円、起債３２億円、一般財源１０億円（構成市町で分担）。２０１７年度から７カ年計画で事業着手し、今年度は交付金申請に必要な循環型社会形成推進地域計画、２０１８年度は長寿命化総合計画を策定し、２０１８年度から２０１９年度にかけて事業者を選定する。
２０２０年度で老朽化した旧焼却施設にある廃プラスチックリサイクル処理施設の機能を移設した上で、旧焼却施設をすべて解体撤去。２０２１年度に跡地に改めて廃プラスチック処理設備や廃プラスチックストックヤード、管理棟などを整備する。２０２１年度から２０２３年度にかけて現施設の基幹的設備改良工事を行い、２０２４年度稼動をめざす。
工事期間中、廃プラスチックは２年間、一部の可燃ごみは半年間、それぞれ外部処理する。
副議長に楠本氏
組合議会閉会
議会では、平成２９年度一般会計補正予算など議案３件を可決。組合議会副議長選挙は議長の指名推薦で楠本文郎御坊市議を選び、監査委員には久留米啓史日高川町長を選任した。
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